日韓 カイカイ。 「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領(1/3)

「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤(徐台教)

日韓 カイカイ

が話題だったので、内容をザッと読みました。 その上での感想を書きます。 日韓の間には様々な問題があるが、日本人が一般的に考えるそれら問題の解決方法は、日本人の頭で考え、日本人が勝手に結論づけた解決方法に過ぎない。 この意見には同意します。 毎回、外国と問題が起きたときのフィルターがかかっています。 ただ、これは仕方の無いことだとも思います。 自分と異なるものへの想像力を養うのは大変大変難しいものだからです。 日本を非難することで得られる正義感、英雄感、道徳観、満足感、高揚感、一体感これに尽きる。 非難という言葉を使ったが、厳密には立ち向かうと言った方が適切であろう。 (略) 韓国人の大部分は、快楽のために日本を非難し、立ち向かっているのではないと言うだろう。 問題を解決するため、日本の妄動を非難するために行っていると。 しかし、現実は違う。 (略) ここではこれを「克日快楽症」というある種の依存症に例えて呼ぶことにする。 反日快楽症ではなく、克日快楽症としたのは、日本を非難して快楽を得るというより、日本に立ち向かうことで快楽を得ているという点からだ。 (略) 先にこれだけは書いておきます。 私は、この見解が正しいか否かの判断はできません。 その上で、この部分への個人的な感想を書いてみます。 ここから先は、有料にして見えないようにします。 いつもは、無料が大半なのになぜ有料にしたかというと、端的に言うと、今は読まれたく無いからです。 では、読まれたく無いものをなぜ書いているのかと言うと、今書かなくてはもう書きそうに無いからです。 それで、後から、読んでもらいたくなったときに、いつでも無料にできるので、今こうして書いています。 ここから、個人的な感想です。 大した感想は書いていないし、韓国の性格タイプもぼかして書いているので、お金を出してまで読む必要はありません。 二百記事以上あるので、どれを読もうか迷うかたは。 「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」と言います。 己を知るために日本の話も読んでもらいたいものです。 ここでは、エニアグラムを使って、国、人、その他諸々を書いてます。 サンプル『』 ------ここから先、有料------.

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「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤(徐台教)

日韓 カイカイ

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。 経済評論家の氏は、大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。 それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。 これについて、三橋氏が語る。 * * * 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。 だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。 日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。 それが国際社会における当然の姿勢だ。 つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。 そのことを韓国は知るべきなのだ。 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。 THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。 そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。 例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。 その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。 だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。 韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。 牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。 また、日韓通貨など破棄しても構わない。 通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。 国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。 韓国国内では若年層(15〜24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。 最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。 断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。 日本にとってはまさにいいことずくめなのである。 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。 2008年に中小企業診断士として独立。 近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

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「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤(徐台教)

日韓 カイカイ

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか? 8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。 韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は政府主導で生み出されたものではない。 日本で「反日」と考えられている親日清算問題は、80年代以降の軍事独裁の終焉、民主主義運動、民主主義社会の醸成によって、民衆やリベラル知識人たちが真実を求める声として強まったものである。 彼らは、独裁政権が「親日派」「親日行為」の問題を明らかにせず、日本に対する十分な責任追及をすることなく、国民に真実を隠した状態で植民地問題を「金で解決」したことそのものを、問題視してきた。 民主化以降、韓国ではNGO・NPOによる草の根市民運動が盛んになり、市民社会の発展が目覚ましい。 市民社会の発展は、人権、個人の権利、女性の権利などに対する意識の高まりをもたらした。 こうした市民運動の広がりは、韓国社会における植民地支配の再認識にも寄与した。 一般市民に隠匿されていた歴史の真実を求めるとともに、植民地支配当時は強く認識されることの無かった事象を、ポストコロニアルな視点から再発見し「過去清算」する意識が韓国社会に根付いていった。 そして、人権の回復、履行を求めて、国内外の政府、企業、団体を相手取った裁判が頻繁に起こるようになった。 民主化の流れを汲んで「過去清算」を希求する新たな歴史認識の台頭は、植民地支配について「日本が悪かった」といった単純な理解から脱却し、なぜ植民地支配が起こったのか、植民地支配とはどのようなものだったのかを、政治・経済・社会・文化など様々な側面から分析し、過去を断ち切り、民主社会韓国として新たな時代を迎えようという動きでもあった。 端的に言って、韓国の人々にとって、民主化前と後では国家自体が全く異なる存在なのである。 それは多くの日本人が、大日本帝国と戦後の日本を全く異なる存在として認識している感覚とも似ている。 あるいは、徳川幕府下の日本と明治以降の日本くらい違うと言ってもいいかもしれない。 このことを理解していれば、なぜ現在の韓国政府が日韓基本条約締結以降、日韓政府の間の共通認識となってきた請求権協定に対して、それを覆すような態度を取るようになったのかも理解しやすい。 喩えるなら、日米修好通商条約が現在のアメリカと日本の間では全く無効であるのと似たようなものである。 国民によって選ばれ、国民を代表する政府が取り交わした条約でないものが、現在の民主国家としての韓国の人々にとって受け入れられないのも、感情としては当然といえるだろう。 さらに、民主化によって新たな権利意識を持ち、植民地支配についてもより構造的な問題を扱うようになった韓国社会が、軍事独裁下で国民の多くに真実を隠す形で締結された条約に違和感を持つのも自然ななりゆきである。 そして、民主主義国家である以上、社会・市民の変化が司法・行政・立法府に反映されるのも当然である。 民主化運動を経て、民主主義に基づいた市民社会への歩みを進めたことで、歴史問題に対して歴史修正主義的態度を改めてこなかった日本に具体的な変化を求めるようになった結果、日本側から見れば「対日関係を悪化させる態度」を取るようになったのである。 韓国はなぜ今になって強気に出ているのか? 一方、韓国の民主化は1980年代になされたもので、韓国政府の態度の変化によって2000年代後半から日韓関係が大きく変化するまでに20年もの時間が空いている。 それまでも歴史問題で軋轢のあった日韓両国だが、それが両国関係に深刻な影響を与えるようになったのは2000年代に入ってからである。 具体的には、韓国政府が個人請求権は消滅していないとの認識を示すようになったのが、2005年の廬武鉉政権下であった。 韓国の態度の変化には、前述した韓国社会の民主化のほかに、1)日本の重要性の低下、2)日本の政府要人の度重なる歴史修正主義的発言・態度、という二つの側面が影響している。 民主化以降の20年の間に、韓国の国際競争力の上昇と日本の国際競争力の低下、そして韓国にとっての日本の相対的重要性が低下した。 植民地下の朝鮮が日本経済と強く結びつき、解放後もその影響が強く残っていたのは当然のことだが、朝鮮戦争の停戦、日本との国交回復を経て、60年代から70年代の韓国にとって、日本は貿易対象国としても、また国家の発展モデルとしても重要な存在であった。 だが、韓国にとっての日本の重要性は時を経て徐々に下がっていく。 1960年の貿易対象国の中では、日本は輸出の約6割を占めていたが、1975年には25%、1985年には15%、そして2005年には8%にまで下がっている。 また、輸入においても日本は1960年には21%、その後70年代は30%を維持するも、80年代から90年代までに20%台に下がり、2005年には19%を切っている。 (出典:) また、韓国に対する外国人投資の推移においても、70年をピークに日本人(日本法人)による投資は徐々に下がり続けている。 (同上) 2000年代以降は貿易相手国として中国の台頭が目覚ましく、日本の存在感はますます霞んでいった。 日本の経済的重要性が低下しても、日本の政治家は一貫して歴史修正主義的な発言を繰り返してきた。 侵略と植民地支配を肯定し、戦犯のまつられる靖国神社に参拝し、従軍慰安婦被害者を侮辱し、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序の土台を揺るがすような発言を平然と口にする政府要人が後を絶たない。 いくら公式談話で謝罪を口にしても、いくら補償・賠償として金銭を提供しても、こうした発言・態度を示す政府要人(首相含め)が罰されることもない日本を信用しろと、被害国であり、被害者が生存している韓国に求める方が無理な話である。 教科書問題、靖国参拝問題など、日本の政治家によって繰り返される歴史修正的な発言や態度について、当時の廬武鉉大統領は強い批判を行った。 また、従軍慰安婦問題や徴用工問題などの植民地支配における問題については、人権派弁護士、草の根市民運動のバックグラウンドを持つがゆえに、人権問題としての側面からのアプローチに大きく舵を切った。 現在の文在寅大統領も民主化運動、人権運動をバックグラウンドとする運動家であり、廬武鉉元大統領の側近であった。 廬武鉉元大統領と同様に、人権派弁護士、民主化運動家として従軍慰安婦問題や徴用工問題を取り扱おうとしていることは明白である。 しかも、歴史問題で日本との軋轢を避けるために司法に不当な介入をしたとされる朴槿恵前大統領、さらにその前の李明博元大統領と、いずれも不正によって逮捕された保守・右派の大統領の次を担うリベラル・左派大統領として、市民の期待も大きい。 人権派弁護士、市民運動家というバックグラウンドを持ち、それを前面に押し出してリベラル・左派大統領として選ばれた以上、人権問題としての従軍慰安婦問題や徴用工問題において「正しい発言」「正しい態度」を取らないわけにはいかない。 しかも、三権分立の制度下において、司法の決定を行政が覆すことは不可能である。 司法が個人請求権を認めた以上、政府はその決定に従うほかない。 日本の政府要人が繰り返す歴史修正主義的発言の裏にあるのは植民地主義的差別心 戦後、日本の政府要人は歴史修正主義的発言や態度を繰り返してきた。 韓国はそのたびに反発してきたが、2000年代以降韓国が日本に対して強気な態度を取る後押しとなっているのは明らかに、韓国にとっての日本の重要性が低下したこと、韓国自体が日本の競争相手として台頭してきたこと(もはや一人当たりGDPは3000ドル程度の僅差に迫っている)、またソフトパワーにおいては日本をしのぐ世界的な存在感を示し始めていることなどが挙げられる。 日本政府はこの問題については静観しつつ、政府要人が歴史修正主義的発言や態度を行って韓国をこれ以上刺激しないように注意深く静観し続けるのが正解だったのではないだろうか。 だが、繰り返される日本の政治家の歴史修正主義的発言の裏には、結局のところ植民地主義丸出しの韓国・朝鮮(韓国人・朝鮮人)に対する差別意識がある。 「韓国ごとき」「日本より格下」といった意識があるからこそ、対等な相手として、無用に刺激してはならない相手としてではなく「馬鹿にしていい相手」「何してもやり返せない相手」として扱い続けてきたのである。 その認識を改めない限り、日本はいつまでも韓国を相手に歴史問題で先に進むことができない。 時代は移り、世界の中での韓国の地位が上がる一方で日本の地位が下がり、両国は対等に向き合うべき相手となった。 たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである。 韓国側に何も問題が無いとは言わないが、国民をスカッとさせるのが外交政策としてまかり通るなら、それは民族主義に踊らされたポピュリズムにすぎない。 この記事の。

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