スマホ ながら 運転 厳罰 化。 『ながら運転』厳罰化! 改正後の内容や、違反の線引きは? 気になる疑問を解説|TIME&SPACE by KDDI

【事故多発でついに運転中のスマホ超厳罰化!】注意!! あなたのその運転が厳罰になります

スマホ ながら 運転 厳罰 化

2019年12月1日、道路交通法が改正された。 ご存じの人も多いだろうが、自動車やバイクを運転中にスマホを使用する「ながら運転」に関する罰則が強化されたのだ。 具体的になにが変わったのか。 厳罰化されたことは知っていても、「運転中はスマホを持つだけで罰金?」「信号待ちでもスマホは見ちゃダメ?」「カーナビを見てもダメ?」など、今回の法改正の具体的な内容について正確に理解していない人もいるだろう。 そこで改正された道路交通法の内容や、「ながら運転」にまつわる注意するべきポイントについて、警察庁などに問い合わせた内容を踏まえ解説していきたい。 ながら運転厳罰化 改正前後でなにが違う? まずは、今回の道路交通法の改正について整理してみた。 携帯電話使用等の違反点数・罰則・違反金の一覧 (「」(警察庁)をもとに編集部作成 ) 今回の改正により、反則点数は「3倍」となり、罰金や反則金の額も引き上げられている。 また「携帯電話使用等の 保持」(携帯電話を手に取って通話やディスプレイを注視する行為)の罰則については、改正前は罰金だけだったが、刑事罰の適用も追加。 携帯電話の使用により事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合にいたっては、即刻免許停止処分の対象となる。 道路交通法が禁止している行為 今回の改正は、「ながら運転」に関する罰則の厳罰化がメインだが、道路交通法では「ながら運転」をどう定めているのだろうか? 内容を正しく理解するためにも、「ながら運転」を規制する第71条5号の5の条文を今一度見てみよう。 道路交通法 第71条 運転者の遵守事項 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。 五の五 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。 )を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。 第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。 )を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。 同号において同じ。 )のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。 第百十八条第一項第三号の二において同じ。 )に表示された画像を注視しないこと。 (2020年1月24日現在) 条文には「保持」、「注視」、「当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた 画像表示用装置」……とある。 という、大きく2つの行為を禁止している。 つまり、病人の搬送など緊急時、赤信号などで自動車が停止しているとき以外、運転中の通話やカーナビを含む画面や画像の注視は取り締まりの対象になるのだ。 よそ見運転の危険。 2秒でクルマは何メートル進む? メールや着信の確認がどれほどの危険があるのか? 「やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」という警察庁のウェブサイトに以下のようなデータが紹介されている。 ながら運転で自動車が2秒間に進む距離のグラフ(出典:) 上記のグラフは、ある速度で走った自動車が2秒間に進む距離をグラフ化したもの。 たとえば、時速60kmで走行していた場合、スマホやカーナビを2秒見ているあいだに約33. 3m「前方不注意」で走行することとなる。 「着信相手を確認」しただけの行動も、前方を走っていた自動車が急ブレーキをかけたタイミングと重なれば追突事故を起こす可能性がある。 次のグラフは、スマホやケータイ、カーナビを注視中の事故の増加を表したもので、2018年(平成30年)の「携帯電話使用等に係る交通事故件数」は、 過去5年間で約1. 4倍に増加している。 なかでも、「カーナビなどの注視」による事故が増加傾向だ。 このことからも、スマホに限らず運転中によそ見をすることがいかに危険かということがわかる。 平成30年度の死亡交通事故率比較(出典:) 今回のような厳罰化のニュースは、その罰則の内容ばかりについ目を向けてしまいがちになるが、上記のデータからも、いちばん重要なことは 「ながら運転は危険な行為」である認識を強く持つことだ。 スマホを保持する必要のないハンズフリーでの通話や、音声入力でのカーナビの操作については今のところ道路交通法には触れられていないが、なるべく長電話をしないようにするなど、各々で十分に注意する必要がある。 または 「ドライブモード/サイレントモード」に設定する。 「ドライブモード/サイレントモード」は、 運転中に通話を控えたいときに設定する機能だ。 iPhoneではドライブモードを設定すると、着信があっても着信音がミュートされるほか、着信があった場合、留守電のように電話に出られない旨の音声が流れるというもの。 不在着信として履歴も残るため、停車中に着信を確認してかけ直すこともできる。 【iPhoneのドライブモードの設定】 iPhoneのドライブモード 1. [設定]から[コントロールセンター]を選択し、[コントロールをカスタマイズ]をタップ。 スワイプして[コントロールセンター]に「自動車の形のアイコン」があることを確認し、オンにする。 また、Androidのスマホでは、着信音をバイブレーションで知らせる「マナーモード」、または着信音やバイブレーション、視覚的な通知を止めることができる「サイレントモード」という設定があり、運転中などはこれらの設定をオンにしておくとよいだろう。 ちょっとした脇見が事故につながる危険性があることからも、運転中は、「スマホ・ケータイは使用しない」ことを前提に、ドライブモードを設定するなど、自分の身を守ると同時に、周囲に配慮した運転を心がけてほしい。

次の

「スマホのカーナビ利用は違反」「助手席の人が使うと違反」ながら運転厳罰化に便乗したデマ広がる(篠原修司)

スマホ ながら 運転 厳罰 化

その スマホを見てしまう2秒で30メートル内で起こる出来事を全く把握できないということになるので、もしその間に車が停車したり誰かが飛び出したりしたら全く気づかずに衝突してしまうでしょう。 運転中のながらスマホは本当に視界ゼロレベルなので厳罰して当然でしょう。 お知り合いが信号待ち中にながらスマホの後続車に追突されて、それから病院通いをしてるという話を聞くと明らかに危険行為ですし相手の人生を変えてしまう愚劣な行為ですね。 — ネトセツ netosetsu 正直そういった事故が圧倒的に増えているということです。 実際に私の友人もながら運転の被害者となっています。 身近にも起こるぐらいなのでそれだけ不注意にスマホを車内で使っている人が多いんでしょう。 ながら運転の罰則範囲はどこまで?? 今回の厳罰によって罰則は厳しくなりましたが、ここでドライバーが気にしているんが どこまでがNGでどこまでがセーフなのかということですね。 走行中にスマホを触る 取り締まり対象 スマホホルダーセット中のスマホを触る 信号待ち完全停車中にスマホを触る セーフ あくまでもスマホが触れるのは駐車場に停車しているときや信号待ちの完全停車時のみです。 もちろんパトロール中の警察に見つかればこれらは取り締まり対象となりますし車内では基本的にスマホとカーナビ機能を連携させ、車内では ハンズフリー状態を作っておくのが原則となるようです。 最近ではハンドルから手を離さずに電話応答などができる機能が備わった車がほとんどですので、この機能を使わずにスマホを直接触っていたドライバーの方は今一度この機能を今のうちに覚えておくべきでしょう。 また車のハンドルで色々操作できない古い車種だから。。。 という言い訳も通じませんし、道路交通法という法律には従わなければなりません。 スマホだけではなくカーナビ操作も対象 もちろんスマホだけではなくカーナビ操作も同じです。 当然ながらカーナビ操作もドライバーが2秒以上目線を外してしまう対象となり得るからです。 助手席にいる方に操作してもらうか、一人の場合は完全停車時以外は操作を行わないよう注意が必要です。 ながら運転による厳罰が強化 違反時の罰則 改正前 改正後 反則金 原付車:5,000円 二輪車:6,000円 普通車:6,000円 大型車:7,000円 原付車:1万2,000円 二輪車:1万5,000円 普通車:1万8,000円 大型車:2万5,000円 違反点数 1点 3点 繰り返す違反者の場合 6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金 また重大な交通事故につながらない場合のながら運転による取り締まりも今までより厳しくなっています。 ですので運転手は.

次の

「ながら運転」厳罰化 運転中にスマホを手に持ったら違反? 信号待ちの間は?:北海道新聞 どうしん電子版

スマホ ながら 運転 厳罰 化

スマートフォンなどを使用しながらクルマを走行させる「ながら運転」を厳罰化した改正道交法が、12月1日施行される。 2016年にはトラックの運転手が、運転中にスマホで「ポケモンGO」をプレイして、小学生をはねて死亡させるという事件も発生しており、ながら運転による交通事故を防止するため、罰則の強化が検討されてきた。 警視庁の資料によると、ながら運転による事故件数は大幅に増加しており、10年前に1299件だった事故件数は、2018年には2790件と約2倍になっている。 また、携帯電話使用時の死亡事故率は、未使用時の約2. 1倍に増加するというデータも出されている。 今回は「ながら運転」での罰則がどのように厳しくなるのかから、普段の運転で気を付けるべき違反になる運転を取り上げていきたい。 この「ながら運転」、正確には「携帯電話使用等(交通の危険)」が、2019年12月1日から厳罰化される。 これまでは6000円だった反則金が3倍の1万8000円へと引き上げられるのだ。 たとえ業務中であっても、交通違反の反則金や罰金を会社で負担してくれるような職業はほとんどない。 つまり、交通違反で検挙されれば、自分の財布が傷む人ばかりであるから、この罰則強化は痛いハズだ。 さらに違反点数も従来の2点から6点に引き上げられ、免許停止の前歴がなくても、いきなり30日の免許停止処分を受けることになる。 衝突被害軽減ブレーキが装備されるようになったとはいえ、わき見運転で追突してしまう可能性はゼロではないし、もし交通事故を起こした際に「ながら運転」をしていたことが判明すれば、交通事故に対する責任は重くなることになる。 そうなれば反則金どころでは済まないし、違反点数もさらに跳ね上がることになるから、免許停止の期間が長くなることも考えられる。 ついうっかり「ながら運転」をしまうドライバーは、悪習慣を改めて運転に集中する習慣を身に付ける努力をしなければ、免停処分を受けるリスクは大きく高まり、免許取り消しになる可能性すら迫ってくることになる。 来年の通常国会で改正案が可決されれば、再来年には悪質な「あおり運転」で検挙されれば免許の取り消し処分が科せられるようになりそうだ。 すでに2017年12月から「あおり運転」でも悪質なケースについては、薬物使用者などと同様に危険性帯有者として180日の免停処分に罰せられるよう、警察庁から全国の警察に指示が伝えられている。 それが、さらに強化されることになるのだ。 あおり運転の取り締まり自体も強化されている。 2018年の車間距離保持義務違反で摘発された件数(警察庁)を見ると、1万3025件で前年から1. 8倍となっている。 こうした動きは2019年に入っても変わらず、様々な方法で車間距離の保持が不適切なドライバーが取り締まられている。 今後は車間距離を縮めて、前走車を追い立てるような行為だけで「あおり運転」と認定されて検挙されてしまう危険性があることを認識しておくべきだろう。 つい「急いでいるから」、「前のクルマが遅いから」、「一定の速度で皆が巡航しているから、この程度の車間距離で十分」などと自分勝手に判断して、車間距離を十分に取らずに走行してしまう運転も、すべてNGなのである。 しかし、クルマを使っての暴力である悪質な「あおり運転」をするようなドライバーは、果たして免許取り消しになったことで大人しくクルマの運転を諦めるだろうか。 時折、免許取り消し処分を受けた者が無免許状態で運転し、交通事故を起こしたり、パトカーに遭遇して逃走して逮捕されるような事件が報道されている。 そんな無法ドライバーが増えてしまう可能性もある。 現時点で無免許運転に関する罰則だが、行政処分は違反点数25点以上となり、最低でも2年間は運転免許が取得できないことになる。 刑事罰では3年以下の懲役、または50万円以下の罰金という重い処分だ。 また交通事故を起こせば、無免許だけにその責任はさらに重くなるから、過失割合は大幅に増えることになる。 想像しただけで、無免許運転が破滅へと向かうだけの愚かな行為だと理解できないだろうか。 だが、これらはすべて常識ある人間であることが前提となっている処分に過ぎない。 無免許状態で運転している人間が、再び検挙されたことで免許取得の欠格期間が延びたことで、どれだけ反省し、罪の意識を持つかに少々疑問を感じてしまう。 あおり運転の厳罰化は歓迎するが、それだけでなく無免許運転、それも免許取り消しの前歴のある場合には、禁固刑なども含む刑事罰を課すようにするなどの抑止力が必要ではないだろうか。 それと同時に、こうした危険な運転が厳罰化されたことを、あらゆるドライバーに正しく周知させるための活動も必要だ。 法律を理解しないまま、運転しているドライバーが多過ぎるのも、交通事故が減らない、交通マナーがよくならない原因だからである。 我々報道側にも、新しい運転の規則について正しく伝える責任はないだろうか。 「ハイビームが基本で、ロービームはすれ違い灯」という警察庁をはじめとするハイビーム推奨運動だけを杓子定規で受け止めて、ロービームでの走行を違反行為と知らせるような報道やコラムをいまだに見かける。 ペーパードライバーが書いているのかと思えるような記事で、ドライバーに誤解を与えかねない内容もある。 そう、残念なことに「ヘッドライトはハイビームでなければ違反」という記事をいまだに見かけるのだが、ロービーム状態での走行で、交通違反の取り締まりを受けることはまずない。 なぜなら理由は2つある。 1つはハイビームで走行しなければならないのは、前走車や対向車が存在しない時、つまりパトカーなどの取り締まり車両が存在する状態ではロービームで走行している状態は違反行為ではないからだ。 もう1つは、仮に路上で待機して取り締まりをするとしても、ハイビームで走行しなければならないような、クルマが通過するかわからないような交通量の少ない道路環境で取り締まりをするほど、警察はヒマではないからだ。 では、ハイビームにしていなかったことで問題になる場合はどんなケースなのか。 それは交通事故を起こした際に、前方不注意や安全運転義務違反に問われる、ということになる。 例えば郊外の一般道で前方の視界が不十分であれば、ヘッドライトやフォグランプなどを調整すると同時に、走行中の速度を落として安全確認をしながら走行することが求められるのだが、燃費向上のために走行抵抗を軽減して、快適性向上のために静粛性も向上させた最近のクルマは、速度感が希薄でドライバーはついつい走行速度に鈍感になり、速度を下げることを怠りがちだ。 危ないと思ったら速度を落とし、注意しなければいけないのだが、クルマの性能が上がった現代では、制限速度以下で走行することが悪いこと、無駄なことだと思われているような印象がある。 これが前述の「あおり運転」が発生する原因でもあること。 前走車や対向車がいる場合は、すれ違い灯に切り替えることや減光することが義務付けられており、そうしない場合には「減光等義務違反」に問われることになる。 これは違反点数1点、反則金6000円(普通車の場合)だ。 ハイビームのまま走行し、パトカーに遭遇でもしなければ検挙されることはないだろうが、ハイビームのまま走行したことで対向車のドライバーを幻惑したことがドライブレコーダーなどで立証されれば、自分は直接事故を起こしていなくても、交通事故への責任を追及される可能性は大いにある。 道路交通法の第65条第1項に「何人も酒気を帯びて、車両等を運転してはならない」という原則があるが、実際には運転に支障があるほどの飲酒の基準が曖昧であった時代には、真っすぐ歩行できないほど酩酊している「酒酔い運転」だけが処罰の対象であった。 しかしそこまで酔っていなくても、交通事故を起こすようなケースが続出したため、「酒気帯び運転」という罰則が設けられたのだ。 ただし基準が曖昧なまま厳格化しては、1滴でもお酒を飲んだら24時間は運転できない、というような状態に陥ってしまうことも考えられ、実生活に支障を来すケースもあることから、基準を明確化した「酒気帯び運転」という罰則を設けたのである。 したがって、もし検問で飲酒運転の検査を受けたとしても、呼気1リットルあたり0. 15mg以下のアルコールを帯びた状態での運転では、現実には検挙されない。 (だからといって筆者は飲酒運転のドライバーを擁護している訳ではない)。 しかし、酒気帯びで規定されている濃度以下のアルコールであっても、もし交通事故を起こせば、ドライバーの責任は大幅に重くなる。 だから飲酒運転は絶対にするべきではないのだ。 年末年始は忘年会&新年会シーズンだが、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」が免許を持つ者としての義務だ。 「クルマを運転すると性格が変わる」と言われるようなドライバーは、今回の罰則強化をきっかけに考え方を改めて欲しい。 あおり運転を起こしてしまうのは、心理学で言われる「ドレス効果」と、免許取得によりクルマを運転する権利を得ているという誤解が大きくしている。 ドレス効果とは、人間は着ている衣装により、その振る舞い方が変わるというもので、普段着での振る舞いと比べ、ドレスを着た状態では態度が変わってしまうのである。 クルマに乗っていると気が大きくなる、周囲のドライバーにクルマの動きで意思を伝えようとするようなドライバーは、意識せずにクルマで暴力を振るってしまう可能性がある。 今や1億総監視社会、自分の運転は常に監視されていると意識して、用心した運転をしなければならない時代だ。 旧来の悪習慣として「あおり運転」は根絶されるべき問題。 運転免許は運転する権利ではなく、運転を許可されただけの状態と心得ておくべきなのだ。

次の