中央 日報 社説。 【#中央日報】【社説】ボルトン氏の「北朝鮮の非核化」回顧録、韓国大統領府ははっきりと真相を解明しなければ

【中央日報/社説】世界は「ワクチン覇権戦争」…韓国だけ疎外されてはならない [5/19] [新種のホケモン★]

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1月27日放映のTBS系『サンデーモーニング』より レーダー照射問題や徴用工の問題で溝が深まっている日韓両政府。 特にレーダー照射問題では、官邸の独断でレーダー照射の動画公開などを進めて、実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させたことや、日本のメディアがまるで対立を煽るかのように不正確な報道を続けているのは当サイトでも指摘している通りだ。 それに伴い、日本国内でも対韓感情は悪化しつつあるのが現状だ。 これは韓国も同様で、韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢を取っていることもまた事実ではある。 そんな中、TBS系列の報道番組『サンデーモーニング』がこの問題を報じ、文在寅政権が対日強硬姿勢を取る背景には、韓国世論が根強く強硬姿勢を支持しているが、冷静な対応を呼びかけるメディアも少なくないと番組内で解説した内容が物議を醸している。 同番組を見ていた政治学者で千葉商科大学特別客員准教授の氏は、その内容にいち早く反応した一人だ。 「放送を見て、大変驚きました。 というのも、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として『世界日報』の社説を紹介したのですから」 『世界日報』の何が問題なのか、カルト問題に詳しいジャーナリストの氏はこう語る。 「今回サンデーモーニングが韓国のメディアとして紹介した3紙のうち、『朝鮮日報』と『中央日報』は『東亜日報』と並び韓国の三大日刊紙と呼ばれています。 それに比べると『世界日報』は発行部数も知名度も数段落ちます。 『世界日報』をこれらの韓国の主要メディアと並べて紹介したことには違和感を抱きました。 しかも世界日報は統一教会(世界平和統一家庭連合)系の新聞社であり、7年前に流出した2007年の教団内部資料には日本の統一教会から毎月1億2,300万円の運営資金提供を受けていたことが記載されていました。 日本からの資金提供がないと経営できないほどの零細新聞社なのです」 もちろん、同番組ではコメンテータとして出演していた大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が「韓国の主要なメディアが冷静なことを呼びかけているのと比すと、日本のメディアは割と煽り気味なのかなという気がするんですね」と発言しており、政権と同調し煽る日本のメディアと政権に自制を呼びかける韓国メディアを対比させることは重要だろう。 谷口氏の言うように、両国の対立が深まりメディアがそれを煽ることによって、「在日のコリアンの人に対するヘイトや差別がこれによって起こるようなことは絶対にあってはならない話なので、そこときちんと政府の話は区別して、世論を形成しなきゃいけないんじゃないかなって思います」という意見は完全に首肯する。 しかし、それでもなお、敢えてここに統一教会系メディアである『世界日報』を入れることには疑問を抱かざるを得ない。

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1月27日放映のTBS系『サンデーモーニング』より レーダー照射問題や徴用工の問題で溝が深まっている日韓両政府。 特にレーダー照射問題では、官邸の独断でレーダー照射の動画公開などを進めて、実務者協議で終わる問題を政権がわざわざ外交問題化させたことや、日本のメディアがまるで対立を煽るかのように不正確な報道を続けているのは当サイトでも指摘している通りだ。 それに伴い、日本国内でも対韓感情は悪化しつつあるのが現状だ。 これは韓国も同様で、韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢を取っていることもまた事実ではある。 そんな中、TBS系列の報道番組『サンデーモーニング』がこの問題を報じ、文在寅政権が対日強硬姿勢を取る背景には、韓国世論が根強く強硬姿勢を支持しているが、冷静な対応を呼びかけるメディアも少なくないと番組内で解説した内容が物議を醸している。 同番組を見ていた政治学者で千葉商科大学特別客員准教授の氏は、その内容にいち早く反応した一人だ。 「放送を見て、大変驚きました。 というのも、主要放送局が人気番組において、韓国メディアの世論として『世界日報』の社説を紹介したのですから」 『世界日報』の何が問題なのか、カルト問題に詳しいジャーナリストの氏はこう語る。 「今回サンデーモーニングが韓国のメディアとして紹介した3紙のうち、『朝鮮日報』と『中央日報』は『東亜日報』と並び韓国の三大日刊紙と呼ばれています。 それに比べると『世界日報』は発行部数も知名度も数段落ちます。 『世界日報』をこれらの韓国の主要メディアと並べて紹介したことには違和感を抱きました。 しかも世界日報は統一教会(世界平和統一家庭連合)系の新聞社であり、7年前に流出した2007年の教団内部資料には日本の統一教会から毎月1億2,300万円の運営資金提供を受けていたことが記載されていました。 日本からの資金提供がないと経営できないほどの零細新聞社なのです」 もちろん、同番組ではコメンテータとして出演していた大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が「韓国の主要なメディアが冷静なことを呼びかけているのと比すと、日本のメディアは割と煽り気味なのかなという気がするんですね」と発言しており、政権と同調し煽る日本のメディアと政権に自制を呼びかける韓国メディアを対比させることは重要だろう。 谷口氏の言うように、両国の対立が深まりメディアがそれを煽ることによって、「在日のコリアンの人に対するヘイトや差別がこれによって起こるようなことは絶対にあってはならない話なので、そこときちんと政府の話は区別して、世論を形成しなきゃいけないんじゃないかなって思います」という意見は完全に首肯する。 しかし、それでもなお、敢えてここに統一教会系メディアである『世界日報』を入れることには疑問を抱かざるを得ない。

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昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。 今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。 こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。 実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。 徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。 27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。 この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。 しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。 政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。 最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。 時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。 似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。 特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。 どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。 北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。 隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

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