コロナ介護士。 コロナウイルスが原因で介護士がピンチ

【コロナ】ついに介護職員に危険手当が支給される!その実態は!?

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徳島県は7日、徳島保健所管内で新型コロナウイルスの陽性者3人を確認したと発表した。 県内での発生は7~9例目。 いずれも感染源は分かっていない。 県によると、7例目は介護士の20代女性。 2日に鼻詰まりやのどの痛みがあり、翌日3日に38度の発熱があった。 6日は呼吸困難や頭痛などの症状が現れ、PCR検査を受けた。 女性は6月30日と今月1、3、4日の4日間、仕事に従事していた。 8、9例目は女性と同居する10代男女。 8例目の男性は大学生で、6日に発熱や呼吸困難の症状が出た。 4日と6日に通学し、講義を受けていた。 9例目の10代女性は無職で、現在のところ自覚症状はない。 飯泉嘉門知事は会見で、3人はいずれも石井町在住と明かした。 20代女性は小松島市の高齢者用グループホームの介護士。 10代の男女と一緒に2DKのアパートに住んでいる。 20代女性と10代男女はそれぞれ1部屋ずつ使用している。 県は10代男女が女性介護士の濃厚接触者とみてPCR検査した。 8例目の男性は徳島文理大生。 男性の陽性が確認されたのを受け、同大はこの日、徳島市の徳島キャンパスを臨時休校にした。 学内での男子学生の濃厚接触者は特定できていない。 知事は「感染源が特定されていない県内で初めての事例」として、3人の立ち寄り先などを把握し、感染経路の特定を進める。 グループホームに対しては名称などの公表を要請しているという。

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介護施設の職員が新型コロナウイルス感染!介護士がとるべき対策!

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徳島県は7日、石井町の10、20代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 このうち7例目となる20代女性は小松島市の高齢者向けグループホームに勤務する介護士で外国籍。 残りの2人はこの女性と同居している日本国籍のきょうだいで、徳島文理大生の10代男性とその妹で無職の10代女性。 3人は同日中に県内の感染症指定医療機関に入院した。 10代男性は中等症以上、20代女性は軽症から中等症、10代女性は無症状だという。 感染経路は不明。 県内の感染者は累計で9人になった。 県は女性介護士の感染を受け、グループホームの入所者ら33人のPCR検査を行い、29人が陰性、残る4人を再検査していると明らかにした。 県によると、20代女性は2日に鼻詰まりや喉の痛みなどの症状が出て、3日に38・0度の発熱があった。 4日にせきや味覚・嗅覚障害が現れ、6日に熱は治まったものの、呼吸困難や頭痛の症状があり、PCR検査を受け、同日、陽性と判明した。 8例目の10代男性と9例目の10代女性は20代女性の濃厚接触者として検査を受け、7日に感染が確認された。 20代女性は症状が出る前後の6月30日と7月1、3、4日に勤務していた。 グループホームには17人が入所し、女性以外の従業員は17人。 県はこのうち入所者8人と従業員7人が濃厚接触者とみている。 7日に休みだった従業員1人を除く33人の検査を行い、29人 入所者14人、従業員15人 は陰性だった。 残りの4人 入所者3人、従業員1人 は再検査している。 20代女性はJRやバスで通勤。 仕事中や移動中はマスクを着用していた。 県は勤務先の施設名について「公表に向けて交渉しているが、同意が得られていない」としている。 10代男性は6日に37・7度の発熱やせきなどの症状があった。 4日と6日に大学の講義に出席。 通学にはJRを使っていた。 同じ講義を受けた学生らは延べ約50人。 県はこのうち濃厚接触者に該当する人に検査を行うほか、希望する人から相談があれば対応する。 男性の感染確認を受け、徳島文理大は7日、臨時休校とし、キャンパス内を消毒した。 8日以降は対面授業をオンライン授業に切り替える。 10代女性は、20代女性と自宅近くのコンビニに立ち寄った以外は行動歴が分かっていない。 感染者の3人は2DKのアパートに同居。 20代女性ときょうだいが1部屋ずつ使用している。 飯泉嘉門知事は会見で「感染源が特定できていない初めてのケース。 専門家会議を開き、 移動自粛や休業要請を行うための独自基準 『とくしまアラート』の発動などについて議論したい」と述べた。

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続!手湿疹!!アルコール消毒からの~[新型コロナウイルス]

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介護業界での休業要請は? 新型コロナウイルス感染拡大対策として、緊急事態宣言が全国に拡大されています。 介護業界においては、感染を防ぐための対策をとるよう協力が要請されていますが、現時点で介護施設・介護サービス事業所に 休業要請は出ていません。 厚生労働省の発表によると、「通所サービス・短期入所サービスにおいて、利用者等に新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、休業要請の判断をする」とされています。 参考:厚生労働省(2020年2月18日) 今後、休業要請の可能性は? 東京都では、東京都福祉保健局からの通知「緊急事態宣言を踏まえた介護サービス事業所・施設の対応について」の中で 「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに感染拡大した場合等においては、公衆衛生対策の観点から、通所又は短期間の入所により利用されるサービス(ショートステイ)を提供する施設に対し、期間を定めて使用制限(使用停止、休業、規模縮小等)を要請することがあり得ます。 」 とされており、その際は、保健所等と協議のうえ、必要最小限の地域及びサービスとすることが示されました。 参考:東京都福祉保健局(2020年4月9日) 関連記事: 新型コロナ対応の「柔軟な取扱い」について 新型コロナウイルス感染拡大に伴う都道府県等からの休業要請や感染拡大防止を理由とした自主的休業、緊急事態宣言下のサービス提供について、ルールが大きく緩和され柔軟な取扱いが可能となっています。 【訪問】【通所】サービス提供時間の短縮に伴う介護報酬の算定 利用者や職員等への感染リスクを下げるため、営業しているものの サービスの提供時間を短くするなどの対応を行っている介護事業所については、サービス提供時間が短時間であっても 最も短い時間の報酬区分で介護報酬を算定することが可能となりました。 【通所介護(デイサービス)】 提供時間が2時間に満たない場合でも、報酬区分は「2時間以上3時間未満」として算定可能。 【通所リハビリテーション】 提供時間が1時間に満たない場合でも、報酬区分は「1時間以上2時間未満」として算定可能。 ただし、これらの対応を行うにあたり、事前に介護事業所はサービス提供時間が短くなることに対する利用者への説明及び同意を得る必要があります。 【通所介護(デイサービス)】訪問介護サービスの提供 都道府県等からの休業要請や感染拡大防止を理由とした自主的休業に対し、通所サービスに代わり 利用者宅を訪問してサービスを提供するなどで対応している介護事業所に関しては、 提供したサービス時間の区分に対応した通所系サービスの報酬区分を算定することができるようになりました。 そして、訪問でのサービス提供時間が短時間であっても、 報酬区分の最も短い時間で報酬を算定することが可能となっています。 1日で算定できる報酬については、ケアプランに位置づけられた提供時間に相当する報酬を上限として、同じくケアプランに位置づけられた提供時間に対応した報酬区分で算定することになります。 なお、サービスの内容については通所介護で通常提供しているサービス全てを求めるものではなく、あくまでも 職員が対応可能なできる限りの範囲でのサービス提供で構いません。 ただし、その場合は事前に利用者への説明と同意を得る必要があります。 なお、今回の新型コロナウイルスに関連して通所介護事業所において、当初ケアプランに位置づけられているサービスの提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や通所に代わる訪問によるサービスの提供を行うといった対応をとるところが増えることが想定されます。 その場合、 ケアプラン変更の取扱いについては、利用者の同意を事前に得られれば、サービス担当者会議については実施しなくてもよいことになりました。 また、ケアプランにおけるサービス内容の記載の見直しが必要となりますが、これらについてはサービス提供後に行っても差し支えないということになりました。 【通所介護(デイサービス)】利用者への電話での安否確認 新型コロナウイルス感染拡大に伴う都道府県等からの 休業要請があった場合、利用者の安否確認(健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について)を電話で行った場合は、 ケアプランに予め位置づけられた利用日について1日2回まで、相応の介護報酬の算定が可能となりました。 なお、休業要請を受けていなくても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認したうえで行う電話による安否確認については、 ケアプランに予め位置づけられた利用日について1日1回まで、相応の介護報酬の算定が可能となっています。 【居宅介護支援】サービス担当者会議について ケアプラン作成において重要な位置づけであるサービス担当者会議ですが、厚生労働省では感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、 「利用者の自宅以外での開催」や 「電話・メールの活用」などにより、柔軟に対応することが可能であるとの方針が示されました。 例えば川崎市では、対面以外の方法でも利用者等の生活に対する意向の共通理解や意思が十分に反映できるときは、サービス担当者会議に代えてサービス担当者への照会等による情報交換でも差し支えなく、また、利用者の状況変化や目標の達成状況等を訪問以外の方法で把握できるときは、訪問以外の方法で把握した内容を居宅介護支援経過に残すことでも差し支えない、としています。 同時に厚生労働省は、利用者の状態に大きな変化が見られない等、 居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である、との方針も示しました。 なお、ここでいう「軽微な変更」とは、利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更のような場合などを指します。 【居宅介護支援】モニタリングの実施について 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、 月1回以上モニタリングの実施ができない場合についても、柔軟な対応が可能とされました。 ただし、利用者の状態や生活状況は刻々と変化するため、定期的なモニタリングは、ケアプランの大変重要な位置づけとなっています。 事業者側の一方的な判断ではなく、訪問するか電話や郵送、FAX等でモニタリングを実施するかといったことは、利用者とよく相談のうえで、訪問を行わない場合に関してはその内容を記録しておくことが必要となります。 これらの対応はあくまでも利用者都合によるものが基本ではありますが、もちろん、現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、担当ケアマネが風邪や発熱などの症状があると、出勤や外出を控えるという対応をとっている居宅介護支援事業所も多いので、担当ケアマネの体調不良により利用者の居宅を訪問できない場合については、特段の事情によるものとして、電話や郵送、FAX等での対応を可能としているところもあります。 参考:厚生労働省 最後に 介護業界では引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を見定めながら、対応を検討していくことになります。 新型コロナウイルス感染に伴う各種制度等を柔軟に活用し、感染防止対策を徹底することを前提として、利用者の生活に対して切れ目のない支援を提供していくことが今は求められています。

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