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半年ぶりの更新になります。 半年間も放置していたのは初めてかもしれず、マニアックなこのブログの読者もいなくなってしまったのではと不安に思いつつあります。 さて、世間ではこの半年間でいろいろなことがありましたが、私の生活は相変わらずです。 仙台、福岡、大阪の３支店に行くとき以外は、ほぼ恵比寿にある事務所で 仕事しており、恵比寿駅直結のアトレに入っている有隣堂書店に立ち寄ることが日課となっています。 あえて言うならば、最近、労働事件と交通事故事件、家事事件の３つの分野の依頼が増えた一方で刑事事件の依頼が減ったように感じます。 まぁ、刑事事件は留置先の警察署への移動に時間がかかりますので、業務の負担という意味では楽になってよかったのかもしれません。 あと、ようやく念願だったバイクを購入したことが昨年度の個人的なビッグニュースと言えるかもしれません。 あまり乗る暇がなく、初回オイル交換すら完了していないのですが、もっぱら、警察署や少年鑑別所にバイクで行くようになりました。 司法修習中の就活資金（山口から関西、関東への移動交通費）が枯渇したことがきっかけで、それまで大事に乗っていたバイク（カワサキのゼファー１１００）を手放したので、約１０年ぶりの復活ということになります。 天候に左右されますから、もちろんバイクよりも車の方が快適度は断然上なんですが、開放感や運転する楽しさという点では車よりもバイクが勝っていると思っています。 ということで、このブログを読んでくださっている皆様、一度はバイクに乗ってみてはいかがでしょうか。 よく「バイクは危ない」、「転倒したら命を落とす」なんて言われますが、無理なすり抜けをしたり、スピード違反をしたりしなければ、意外と安全ですよ。 ということで、今日はこのへんで。 ＧＷで天気もよくて、まさにバイク日和なんですが、今日はおとなしく事務所で起案しています。
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だからこそ、ここで強い指導者のイメージを打ち出したいという思惑もあるようだ。 なりふり構わず、ここで香港を締め付ければ国内の保守派は喜ぶ。 批判派に対しても、いかなる抵抗も許さない姿勢を改めて伝えることができる。 香港に約束した高度の自治を守れと諸外国から迫られても、習政権はずっと無視してきた。 新華社通信によれば、今回も外務省の趙立堅（チャオ・リーチエン）副報道局長は「（香港問題は）純粋に中国の内政問題」であり「いかなる外国も干渉する権利はない」と述べている。 諸外国にできることは限られている。 香港に対する主権は23年前から中国にあるので手を出せないし、中国の領土に軍隊を出すという選択肢もあり得ない。 しかし、ドナルド・トランプ米大統領も介入には及び腰だ。 国家安全法についても、「実際にそうなったら極めて強い取り組みをする」と述べるにとどめている。 そもそもトランプ政権は、人権問題を敵対国家との駆け引きに使える戦術的なものと位置付けている。 そしてロシアやサウジアラビア、トルコ、エジプトなどの強権的な政権の肩を持つ。 その一方、今秋の大統領選で激突するはずの民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に対しては「中国に甘い」と攻撃している。 大統領だけでなく、政府高官の頭にも選挙のことしかない。 諸外国の首脳も、今のトランプ政権は11月の選挙に勝つことしか考えていないと割り切っている。 アメリカ議会が理性的に行動する見込みもない。 「弾圧を糾弾する」決議案や、国家安全法の施行に関与する中国側当局者と関連企業への制裁が提案された程度だ。 実効性のある経済制裁も望めない。 たとえアメリカが中国に経済戦争を仕掛けても、中国は一歩も引かず、その政治目標に向かって突き進むだろう。 ベネズエラでもイランでも北朝鮮でも、トランプ政権による「最大限の圧力」は失敗の連続だ。 一方で経済制裁の強化はアメリカ企業に深刻な影響をもたらす。 新型コロナウイルスの感染拡大で止まった経済活動の再開を急がねばならない時期に、それは避けたい。 それに、再選を期すトランプとしては一刻も早く中国との貿易協定をまとめ、自らの貿易戦争が招いた経済的損失を帳消しにしたいところだ。 新疆で膨大な数のウイグル人が「再教育」キャンプに送り込まれても中国を非難しなかった政権であり、議会である。 同じ中国領の香港での中国政府の横暴を止める姿は想像し難い。 アメリカ側に打てる手があるとすれば、香港に対する貿易上の優遇措置を定めた「香港人権・民主主義法」だ。 この特別待遇は、香港に一定の自治が存在することを前提としている。 自治がなくなれば、香港も中国本土と同様、高率関税などの対象となる。 現にマイク・ポンペオ国務長官は5月27日にこの法律を持ち出して、今の香港で「高度な自治が維持されているとは言えない」と警告している（編集部注：トランプは30日、優遇措置を停止し、中国当局者に制裁を科す方針を発表した）。 しかし優遇措置を取り消した場合に最も困るのは、中国政府ではなく香港の人たちだろう。 アメリカ政府は日頃から、そういう現地の事情を無視しがちだ。 しかし今回に限って言えば、まず香港市民と香港にいる多国籍企業に及ぼす甚大な影響を熟慮してから動くべきだった。 そもそも中国政府は、ポンペオの警告など軽く受け流すだろう。 この20年で中国経済は劇的な急成長を遂げ、香港への経済的な依存を大幅に減らしている。 1997年には香港が中国全体のGDPの20％弱を占めていたが、今は約3％だ。 もちろん無視できる存在ではないが、中国政府がその政治的な意思を貫徹するためなら、香港の経済力低下もやむなしと判断するだろう。 そうは言っても、国際的な金融センターとしての香港の役割は依然として重要だ。 国際NGOのホンコン・ウォッチも、「アジア太平洋地域における傑出した金融サービスの中心地として、香港は今なお中国政府にとっても世界にとっても重要な役割を果たしている」とみる。 また中国企業によるIPO（新規株式公開）の4分の3近くは香港市場で行われているから、香港が「欧米の投資家にとって、中国本土市場へのアクセスを獲得する上で好適なルート」である事情に変わりはない。 こうした点を考慮すれば、中国政府が香港の「本土化」にブレーキをかける可能性も残されている。 だからこそ、ポンペオの発言は拙速だったと言える。 国家安全法の新たな条文が作成され、正式に施行されるのは夏の終わりだろう。 それまでの間、米中両国には交渉の時間がある。 香港人権法の発動はアメリカにとって最後の、そして最大の切り札だ。 レッドラインを定めよ 切り札は有効に使わねばならない。 中国側が結論を出すまで、アメリカ政府は手の内を明かしてはならない。 まずはヨーロッパやアジアの同盟諸国と歩調を合わせ、共通のレッドライン（越えてはならない一線）を定めるべきだ。 その上で、もしも中国がこのまま強硬路線を突き進むなら、世界の主要国は一致団結して、香港に対する経済面の優遇措置を取り下げると警告すればいい。 そうして世界中で中国に対する反発が強まれば、今までは中国の顔色を気にしていた企業や投資家も逃げていくだろう。 それこそが中国の恐れる事態であり、そうなれば中国政府も強硬路線を見直す可能性がある。 国家安全法の適用という大筋は変えないまでも、深刻な影響を与えそうな条項を削除するなどの妥協に応じる可能性がある。 それでも中国政府がレッドラインを踏み越えたら？ その時は国際社会が団結して、強硬な対応を取るほかない。 そうなれば「香港は終わりだ」と言ったのは、民主派の立法会議員・郭栄鏗（デニス・クォック）。 その先に見えるのは誰にとっても最悪の展開だ。 あえて「一国二制度」の約束を破り、経済面の深刻なリスクを冒してまで香港に本土と同じ強権支配の構造を持ち込むようなら、習の中国は今後、一段と敵対的な反米・反民主主義の道を突き進むことだろう。 あいにく習には争いを避けようという意欲がほとんど見られない。 協力が必要なのは言うまでもないが、中国人民との良好な未来を築くためにも、今こそ習近平の暴走を止める必要がある。
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