目黒区 10万円給付。 10万円一律給付 各地の自治体で“先払い”の取り組み

品川区でできて、なぜ目黒区でできない?(区民への給付金3万円)

目黒区 10万円給付

東京都目黒区議の氏が自身のブログで、品川区民に支給される給付金ひとり3万円 中学生以下はひとり5万円)について、なぜ目黒区ではできないのか?について詳しく解説しています。 かいでん氏のブログ全文は以下の通り。 品川区でできて、なぜ目黒区でできない?(区民への給付金3万円) こんにちは。 26歳の目黒区議、かいでん和弘です。 6月1日、品川区から驚きの発表がありました。 それによると、品川区民約40万6千人全員に対して、ひとり3万円(中学生以下はひとり5万円)を品川区が独自に給付する との内容。 このニュースを聞いて、私はただただ驚くばかりでしたが、やはり目黒のお隣の区ということもあり、 発表があって以来、目黒区役所にも私たち議員のもとにも様々なご意見や「目黒区でもぜひ」というご要望をいただいております。 そこで、 「今回品川区で発表されたことは、果たして目黒区でもできるのか」ということについて、きわめて個人的な意見を書き記します。 また、この内容についてのすべてのお問い合わせは、私までお願いいたします。 さて、いきなりではありますが、もう宣言してしまいます。 品川区のような現金給付は… 「目黒区でもかなり無茶をすればできないことではない。 でもやるべきではない。 」 そう考える理由を本記事にてご説明いたします。 そりゃ、もらえないよりはもらえた方が助かりますもの。 けれども、議員として、ここは一時的な思考や感情論に流されるのではなく、それがどういう影響を今後に及ぼすか、しっかりと吟味しなければなりません。 そこでまず気になるのは品川区の財源。 今回品川区で計上した135億円余というのは、目黒区の年間の予算のおよそ10%に相当する大金です。 それを全額、品川区では「財政調整基金」から計上しているとのことでした。 そこでまず、この 「財政調整基金」の説明から始めます。 「基金」とはわかりやすく言うと、「区の貯金」のこと。 区民の皆様から頂いた税金は多くがその年のサービスを行うために使っていきますが、一部を使わずにとっておいて、将来使うためにコツコツ貯金しているのです。 「財政調整基金」は、そんな区の貯金の種類の一つです。 (出典)より筆者一部改変 上の表は、品川区の基金を一覧で示したものですが、数字は気にしなくて大丈夫です。 お伝えしたいのは、 基金にもいろいろな種類があるということ。 表の一番上の「財政調整基金」のほかにも、「減債基金」や、「その他特定目的基金」として、品川区では5つの基金が設定されています。 そして、表の一番下に書いてありますが、 これらの基金は使い道が決まっていて、決められたこと以外には使ってはいけないことになっています(条例で決められているのでそこのところはかなり厳格です)。 これが基金の説明になりますが、イメージとしては、「子どもがおこづかいを複数の貯金箱にためている」感じでしょうか。 青色の貯金箱はお菓子を買う用、赤色の貯金箱はおもちゃを買う用というふうに。 その各種ある基金のなかで、 最も使い道が緩く設定されている(つまり何にでも使える)のが、今回品川区が給付金の財源として使った「財政調整基金」です。 どういう決まりになっているかというと、例えば目黒区の条例では以下の通り。 赤線部にありますが、要するに 「区長が必要と認めたら好きに使っていい」ということになっているんですね。 ゆえに今回コロナ対策として各区が政策を打ち出すときには、その多くの場合、不足する財源をこの「財政調整基金」で賄うことになります。 この判断はとりもなおさず、 『これからもどんなに第二波の影響が拡大しても、残った45億円だけを使って乗り切らないといけない』 という状況に身を置くことにを意味します。 正直言って、かなり肝の据わった判断をされたものだと、決断力に感服しております。 目黒区で品川区と同じ条件で実施した場合にどれだけのお金が必要か、超ざっくり試算してみました。 そして現在、 その財源を賄うべき目黒区の「財政調整基金」には、約182億円程度の用意があります。 「あれ?品川区よりも多い!?」。 そうです。 品川区では180億円の中から135億円を使っていますが、もし目黒区で行う場合、182億円のうち92億円ほどを投入すれば、計算の上では給付することが可能と言えます(貯金のほぼ半分を放出することにはなりますが)。 ただそれでも私は、目黒区での一律現金給付には消極的です。 その理由を2つの点からご説明します。 超ざっくりの試算ということでご容赦願います。 また、人口は令和2年5月1日現在です。 でも実はこんなデータが。 (出典) 表は各区ごとの基金(貯金)の額を示しています。 目黒区は濃い黄色、その一つ上が品川区の欄です(といっても見えないと思いますので拡大!)。 しかし、目線をそのまま大きく右へスライドして「合計」の欄を見ると(見えないので拡大!) 「財政調整基金」以外の基金をすべて足した金額で見てみると、目黒区は424億円で21位に対して品川区は1,015億円で8位、一人当たりでみても目黒区は16位に対して品川区は8位というように、大きく水をあけられています。 (参考)各区のすべての種類の基金残高を区民の人数で割って比較した図。 これは目黒区と品川区にどういう種類の基金があるか(つまりどういうラベルの貯金箱があるか)を比べたものですが、 品川区には災害時に使える「災害復旧基金」という基金が設けられていますが、これは目黒区にはありません。 一方、目黒区は老朽化した桜を植え替えるための 「サクラ基金」が特徴的ですが、 それぞれの基金の金額は品川区のそれに到底及びません。 (一見数字が目黒の方が大きく見えますが、それぞれの表の右上に記載がある通り、数字の単位が違います。 目黒区の数字の下3桁を消してみると品川区とそろいます。 ) このように 品川区では、災害が起きた際の財源を別立てでプールできているということも大きいかのではないかと推察します。 これが目黒区の場合、今年度中に地震や台風などが発生した場合もこの「財政調整基金」から出さないといけないので、近年の災害の多さからすると今年度中に大きな出費が必要になることも十分考えられますから、あまりに大胆すぎる支出は行いづらいのです。 また、基金の金額は平成30年度末時点ですので、これまでに出た数字と若干相違があります。 とはいえ、平成30年時点と現在とで、両区の関係(差)に地殻変動は起きていないと思います。 「品川区は大企業が多いから法人税がたくさん入っているんでしょう?目黒区は住宅街ばっかりだから仕方ないかもしれないね。 」 実はこれ、全くもって違うのです。 ただもちろん、税金を東京都に取られっぱなしではありません。 このとき、配分を決める基準には、企業の所在などは入っていないので、企業数の多い少ないで目黒・品川の差が出ているわけではありません。 下のフジテレビ系のニュースでは、大学教授の方が「法人数が多いから品川区ではできる」とおっしゃっていますが、明確に誤りですね。 なお、この配分を巡って、お金を自分たちで使いたい東京都と、本来得られるはずだった税金を都に持っていかれてしまった23区の間で、予算を巡る壮絶な闘争が続いていたりするのですが、それは別の話……。 まず前提をば。 すでに現在のところ、目黒区が「今年中にやろう」と思い描いていたプランの多くが崩壊してしまっていますが、 実は一番の財政的な危機は来年以降に迎えます。 なぜかと言えば歳入(=収入)の大半を占める住民税(目黒区の場合は収入全体の45%)が区民の前年1年間の所得をもとに算出されるためで、今年の経済活動自粛の影響が税収に反映されてくるのは来年以降になるからなのです。 そうすると、 ツケが必ず来年に跳ね返ってくることはほぼ間違いありません。 今年大盤振る舞いしすぎてしまうと、今まで当たり前に受けてきた区のサービスでさえ、来年は続けられなくなるということになりかねません(実際にリーマン・ショックの後、サービスの大幅な見直しが行われました)。 さらに問題なのは、その影響してくる金額の多さ。 リーマン・ショック時を振り返ってみると、平成20年に発生した不況によって、翌平成21年には、目黒区の収入が100億円(区の予算の10%!)減るというとんでもない事態が発生しています。 「なんだ、10%か」と思われるかもしれません。 しかし区役所には、区有施設の維持管理費や職員の人件費など、一朝一夕には削れない既定経費が少なくありません(ただし議員報酬は削るべきであること、明確に態度表明させていただきます)。 したがって、この10%の減収は、主に区が創意工夫のもとにやってきた住民サービスの部分にそのまま降り注ぐことになってしまいかねないのです。 ましてや今回は、リーマン・ショックを超えるダメージが…という推測もいくつも出ています。 来年以降も区として最低限の行政サービスを存続させるには、よくよく今年の出費のバランスを考えねばなりません。 そんな区の財政の緊急事態に頼りになるのが何かというと、それがまさに 「財政調整基金」(貯金)なのです。 (参考)目黒区の、財政調整基金以外も含めたすべての種類の基金の積立額推移です(下段の地方債は区の借金)。 丸で囲んだ平成20年度以降の期間に大きく減少しています。 そして 「今回のコロナ・ショックはどうなのか」ということについても、すでに財政調整基金への影響が出始めています。 それはつまり目黒区がこれまで、当初予算(4月)、第一号補正(5月)、第二号補正(6月)と毎月、財政出動を行っており、かつその財源には財政調整基金を多く投入しているということを意味しますが… これまで減った財政調整基金の額、 なんと55億円!! (出典) (上の表の見方)表に直接記載はありませんが、今年の4月時点では基金は237億円(208. 5億+28. 5億)ほどありました。 それを、28. 5億円だけ取り崩して208. 5億円分の貯金を残しておこうと考えていましたが、5月、6月と補正予算を組むためにどんどん取り崩していった結果、累計55億円の支出、残る貯金は182. 1億円まで減っています。 つまりこういうことです。 リーマン・ショック当時、5年間かけて切り崩してきた分の半額を、今回はわずか3か月で食いつぶしてしまっているというのが今の状況なのです。 これがどれだけ危機的状況か、また、さらに来年区税収入が減った場合にどういう状況になってしまうか、区役所としては本当に慎重に判断しなければなりません。 なぜなら、今の区の財政状況からすれば、そのような大規模な財政出動をしてしまっては安心して来年を迎えられる余力があるとは言えないから。 とはいえ現実として、コロナ禍によって生活に窮しておられる方は大勢いらっしゃるわけで、そうした方々への、一定程度対象を絞った支援策までケチるべきだ、などとは全く思っていません。 むしろ、本当に必要としているそれぞれの方にターゲット絞った支援策を、いろいろな角度から何本も打つべきです(例えば明石市などは本当にそこのバランスがうまいなぁと思います。 なお、この点に関しては、)。 そしてまた、区役所としても、ただ守りの姿勢に入っているだけではありません。 現に本日、公開された目黒区の新たな補正予算案では、 ・50%のプレミアム付きの商品券の発行 ・学校給食費の7月までの全額免除 ・幼稚園、こども園、小・中学校に通う子どもたち全員に図書カード配布 ・ひとり親家庭に子ども一人当たり5万円を支給(まさに品川区の行う現金支給を、より対象を絞った形で実施するものと言えます) など、まだまだ全員をカバーすることはできていませんが、さまざまな状況にある区民の皆様にあった形で支援メニューを用意できるよう、日々、検討を続けています。 私も、議員として、「今はどういう支援策が必要か」ということを、現場の状況や他自治体の事例なども研究しながら、役所へ提案し続けます。 しもこの記事をお読みいただいている方のなかで、 「こういう状況にあって、特に困っているので助けてほしい」といったご要望をお持ちの方がいらっしゃいましたら、私のメール、LINE、Twitter、電話番号はすべてHP上に公開しておりますので、ぜひ、お知らせください。 私なりに「何かできないか」とお力添えさせていただきます。

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特別定額給付金(10万円給付)のご案内-中央区 中央区ホームページ

目黒区 10万円給付

一律10万円給付目黒区のスケジュール 新型コロナウイルス感染症の経済対策として、一人につき10万円が支給されます。 最新情報は公式サイトもご確認ください。 yahoo. という事ですので、このスケジュールなら 7月中旬頃には給付作業もほぼ完了しているのではないでしょうか? 一律10万円給付の申請手続きの方法は? そもそも、申請手続きにはご存知の通り、 オンライン申請と郵送申請の2通りの方法があります。 第二次給付金の可能性も有りますので、 ここでもう一度、その特徴や注意点などを簡単に整理しておきます。 郵送申請よりも早い方法ですが、マイポータル登録の問題だとか、 サーバーダウンがネックになる場合もあります。 実際に、北九州市では マイナンバーカードの発行及び、 電子証明書の発行に係るシステムに接続できないということや、 マイナンバーカードの暗証番号再設定が必要ということが起きました。 また町田市等でも、オンライン申請は(5月29日~7月31日まで休止) さらに、高松市では5月24日に、 秋田市も5月29日で中断になりましたね。 外出を伴いますのでそれなりの対策が必要ですね。 16入金予定と回答が! 6. 目黒区は7月7日の時点で給付率60. 今回も最後までお読みいただき有難うございました。

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品川区でできて、なぜ目黒区でできない?(区民への給付金3万円)

目黒区 10万円給付

更新日:2020年6月22日 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。 事業概要 1. 給付対象者及び受給権者 1 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方(外国人の方も含む) 2 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主の方 2. 給付額 給付対象者1人につき10万円 3. 申請方法 感染拡大防止の観点から以下の2点を基本とします。 ・郵送申請方式 ・オンライン申請方式 申請方法について詳細はをご覧ください。 (注釈)オンライン申請での受け付けは終了しました。 現在は郵送申請による受け付けのみとなります。 給付方法 原則として申請者 世帯主 の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。 受付及び給付開始日 配偶者からの暴力を理由に大田区に避難している方への特別定額給付金に関する支援のご案内 配偶者からの暴力を理由に大田区に避難している方で事情により令和2年4月27日時点で現在の居住地に住民登録がない場合、事前に申し出をしていただくことで、大田区で申請を行うことができます。 下記要件(注釈1)に該当する場合は、問合せ先までご連絡ください。 (注釈1)要件以下の(1)〜(3)のいずれかに該当する場合 (1) 申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること (2) 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、区市町村等)の「確認書」が発行されていること (3) 令和2年4月28日以降に住民票を大田区に移し、住民基本台帳事務処理要領に基づく「支援措置」の対象となっていること 詳しくは、以下の資料をご覧ください。 問合せ先 大田区特別定額給付金コールセンター 電話:03-5744-1713 FAX :03-5744-1509 応対時間:午前8時30分から午後5時(祝日を除く月曜日から金曜日).

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