年金 免除 失業。 国民年金の失業等による特例免除:手続きの申請方法と受給額への影響

失業したときは年金免除がお得!申請方法と将来の年金への影響を確認

年金 免除 失業

会社を辞めて国民年金保険料の支払いを全額免除してもらってました。 その後、半年がたちました。 国民年金は7月から翌年の6月でひとつの年度がおわります。 僕の場合は10月に届け出を出したので半年くらいしか免除の期間がなかったんですね。 昨年度の保険料納入実績はこうなってます。 いろいろ事情があって残念ながらその後も定職についてはいません。 そういうわけなので引き続き国民年金保険料の免除は続けたいと思ってました。 前回の届け出の時に自動継続にしてれば次の年度は自動的に審査が行われるそうです。 審査に通れば次の年も免除されます。 「自分が自動継続になってるかわからない」っていう場合は。 年金機構から送られてきた免除の通知書に「継続審査届出受付済み」って書いてるか見てください。 僕の場合は書いてません。 申請してたら全額免除って書いてあるあたりに、継続審査届出受付済みも書いてるはずなんです。 だから、毎回手続きしないといけません。 でも僕は自動継続にはしてませんでした。 だって、ずっと無職でいるつもりはなかったんですから。 とはいっても現実には無職です。 今年も全額免除を申請することにしました。 免除の申請の仕方は以前にも書きました。 自分の年収を申請しないといけないんですが。 失業の場合は簡単に手続きができるのです。 どうやって継続の手続きをしたかお話しします。 失業者が継続の手続きをする方法 免除の申請は7月から受け付けてくれます。 7月に入ったら手続きに行かないといけません。 まず、 雇用保険受給資格者証 を用意します。 これがないと手続きはできません。 失業保険の手続きした人はハローワークでもらったと思います。 離職票でもいいです。 さすがに失業して半年以上も離職票を持ってる人はいないですよね。 だって、失業保険の申請をするときに使ったはずですから。 でもそのかわり、 雇用保険受給資格者証をもらってるはずです。 雇用保険受給資格者証さえあれば手続きできます。 両方とも持ってない? 失業保険が終わったので捨てた? 残念ですが、あきらめてください。 所得を届け出して減額してもらうしかありません。 所得が0だと証明できれば全額免除の可能性もあります。 だから雇用保険受給資格者証はすごく大切なんです。 何年でも保管しておいた方がいいですよ。 手続きに行ってきました 僕は雇用保険受給資格者証を残しておいたので、手続きに行ってきました。 住民票のある役所に行きます。 市役所、区役所、町役場。 とにかく住民票の住所のある役所です。 年金の窓口に行って、国民年金の免除をしたいといいます。 必要な書類の提出を求められます。 このとき雇用保険受給資格者証を出します。 すると、窓口で申請書類を渡されるのでその場で記入します。 自分の名前や住所、連絡先などかんたんな項目ばかりです。 扶養家族がいる場合は同時に手続きできる 僕の場合は妻も一緒に免除してもらったので二人分の書類を書くことになりました。 そうなんです。 僕が申請に行けば妻は手続きに行く必要がないんです。 扶養 家族の分も同時に手続きできるんです。 もし働いていたのが奥さんで、あなたが扶養家族に入っていたなら、奥さんが手続きしないといけませんよ。 どちらが扶養家族になってるかで変わってきます。 念のため年金手帳を持って聞きましたが必要ありませんでした。 マイナンバーも必要ありません。 本人確認できるもの(運転免許証とか)はいりますね。 手続きは数分で終わりました。 「えっ、これで終わり?」っていうくらい簡単でした。 京都の区役所はコンピューター化されてるので手続きが早いっていうのはあるんですが。 役所が自動化されてなくても僕がやるのは雇用保険受給資格者証を見せて申請用紙一枚(妻のぶんもいれるともう一枚)に名前や連絡先を書くだけ。 たいした手間はかかってません。 これで一年間、来年の6月まで免除されるはずです。 今回も自動継続にはしませんでした。 来年こそは保険料収められるくらい稼げるようになるつもりだからです。 申請結果は? 手続きを行ったのが7月に入ってすぐの7月1日でした。 待つこと4週間弱。 7月末に日本年金機構から結果の通知が来ました。 は、早い。 普通は3か月かかるっていわれることもあるみたいです。 前回は8週間かかってました。 4週間で結果が来るとは・・・想定外の速さです。 いえ、いいことなんですが。 一度申請したので年金機構にもすでにデータはあるでしょうから、継続の場合は手続きが早いのかもしれませんね。 気になる結果は・・・ みごと 全額免除 です。 それにしても、こんなに簡単な手続きで免除ができるとは。 やらないと損ですよ。 免除したら年金はどうなる? ちなみに。 このまま免除が続くと将来もらえる年金の額は減ります。 具体的には収めた期間の分は半額になります。 でも、僕の場合はそれまで20年近く全額収めてます。 そのぶんは満額もらえます。 減額されてもまだ影響は少ないはずです。 将来、お金に余裕ができたら昨年と今年免除してもらった部分を納めることはできます。 そうすれば全額支給されます。 でも、手続きせずに年金保険料を滞納すれば。 未納扱いになって年金はもらえません。 どうせ支払えないなら免除申請した方がいいですよ。 ダメもとでやってみましょう。 まとめ 国民年金の継続は、免除の申請と同じ方法で行います。 失業して免除申請したことのある人なら簡単にできます。 雇用保険受給資格者証か離職票があると手続きは簡単です。 ない場合は所得証明が必要になります。 失業者の場合は手続きは簡単なのでやった方がいいですよ。 でも、来年こそは手続きしないで済むようにしたいです。

次の

国民年金 免除の条件!学生、自営業者、失業者、主婦、母子家庭は?

年金 免除 失業

失業等による特例免除とは 失業等による特例免除とは、会社の退職時や失業時に活用できる、年金免除の特例制度です。 私も以前活用したことがあるのですが、 申請者本人の所得を0円として審査してくれるので、一人世帯の単身者であればほぼ100%全額免除になりますし、一般世帯であれば、世帯主と配偶者の所得のみが免除の審査対象となります。 配偶者の所得のみが審査対象となります。 自己都合・会社都合どちらでも「失業等による特例免除」は利用可能です。 退職前、妻が扶養に入っていた場合は、妻の分も特例免除が使える 会社を退職すると厚生年金から国民年金に変わるため、退職前妻が扶養に入っていた場合などは、退職後妻の国民年金保険料も発生します。 特例免除は、扶養に入っていた妻の分も活用できるので必要な場合は、夫婦二人分申請してください。 免除額はいくら? 免除額は、通常の免除・猶予と同じく次の5つで、審査により免除額が決まります。 全額免除• 半額免除• (国が負担してくれる。 ) 失業等による特例免除の有効期間 特例免除の有効期限は、 退職・失業した年の翌々年の6月までです。 つまり退職・失業した年の翌々年の6月まで、申請者本人の所得を0円として審査してくれます。 申請方法 申請先 住民票のある住所の市区町村役場の国民年金窓口に必要書類を提出します。 必要書類 必要書類は次の3つです。 申請書• 年金手帳(またはマイナンバーカード)• そうすれば、配偶者も特例免除が使えます。 申請書のおすすめの書き方 年金免除の申請書は、申請先の役所の置いてあるので、 必要書類をもって役所に行き、書き方を教えてもらいながら書くのがお勧めです。 年金免除は申請期間が少しわかりずらいので、間違えると面倒ですし、聞いてしまった方が早いです。 念のため、こちらからもダウンロードできるので必要であればご利用ください。 年金手帳がない場合は? 年金手帳が手元にない場合は、 マイナンバーカードでもOKです。 申請書に基礎年金番号(年金手帳に記載されている)かマイナンバーのどちらかを記載する必要があるのでどちらかを持って行ってください。 免除期間中に就職した場合はどうなる? 免除期間中に就職が決まった場合は、 特に何もする必要ありません。 また、就職前までの期間については免除が適用され続けるので、就職したからといって免除が無効になることもありません。 ) おわりに 私自身も経験がありますが、会社の退職時、失業時は、年金の支払いはかなり大変ですよね。 免除手続きさえ取っておけば、免除期間中も将来もらえる年金額に反映される(国が負担してくれる)ので、支払がきつい場合は放置せず、免除申請を是非行ってください。 ちなみに、免除申請後に納付書が届いたり、督促が来た場合は、免除申請中である旨を伝えれば問題ありません。 日本年金機構に電話確認したら、審査結果がでるまでそれで問題ないそうです。 最後に、不明点がある場合は、下記に電話すると詳しく教えてもらえるので、ご自身でも確認してみて下さい!.

次の

失業時に自分の年金を守るための年金の免除制度を知ろう

年金 免除 失業

退職(失業)による国民年金保険料特例免除のメリット• 全額免除を受けた期間も、保険料を一部納付したことになる• 本人の所得審査を除外して審査を受けられる• 万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れる ではそれぞれのメリットについて、詳しくみてみましょう。 失業による年金免除を受けた期間も保険料を一部納付したことになる 国民年金保険料特例免除を受けると、配偶者や世帯主の収入に応じて月々支払う保険料が次の割合で免除されます。 全額免除• 4分の3免除• 半額免除• 4分の1免除 また年金免除になった期間も、年金の受給資格期間には算入されるんですよ。 ただし、将来もらえる年金額は、年金保険料を全額納付した場合に比べて2分の1になります。 失業による年金免除の特例制度は、通常の年金免除よりも審査が通りやすく、「障害年金」や「遺族年金」の支給対象になるなどのメリットがあります。 また、免除された年金保険料はあとから納付することができます。 追納すれば、将来もらえる年金額を増やせるだけでなく、年末調整などで所得控除も受けられるのです。 ただ、免除を受けていた期間から3年以上経ってしまうと、追納する保険料に加算額を上乗せして納めなければなりません。 失業中は年金免除を申請して金銭面の負担を軽減し、転職したらなるべく早く年金保険料を追納するようにしましょう.

次の