住民 税 猶予。 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度 横浜市

納税の猶予制度について(固定資産税、住民税(法人含む)、軽自動車税、国民健康保険税)/石垣市

住民 税 猶予

ページ番号1059208 更新日 令和2年6月2日 納税者が、やむを得ない事情によって地方税を納めることが困難になった場合には、その事情に応じて、以下のような制度があります。 1.徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は 1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます(注:減免の制度ではありません)。 担保の提供は不要です。 延滞金もかかりません。 対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす 納税者・ 特別徴収義務者となります。 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること (注1)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請する方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。 (注2)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 2.対象となる地方税• 個人住民税(特別区民税・都民税)• 軽自動車税(種別割)• 特別区たばこ税• 入湯税 上記の地方税のうち、「 令和2年2月1日から3年1月31日までに納期が到来するもの」 3.申請方法• 納税通知書等をお手元にご用意いただき、まずは電話でお問い合わせください。 なお、国税等において既に同制度の申請をしている場合はその旨もお知らせください。 申請書および、猶予を受ける税額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「収支の明細書」および「財産目録」に必要事項をご記入ください。 またご記入いただいた財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し)を添付してください。 全ての書類が用意できましたら、次のいずれかの方法でご提出ください。 郵送での申請• eLTAX(エルタックス)での電子申請• 窓口での申請 (注) 外出自粛の観点から、できるだけ郵送等での申請をお願い致します。 またeLTAXを利用した電子申請の方法については、下記eLTAXのページをご確認ください。 4.申請書類 (注)猶予を希望する金額に応じて必要な書類をご提出ください。 (1)全ての猶予申請金額で必要な書類• 特例徴収猶予の申請書です• 特例徴収猶予申請書の「記載例」です (2)猶予申請金額が100万円以下の場合に必要な書類• 財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し) (3)猶予申請金額が100万円を超える場合に必要な書類• 財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し) 5.申請期限 「 令和2年6月30日」もしくは「 各納付期限」のいずれか遅い日。 ただし、原則各納付期限ごとに申請が必要です。 例:令和2年度個人住民税(普通徴収分)の場合、第1期分は令和2年6月30日、第2期分は8月31日、第3期分は11月2日までに申請が必要です。 6.徴収の猶予 徴収猶予の「特例制度」のほかに、次のような事情により納税が困難な場合には、原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。 災害や盗難にあったとき• 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき• 事業の休廃止や事業について著しい損失を受けたとき• 上記の事実に類する事情があったとき 期間中は、新たな督促や差押えなどの滞納処分をすることはありません。 7.換価の猶予 納税によって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合など、一定の要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。 このページに関するお問い合わせ 区民生活部納税課滞納整理係 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0634(直通)、03-5307-0635(直通) ファクス:03-5307-0682 区民生活部納税課特別整理係 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 電話:03-3312-2111(代表)03-5307-0636(直通) ファクス:03-5307-0682 区民生活部課税課特別徴収係 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 電話:03-3312-2111(代表) 、03-5307-0630(直通)、03-5307-0631(直通) ファクス:03-5307-0775 区民生活部課税課税務管理係 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0696.

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度 横浜市

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税金・相続 2020. 14 saltinc 税金が払えない場合の納税猶予の方法は?コロナ特例制度を解説 新型コロナウイルスによる不況下で、法人・個人を問わず金銭的な悩みを抱えている方は少なくありません。 国や自治体から様々な給付金や手当、融資制度などが用意されていますが、実際に受け取れるまでに数ヶ月のタイムラグがあるといった懸念事項もあるようです。 そうした中で今年度の税金・社会保険料の支払いに不安を覚えている方もいるのではないでしょうか。 確定申告の時期は過ぎましたが、法人税、住民税、相続税、個人事業税、固定資産税、自動車税など、これから納期限を迎える税金や通年を通して起こりうる税金は数多くあります。 そこで今回は、税金の支払いが難しい場合に利用できる「税金の猶予」について詳しく解説していきます。 新型コロナによる特例制度も発表されていますのでぜひ確認してみてください。 納税が困難な時に使える「猶予制度」とは? 税金の猶予制度とは、納付期限内に納税が難しい場合に所轄税務署に申請を行うことで一定期間支払いを猶予してもらえる制度のことです。 もともとは所得税、法人税、消費税などの国税に対して設けられている制度でしたが、昨今の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、固定資産税や住民税、事業税などの地方税でも特例猶予が実施されています。 まずは従来の国税の猶予制度からみていきます。 最大1年間の支払い猶予と延滞税の軽減が受けられる 現行の国税の猶予制度では、• 一時の納税によって、事業の継続・生活維持が困難な恐れがある• 納税の誠実な意思がある• 納期限から6ヶ月以内に申請がある• 猶予を受けようとする国税以外に滞納がない といった条件に当てはまる方が、猶予を受けることができました。 猶予が認められると、 「原則1年間の納税猶予 分割納付 」および「延滞税の軽減 通常年8. 新型コロナウイルスで特例猶予制度が創設 さらに、今回のコロナショックをうけて現行の猶予制度に加えた新たな特例制度が創設されました。 【申請書の記入事項】• 申請者氏名• 納付するべき税金 税目・納期限・税額• 猶予期間 納期限から1年後の日付を記入• 最近の収支状況 令和2年2月以降で前年同月で収入減少した月を含む3ヶ月の収入と支出• 前年同月の収支状況• 今後6ヶ月間に予定されている支出の額• 現金・預貯金残高 前年同月の収支状況は、法人は法人事業概況説明書の「月別売上高の状況」、個人の青色申告なら「青色決算書の月別売上欄」が参考になります。 HPでダウンロードできるエクセルの申請フォーマットを使うと、上記で入力した値をもとに、自動的に納付可能額と猶予額が計算されます。 また、本申請書で特例猶予が認められなかったとしても、現行の猶予制度の申請もかねることができるので、 他の猶予制度が適用できる可能性があります。 書類ができたら、郵送または電子申告で申請を行います。 税金や社会保険料が払えない時の相談窓口一覧 申請書類の書き方や税金の納付について相談したい場合は、以下の窓口へ連絡してください。 所得税・消費税・法人税などの国税 各都道府県にある国税局猶予相談センターが窓口となります。 管轄住所 電話番号 北海道 011-261-2251 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 022-204-5937 茨木、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野 048-615-3007 千葉、東京、神奈川、山梨 03-6672-3503 富山、石川、福井 076-200-6333 岐阜、静岡、愛知、三重 052-968-5118 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 06-6630-3680 鳥取、島根、岡山、広島、山口 082-511-0512 徳島、香川、愛媛、高知 087-806-0040 福岡、佐賀、長崎 092-474-6050 熊本、大分、宮崎、鹿児島 096-206-9996 沖縄 098-942-5501 住民税・自動車税・固定資産税など地方税、国民健康保険料 各都道府県税事務所またはお住まいの市区町村役場が窓口となります。 具体的にはそれぞれ以下になります。 地方税の種類 窓口 住民税 市区町村役場 固定資産税 市区町村役場 自動車税 各都道府県税事務所 軽自動車税 市区町村役場 国民健康保険料 市区町村役場 国民年金・厚生年金 日本年金機構が窓口です。 現在は、年金保険料の納付が困難になった場合の専用コールセンターを用意しています。 【年金保険料納付猶予相談窓口】 電話番号 0570-666-228 受付時間 平日午前9時〜午後5時まで 税金猶予に関する質問まとめ 最後に税金の猶予に関するよくある質問をまとめます。 納税資金はあるが、将来的に減収する恐れがある場合でも利用できる? できません。 猶予制度はあくまで、期限内に納付が難しい場合の制度なので、現時点で全額納付ができる場合には原則猶予は受けられません。 もし今後の資金繰りなどで不安な面がある方は各相談窓口に連絡してみてください。 猶予を受けた後はどのように税金を払っていく? 現行の猶予では、猶予が許可されたら、猶予許可通知書に記載された分割納付額を各月の期日までに支払っていきます。 新型コロナウイルスの特例猶予では、最大1年間の猶予期間のうち、任意の時期に納付ができます。 支払いは一括でも分割でもどちらでも大丈夫です。 既に税金を滞納しているが、猶予は受けられる? 特例猶予については、他の税金滞納がある場合でも猶予を受けられる可能性があります。 ただし、従来の猶予制度では他に滞納がある場合には猶予を受けることができません。

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新型コロナウイルス感染症に伴う住民税(特別区民税・都民税)の猶予制度について(2年3月24日、6月2日更新)|杉並区公式ホームページ

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ページ番号1060126 更新日 令和2年6月2日 納税者が、やむを得ない事情によって地方税を納めることが困難になった場合には、その事情に応じて、以下のような制度があります。 1.徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は 1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます(注:減免の制度ではありません)。 担保の提供は不要です。 延滞金もかかりません。 対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす 納税者・ 特別徴収義務者となります。 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること (注1)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請する方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。 (注2)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 2.対象となる地方税• 個人住民税(特別区民税・都民税)• 軽自動車税(種別割)• 特別区たばこ税• 入湯税 上記の地方税のうち、「 令和2年2月1日から3年1月31日までに納期が到来するもの」 3.申請方法• 納税通知書等をお手元にご用意いただき、まずは電話でお問い合わせください。 なお、国税等において既に同制度の申請をしている場合はその旨もお知らせください。 申請書および、猶予を受ける税額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「収支の明細書」および「財産目録」に必要事項をご記入ください。 またご記入いただいた財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し)を添付してください。 全ての書類が用意できましたら、次のいずれかの方法でご提出ください。 郵送での申請• eLTAX(エルタックス)での電子申請• 窓口での申請 (注) 外出自粛の観点から、できるだけ郵送等での申請をお願い致します。 またeLTAXを利用した電子申請の方法については、下記eLTAXのページをご確認ください。 4.申請書類 (注)猶予を希望する金額に応じて必要な書類をご提出ください。 (1)全ての猶予申請金額で必要な書類• 特例徴収猶予の申請書です• 特例徴収猶予申請書の「記載例」です (2)猶予申請金額が100万円以下の場合に必要な書類• 財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し) (3)猶予申請金額が100万円を超える場合に必要な書類• 財産と収支の状況が確認できる書類(売上帳・給与明細・預金通帳等の写し) 5.申請期限 「 令和2年6月30日」もしくは「 各納付期限」のいずれか遅い日。 ただし、原則各納付期限ごとに申請が必要です。 例:令和2年度個人住民税(普通徴収分)の場合、第1期分は令和2年6月30日、第2期分は8月31日、第3期分は11月2日までに申請が必要です。 6.徴収の猶予 徴収猶予の「特例制度」のほかに、次のような事情により納税が困難な場合には、原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。 災害や盗難にあったとき• 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき• 事業の休廃止や事業について著しい損失を受けたとき• 上記の事実に類する事情があったとき 期間中は、新たな督促や差押えなどの滞納処分をすることはありません。 7.換価の猶予 納税によって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合など、一定の要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

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