安倍 総理 会見 今日。 安倍首相の会見には「民主党政権時に登録した記者」しか出られない

今日の安倍総理の会見よかった|千正 康裕|note

安倍 総理 会見 今日

本日の当ブログでは、「2020年3月28日(つまり今日)開催された、の会見」について、ちょっとひとこと申し上げたい。 テーマは 「伝え方を少し工夫するだけで、印象は改善される」という話です。 ------------------------------------------ 本日の総理記者会見。 主な内容は、「に関する現状と対策」について。 会見の詳細は、以下の記事に詳しく載っている為、申し訳ございませんが当ブログでは細かく触れません。 ただ、こういう時は「ひとつの媒体だけで済ませるのではなく、複数の媒体を見比べることが重要」になってきます。 その例として、「」と「」の記事へのリンクを貼らせて頂きます。 この二紙は、様々な面で正反対の記事を書く傾向があり、メディア比較のいい練習になります。 安倍首相関連記事の場合、朝日は批判的な記事が多く、産経は擁護的記事が多い。 その為、記者会見の書き起こしを載せた記事をリンクしておきます。 これはではない。 引き続き、密集・密接・密閉の「感染しやすい環境」を作らない様に気を付けて欲しい。 国民に現金を配ることも考えているが、全員に配るのではなく、対象は絞る。 ------------------------------------------ の演説には、「かつてない」「躊躇なく」「大胆な」「適切に」といった、フワフワのイメージワードが多いのは相変わらずであり、批判が減っていないことは確かです。 が、前回・前々回の会見に比べて、具体性は上がっていますね。 ただ、具体性は上がったけれど、十分かどうかは別問題。 政治も仕事。 ビジネスの礼儀や常識が求められるハズ。 そうなると、危機的状況への対策を語るには、 「」の要素が欠かせないことになります。 これ、新入社員からベテラン社会人に至るまで、仕事人なら意識しなければならない要素です。 この「」を意識し、分かり易く・明快な文章で語り掛けることで、情報伝達がスムーズにいきます。 逆に言えば、 「」を意識していない文章は、「ただ長いだけで意味不明」「まともに答える気が感じられず、気分が悪い」というマイナス評価を生みます。 (イメージ画像 ) の演説には、上記の「」を重視する姿勢が…いまいち感じられない。 それを助長しているのが、「いわば」「まさに」などの言い換えや、「躊躇なく」「かつてない」などのイメージワードです。 これらの言葉は、「」を薄めて有耶無耶にしてしまいます。 不要です。 上記の様な「無くてもいい文言」を削るだけで、随分スッキリした表現になります。 スッキリした表現になれば、聞き手側にとっても分かり易いし、「話が分かり難い」「長い」とイライラを生むことも無い。 話し手・聞き手の双方にとってお得です。 ------------------------------------------ この「」。 本日の会見で、どう使えるのか? その例を考えてみましょう。 質疑応答の際、 「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」という記者からの質問に、はこう答えています。 給付金、現金の給付を行います。 これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんやの方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。 そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、のときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑(かんが)みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。 () 上記で、 260文字程度ですが…ちょっと長くて分かり難い。 「」を意識して答えるならば、「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」という問いに対し、答えるべきポイントは以下の要約通り。 「役所」なのか「銀行」なのかよく分からない。 経営者については事業継続の援助に。 その時の経験を基に判断するが、国民全員に配るのではなく、対象は絞る。 このポイントを文章にまとめれば、下記の様なものになります。 質問:「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」 総理の回答:「日本政府が、現金を支給します。 支給の目的は、個人については減少した収入の補填、経営者については事業継続の援助となります。 いつ・どこで給付するかは未定ですが、〇週間以内に大枠を決める予定です。 かつての時にも給付金を支給しましたが、その経験を基に判断・決定します。 なお、支給による経済効果が最も高くなる様に考えて、配る対象を絞ります。 」 上記で、 170文字程度。 「」を意識する前で260文字程度だったので、 35%の削減になりますね。 これで時間の節約にもなるし、簡潔で分かり易い。 会見をやるなら、こういう工夫も大事ではないでしょうか。 ただやればいい…というものではありません。 特に、今は非常事態。 聞き手はイライラしています。 その心理状態を前提に会見を行い、「上手に伝える」様な質疑応答をやれば、支持を得られるでしょう。 --------------(記事了)-------------- 【参考書籍 書店リンク】.

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今日の安倍総理の会見よかった|千正 康裕|note

安倍 総理 会見 今日

写真撮影=小川裕夫 安倍首相の記者会見で挙手をする記者。 司会進行をする内閣広報官から指名されれば質問できる。 悪くない。 わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。 私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。 その原因は、多くの人が「首相会見の実態」を知らないからだと私は考えている。 もちろん知っている人もいる。 しかし、知らない人もいるはずだ。 だから最初に書いておく。 首相官邸で行われる記者会見には一定の「筋書き」がある。 大部分が「予定調和の儀式」になっていると言ってもいい。 信じられない人もいるかもしれないが本当だ。 これは安倍首相自身も国会の場で認めた事実である。 3月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院議員が「首相会見に関する質疑」を行った。 しかし、この時の質疑では、安倍首相の口から首相会見を語る上で無視できない重要発言が飛び出した。 一つは記者クラブから質問の事前通告を受けていると公式に認めたこと。 もう一つは、質問者を決めるのは官僚である内閣広報官だと自白したことだ。 安倍首相の会見で質問する筆者。 (写真撮影=小川裕夫) ここでみなさんに大切な視点を提示したい。 それは、首相官邸で行われる記者会見は「誰が主催しているのか」ということだ。 首相ではない。 官邸でもない。 新聞・テレビ・通信社など、いわゆる大手メディアの記者たちで構成される「記者クラブ」である。 首相官邸にある記者クラブの正式名称は「永田クラブ(内閣記者会)」という。 普通に考えれば、主催者は記者会見を仕切る立場にある。 しかし、現状を見る限り、内閣記者会は主催者と呼ぶには程遠い。 それは記者会見で一番重要な司会進行を、一官僚である内閣広報官に丸投げしていることからも明らかだ。 これが何を意味するかは、記者であれば容易に想像できるだろう。 想像できない記者は人が良すぎる。 時には報道側が厳しく監視すべき対象になる官僚を甘く見すぎている。 官僚と記者は、そもそも立場が違う。 官僚は決して「報道側」の人間ではない。 官僚を無条件に信用することは、権力監視の役割を担う記者として、あまりに無防備すぎる。 一般読者のために、もう少しわかりやすく解説する。 官僚が質問する記者を指名することには大きな問題がある。 それは、「権力側にとって不都合な質問をする記者を恣意的に排除できる可能性」をはらんでいるからだ。 国内には多くの記者クラブが存在するが、それぞれの記者クラブは「独立した存在」であるからだ。 当然、記者クラブによって実情は大きく異なる。 厚生労働省の記者クラブ(厚生労働記者会)のように、フリーランスの記者が大臣会見に出席することを記者クラブ側が主体的に認めたケースもある。 一方、外務省の記者クラブ(霞クラブ)のように、権力側が主導して会見をオープンにしたケースもある。 また、防衛省、警察庁、宮内庁のように、いまだに記者クラブ限定の「閉ざされた記者会見」を続けているケースもある。 残念ながら、内閣記者会は会見のオープン化に消極的だと言わざるを得ない。 少なくとも、フリーランスの記者たちが会見のオープン化を求めても、「同じ報道の人間」として加勢することはなかったはずだ。 もし、内閣記者会が会見のオープン化に向けて尽力した証拠があるならば、ぜひ提示してもらいたい。 それならば私は共闘できる。 報道側の人間が対峙すべきは、情報公開に後ろ向きな権力側だと私は考えているからだ。 公的機関が保有する情報は、納税者たる国民のものだ。 公的な立場にある首相の言葉も同じはずだ。 その言葉を引き出すための記者会見は、もっとオープンなものであるべきではないだろうか。 記者は権力者側に立つべきではない。 ぜひ、軸足を国民の側、視聴者や読者の側に置くことを思い出してほしい。 記者は成果物である報道で競争すればいい。 官邸で開かれる公的な記者会見への参加をめぐって記者同士が対立している現状は、権力側の思うつぼだ。 「国民の知る権利」に資する共闘であれば、必ず多くの人たちが味方になってくれるはずだ。 そもそも、官庁が庁舎内に「家賃無料の記者室」を提供している理由は、記者クラブの向こうに国民が見えるからではなかったか。 ここまで言ってもわからない記者もいるだろう。 そんな記者には、ぜひ、「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を読み直してもらいたい。 日本新聞協会『記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解』 この名文には、「記者クラブは『開かれた存在』であるべき」「より開かれた会見を追求していくべき」という崇高な理想がふんだんに盛り込まれている。 この見解が最初に示されたのは2002年のことだ。 2006年には一部が改定されている。 最新の見解からすでに14年以上が経過した今、実態はどうなっているだろうか? 私は記者クラブに所属する記者のみならず、多くの人に真剣に考えてほしいと思っている。 まず念頭に置いてほしいのは、これは決して私の自慢話ではないということだ。 むしろ、首相会見の「恥ずかしい実態」の暴露である。 今、首相会見に出席できる記者は極めて限られている。 「内閣記者会以外の記者」にとって、首相会見に参加するためのハードルが異常に高いからだ。 私のようなフリーランスの記者が首相会見に参加するためには、まず、官邸報道室が管理する「事前登録者リスト」に名を連ねる必要がある。 その条件は驚くほど厳しい。 この「推薦状(証明書)」には大きな問題がある。 フリーランスの記者にとって、出版社は単なる取引先の一つにすぎない。 そこに「会見参加のための推薦状」を頼むのは無理がある。 出版社にとっては、社外の人間の連帯保証人にさせられるようなものだろう。 私は「推薦状」がないことを理由に事前登録者リストに入れない記者を少なくとも2人知っている。 いずれも記者歴27年の私よりもキャリアが長く、複数の著書があるジャーナリストだ。 自分だけが参加して後ろ手でドアを閉め、「名誉白人扱い」されることには耐えられない。 そのため、今まで以上に幅広い記者が記者会見へ参加できるように何度も働きかけてきた。 会見の主催者である内閣記者会が実現のために動いたという話も寡聞にして聞かない。 これは報道の場に身を置く者として、極めて恥ずかしい状態だと私は考えている。 また、たとえ「事前登録者リスト」に登録できた者でも、参加申込時には毎回「直近3カ月以内に各月1つ以上記事等を掲載していることを示すもの」を添える必要がある。 条件は署名記事の提出だけではない。 記事内容にも「総理や官邸の動向を報道するものに限る」という条件がつけられている。 会見参加申込書 誰でも「初めての取材」はあるはずだ。 官邸側が取材への扉を閉ざしておきながら、報道内容を限定する理由が理解できない。 まさか取材もせずに書き飛ばした記事を3本書いてから官邸を取材しろということなのか。 そして驚くべきことに、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからは、一人も新しい登録者がいない。 いま、「事前登録者リスト」に名前を連ねているのは、全員が民主党政権時(首相会見が一部オープン化された2010年3月〜安倍政権発足前)に登録した記者たちである。 7年以上も新規参入者を認めない記者会見は「異常」というしかない。 報道に携わる者としての矜持が問われている。 ---------- 畠山 理仁(はたけやま・みちよし) フリーランスライター 1973年愛知県生まれ。 早稲田大学在学中の1993年より雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。 1998年、フリーランスライターとして独立。 興味テーマは政治家と選挙。 このほか『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書)などがある。 ウェブメディア「よみタイ」では選挙エッセイ「アラフォーから楽しむ選挙漫遊記」を連載中。 jugem.

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令和2年5月25日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

安倍 総理 会見 今日

本日の当ブログでは、「2020年3月28日(つまり今日)開催された、の会見」について、ちょっとひとこと申し上げたい。 テーマは 「伝え方を少し工夫するだけで、印象は改善される」という話です。 ------------------------------------------ 本日の総理記者会見。 主な内容は、「に関する現状と対策」について。 会見の詳細は、以下の記事に詳しく載っている為、申し訳ございませんが当ブログでは細かく触れません。 ただ、こういう時は「ひとつの媒体だけで済ませるのではなく、複数の媒体を見比べることが重要」になってきます。 その例として、「」と「」の記事へのリンクを貼らせて頂きます。 この二紙は、様々な面で正反対の記事を書く傾向があり、メディア比較のいい練習になります。 安倍首相関連記事の場合、朝日は批判的な記事が多く、産経は擁護的記事が多い。 その為、記者会見の書き起こしを載せた記事をリンクしておきます。 これはではない。 引き続き、密集・密接・密閉の「感染しやすい環境」を作らない様に気を付けて欲しい。 国民に現金を配ることも考えているが、全員に配るのではなく、対象は絞る。 ------------------------------------------ の演説には、「かつてない」「躊躇なく」「大胆な」「適切に」といった、フワフワのイメージワードが多いのは相変わらずであり、批判が減っていないことは確かです。 が、前回・前々回の会見に比べて、具体性は上がっていますね。 ただ、具体性は上がったけれど、十分かどうかは別問題。 政治も仕事。 ビジネスの礼儀や常識が求められるハズ。 そうなると、危機的状況への対策を語るには、 「」の要素が欠かせないことになります。 これ、新入社員からベテラン社会人に至るまで、仕事人なら意識しなければならない要素です。 この「」を意識し、分かり易く・明快な文章で語り掛けることで、情報伝達がスムーズにいきます。 逆に言えば、 「」を意識していない文章は、「ただ長いだけで意味不明」「まともに答える気が感じられず、気分が悪い」というマイナス評価を生みます。 (イメージ画像 ) の演説には、上記の「」を重視する姿勢が…いまいち感じられない。 それを助長しているのが、「いわば」「まさに」などの言い換えや、「躊躇なく」「かつてない」などのイメージワードです。 これらの言葉は、「」を薄めて有耶無耶にしてしまいます。 不要です。 上記の様な「無くてもいい文言」を削るだけで、随分スッキリした表現になります。 スッキリした表現になれば、聞き手側にとっても分かり易いし、「話が分かり難い」「長い」とイライラを生むことも無い。 話し手・聞き手の双方にとってお得です。 ------------------------------------------ この「」。 本日の会見で、どう使えるのか? その例を考えてみましょう。 質疑応答の際、 「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」という記者からの質問に、はこう答えています。 給付金、現金の給付を行います。 これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんやの方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。 そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、のときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑(かんが)みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。 () 上記で、 260文字程度ですが…ちょっと長くて分かり難い。 「」を意識して答えるならば、「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」という問いに対し、答えるべきポイントは以下の要約通り。 「役所」なのか「銀行」なのかよく分からない。 経営者については事業継続の援助に。 その時の経験を基に判断するが、国民全員に配るのではなく、対象は絞る。 このポイントを文章にまとめれば、下記の様なものになります。 質問:「現金給付やなど、経済対策はどうするのか?」 総理の回答:「日本政府が、現金を支給します。 支給の目的は、個人については減少した収入の補填、経営者については事業継続の援助となります。 いつ・どこで給付するかは未定ですが、〇週間以内に大枠を決める予定です。 かつての時にも給付金を支給しましたが、その経験を基に判断・決定します。 なお、支給による経済効果が最も高くなる様に考えて、配る対象を絞ります。 」 上記で、 170文字程度。 「」を意識する前で260文字程度だったので、 35%の削減になりますね。 これで時間の節約にもなるし、簡潔で分かり易い。 会見をやるなら、こういう工夫も大事ではないでしょうか。 ただやればいい…というものではありません。 特に、今は非常事態。 聞き手はイライラしています。 その心理状態を前提に会見を行い、「上手に伝える」様な質疑応答をやれば、支持を得られるでしょう。 --------------(記事了)-------------- 【参考書籍 書店リンク】.

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