有本ツイッター。 有本香の若い頃の経歴や画像を調査してみた!結婚相手(夫)や彼氏も気になる件

百田尚樹、足立議員との喧嘩&暴言で謹慎宣言→すぐ復活…過去の過激発言は「全部芸」

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「月刊Hanada」7月号、8月号で連続で対談していた2人だが… 〈フォロワーの皆さん、昨夜は実におぞましい姿をお見せしてしまいました。 まるでチンピラでしたね。 お恥ずかしい。 これまでツイッターで乱暴な言葉遣いは何度もしてきましたが、全部芸です。 しかし昨日はマジでした。 まだまだ修行が足りないなと反省です。 しばらくツイッターを謹慎します〉 4日、自身のTwitterで「謹慎」を宣言した作家の氏、普段はどんなにデマやヘイトを批判されても謝らないあの百田センセイが「反省です」と口にするとは、いったい、なにがあったのか。 そこに橋下氏側から足立議員が、有本サン側から百田センセイがしゃしゃり出てきて、世にも醜い罵倒合戦へと発展したのである。 正直、その議論自体はポジショントークみたいなものなのだが、流れを簡単におさらいしておこう。 そもそも、維新は今回の参院選のマニフェストのひとつに「9条議論の前提として国立追悼施設の整備やインテリジェンスの創設」を掲げているのだが、これに対して有本サンが〈基本的知識を備えないまま、安易な策(この場合は追悼施設建設)を繰り出すのが維新の問題点〉と批判したのが先月29日のこと。 そこへ橋下氏が〈少なくても僕が代表の時、靖国の歴史くらいは十分に勉強している〉と噛み付いて論争に。 この言い争いのなかで、橋下氏の影から足立サンがしゃしゃってくる。 それを、有本氏が〈「僕、問題解決のためこんなに仕事してます」アピールしようとする政治家〉と批判、橋下氏が〈「私たち、こんなにかっこよく正論を言っているでしょ!」アピールしようとする言論人〉と揶揄を仕返すと、後ろから百田センセイ出てきて〈その言い方は何ですか、橋下さん。 討論の最中に、あまりにも人をバカにした言い方ではないですか?〉などと詰め寄るのだが、すると、今度は足立サンが上から目線でこうからかう。 〈百田さん、あまりにも人をバカにした言い方をしてきたのは、有本さん。 橋下さんは、同じレベルまで降りていっただけ。 まあ、本を売らないといけないのは分かりますが、私も、有権者の負託に応えなければなりません。 口が悪いのはお互いさまです。 内容ゼロ〉と煽りまくる。 そして、これを見た百田センセイがプッツンしたというわけだ。 おちょくってるんか。 謝れよ。 ケンカやったら買うたるで。 〉 〈しょうもないツイートしてるヒマあるんやったら、俺に何か言うて来い。 きっちり謝まらへんのやったら、絶対に許さんぞ、このボケ。 国会議員や思て、調子に乗っ取ったらえらい目にあうぞ。 〉(百田) 百田センセイはその後も〈ケンカやったら、何でもやるで。 何やったら、殴り合いでもええで〉〈もう謝らんでええわ。 まあ、いろいろ覚悟しとけや〉などと連発。 もはや暴力団まがいだが、さらには維新がかかげる大阪都構想を「つぶす」と言い出した。 〈ここまで私をコケにする足立康史みたいなクソがのさばっている党は応援できないし、大阪都構想も支持できない。 松井さんと吉村さんには悪いが、はっきり反対に回らせてもらう。 〉 〈それに大阪にも住んでいないから都構想は生活に何の関係もない。 〉 〈有本さん、もうこのガキ、謝っても許すな。 ワシも許さん。 こんなアホひとりを制御できない党もあかんやろ。 松井さんと吉村さんには本当に申し訳ないが、来年の大阪都構想はつぶさせてもらうわ。 〉(百田) いや、ちょっと待ってくれ(笑)。 実際、4月の大阪W選挙でも維新の市長と吉村洋文知事を応援するツイートを連投。 自民党が俳優のに府知事選出馬を要請すると、〈もし、出馬したら、大馬鹿者ということを証明したことになるね〉〈即座に断らないところが、コジキ根性丸出しやね〉との罵倒を繰り返していた。 つい先日も、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)の7月号、8月号と連続で松井市長と対談している。 百田センセイは、W選挙で維新が勝利して「本当によかった」「大阪府民と大阪市民の答え、つまり民意」「自分には子も孫もいないけれども、自分たちが死んだあとも大阪に住んでいる若い人たちのことを考えて維新に投票してくれる。 その気持ちは本当に嬉しいですね」(7月号)と絶賛し、「私は以前から、大阪都構想に大賛成してきました」(8月号)と都構想も持ち上げていた。 しかも「大阪に住んでないから生活に関係ない」などと嘯いている。 ようするにこのオッサン、最初っから政策なんて考えずに維新を応援していただけ。 それをツイッターで自ら暴露してしまったというわけである。 だからこそ、安倍応援団の百田センセイは(とくに大阪では)維新の肩を持ってきたのだろう。 まったく、底が知れるというか何と言うか……。 そんな百田センセイだが、冒頭で紹介したように、4日にはこうしたTwitterでの発言を「反省」し、「謹慎する」と宣言した。 いつもはデマに決定的な証拠を突きつけられようが、裁判で負けようが一切頭を下げない百田センセイが、今回は急にしおらしくなったのはなぜなのだろうか。 実は、この罵倒合戦のさなか、百田センセイが「都構想をつぶす」などと言い始めるのと前後して、松井市長がTwitterで〈足立さん、橋下氏、百田氏、有本氏の靖国議論は主義主張の異なる現代人が英霊の魂にいかに報いればいいのか?という視点で本気で議論されており僕は大変勉強になりました。 民間人である有本さんに、内容ゼロは失礼です〉とツイート。 足立議員にしっかり謝罪するよう促すなど、必死にフォローにまわっていた。 お怒りの百田センセイにヘコヘコとする松井市長も松井市長だが、こうした流れを考えると、やはり何かしらの手打ちでもあったのだろうか。 いずれにしても、この「橋下・足立vs有本・百田」の醜いツイッターバトルによって明らかになったのは、百田尚樹というオッサンが、実際には政策など何にも考えないまま、維新を応援していたということだ。 いや、それは実のところ、に対してもそうなのかもしれない。 ちなみに、百田センセイは4日に「ツイッター謹慎」を宣言した2時間後、ごく当たり前のようにツイートを再開した。 表向き沈静化をはかろうとも、しこりは残り続けるだろう。 本サイトとしては、このまま永遠にやりあってくれていっこうにかまわないのだが。 (編集部).

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拉致問題で百田尚樹氏が「売国奴」と非難した政治家の名(デイリー新潮)

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とくに歴史問題について、このように基本的知識を備えないまま、安易な策(この場合は追悼施設建設)を繰り出すのが維新の問題点。 こうした問題をニヤニヤしながら話すのも良くない。 いわゆる靖国問題がどうして起きたか、百田尚樹著『日本国紀』のP. 468~ を読んでほしい。 これに反応したのは橋下氏です。 首相が参拝できない現状があるとし、声高に靖国参拝を叫ぶ有本さんの姿勢に疑問を呈したのです。 靖国の歴史を語ったり、靖国参拝!と叫ぶのは簡単。 しかしそのような者に限って、なぜ天皇はもとより首相も閣僚も参拝できないのか、政治の現実を見ない。 またA級戦犯合祀の経緯についての認識が不十分。 今は閣外で強気に言っている者も、首相になれば参拝できないだろう。 それはインテリも同じ。 その上で、橋下氏は「一宗教法人に国の英霊を祀ることを任せるのはおかしい」と批判して、次の4点を提案します。 こうした考えに至った理由について、橋下氏は以下のように説明します。 そのような問いよりも、靖国に日本の首相や世界の指導者が参拝するためにどうしたらいいのかを提案すべき。 中韓を気にせずに行けばいい!と言っても、現実、指導者は誰も参拝しないし、できない。 参拝するのは責任がない議員だけ。 靖國神社に首相も世界の指導者も参拝できること。 そのためには分祀が必要、そのための国立化、とのご意見に賛成です。 改めます。 一方、上皇陛下には平成の三十年余り靖國神社に親拝いただけませんでした。 マニフェストは、陛下、首相、米国大統領に献花いただける場所もない現状を放置しないとの趣旨。 — 足立康史 adachiyasushi 百田尚樹氏も、口を挟み始めますが、橋下氏が東京裁判について「終戦の政治プロセスを裁判の形にしただけ」と極めてドライに説明します。

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維新、足立康史議員の処分検討 百田氏に対し不適切投稿

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5 tweets 財政学者の論考。 このままだと観光業は死。 これはそうだが、GO TO やミニGO TO でも多分苦しいし、GO TO 延期で5兆円程度の休業補償すればいい。 GO TOで感染拡大かGO TO止めて観光業の死かという二択ではない。 財政学者はGO TO 止めると借金がーとなるが、カネ刷ってGO TO延期して観光業を一部助けるという手もある。 仮に香港でビジネスを続けると、中国以外にもビジネスをしていると同法の外国との結託にも抵触するおそれがある。 要するに、中国だけべったりで香港に残るか、香港を出て世界でビジネスかの二者択一にならざるをえない。 最終回の米大は College of Mount St. Vincent。 通貨発行益のある国と財政良好の東京都は、休業要請の際、休業補償をつけるといったほうが両立可能。 専門家会合を作り、そこでのチャックで十分というが、専門家会合は身内の色がかかっている人ばかりで固めて、お手盛りをする。 この利権を批判すると、お前は「芸術」がわかっていないと難癖をつけてくる posted at 公費投入なしで朝日新聞が芸術祭を行うなら、他人は文句をいえない。 公費投入があるから、愛知県民は意見をいえる posted at 九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償 posted at 6 tweets 【愛知県知事リコール問題】 ポイントは「芸術性」ではなく「外部性」だ!「表現の自由」は左派の論点ずらしです。 この中には、洪水被害で失われないはずの人命も入れる。 環境・脱ダム派の主張する自然破壊もマイナスとしてカウントしてもいい。 しかし、環境・脱ダム派は、人命をカウントせず、自然破壊を過大に評価するか、なぜか定量化できないといいがちだ。 79 となるが、コスパではダム中止取り消しとなる。 オレは国交省で課長をした経験から、これはあるにはあるが、住民立ち退きや別の環境問題が発生しうるので、日本の急勾配の河川では多くの場合、ダムのほうがコスパがいい。 いずれにしても、公共事業はほとんど国でB/Cで決めるのだから、感情や思い込みではなく数字でみればいい posted at ダム(1200億円)。 こんなことも調べないで、素人のいい加減なコメントを垂れ流す番組は・・・ posted at レジ袋の有料化で「強い権限」をゲットした経産省に思うこと posted at 7 tweets マスコミ。 10年前当時、八ッ場や川辺川の中止にみんな賛成、出ていたコメンテーターも賛成と酷かった。 中止賛成を誰が言っていたのかを集めたサイトはないのかえね posted at 民間も似たりよったり。 プログラムのできない者ほど、ゴタクが多くてうんざりする。 オレは、四の五の言うやつには自分でプログラムしろというと、大抵黙る笑笑 posted at システム。 人間のやりたいことをコンピュータにやらせること。 コンピュータの理解できる言葉はプログラミング言語。 今の役所のIT業務は、英語ができない者が日本語で指示して外人を使うけどうまくいかないのと同じようなもの。 なら英語で指示するか通訳の英訳をチェックできないと不味いだろ posted at 正義のミカタ。 近藤さんは、中国は日米豪印のダイアモンド構想が怖い(正しい)、日本は参加すべきでない(間違い)。 近藤さんは親中左派の巻き込まれ論。 安全保障のセオリーは、強国のと同盟は巻き込まれリスクより相手が攻めないメリット大。 戦争確率は4割減少なのでダイアモンド構想は正解 posted at 正義のミカタ。 マイナポイントのとろこい理由を上原先生が解説。 上原先生は総務省サイドなのでギリギリで言わざるを得なかったので、私は総務省官僚がど文系でプログラムも出来ないほどトロく、システム開発者と会話もできないと暴露。 自治行政局に担当されたらそうなるわ posted at 正義のミカタ。 川辺川ダムでサンクコスト論を使うと残事業1200億円で5000億円程度のメリットとなり、中止は明らかな間違い。 ダムによらない他事業(2800億円以上)とのコスパ差も明白。 公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。 つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。 愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。 文句があれば民主主義プロセスで決定すべき posted at あちら(芸術利権)の方は公費負担を当然としているので黒字なのです。 当然なので公費を問題にすることは芸術の自由に反すると勝手に解釈します。 高須先生は、当然の公費負担に反対するので許せないとなります。 また県知事は球磨川氾濫後も『反ダムが民意。 日銀が買う国債は通貨発行益が財源なので、日銀が国債を買う時は財政負担は全くない。 昨年からいろいろなルートで国交省に圧力をかけたら、やっと国交省でも検討しはじめた。 この基準だと公共抑制論も拡張論もでてこない。 一部マスコミがダメなのは、こうした定量的な単純原理を理解できずに、感覚的な好き嫌いで判断するからだろう。 だが辛抱さんがその当時ダム中止に反対したかというと?公共事業には否定的だったし。 イタリア、フランス、スペイン、韓国などはそうですが、外務省ははやくそのリストを作り公表し、渡航者に注意喚起しなければいけない posted at 東京での第2波はもう来ている~新型コロナウイルス より posted at そんな域外適用、つまり日本の国家主権無視の習近平主席を国賓として呼べるはずない。 習近平国賓来日で、香港国家安全法でフェーズが変わった。 国賓来日で安倍首相が尖閣を日本でいっても中国の法律違反になる。 このくらい域外適用で酷い法律。 この域外適用を認めたら国家主権がなくなるくらい。 この番組も法律違反だろうから、中国と犯人引渡条約のある外国にも行けない posted at ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」。 首長さんで地方債をうまく使おうなんて人はいないというか、総務省が邪魔するだろうね。 なので総務省も地方自治体も金融知識ゼロお寒い状態。 総務省時代、地方債金利自由化で、当時の太田大阪府知事は猛反対。 その理由は差が出るから。 少しの差もイヤ笑笑 posted at ニッポン放送。 今日の「飯田浩司のOK! Cozy up!」でいったが、この知事の脱ダム行政を検証すべきだな。 ダムなし治水なんて絵に描いたモチ、上流にダムの方がコストパフォーマンスがいい。 そもそもサンクコスト論もわからずに学者をやっている段階でかなり怪しいんだけどな posted at 当事者意識ないね。 前のページ•

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