大阪 コロナ ウイルス 感染 者 最新。 新型コロナウイルス「感染者がかかった37病院の実名リスト全公開」 発表する病院としない病院の正義 (2ページ目)

新型コロナウイルス「感染者がかかった37病院の実名リスト全公開」 発表する病院としない病院の正義 (2ページ目)

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の感染状況を予測する新たな手法を、中野貴志・大阪大教授(原子核物理)と池田陽一・九州大准教授(理論核物理)が考案した。 直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったシンプルな新指標を基に総感染者数や終息時期を推測でき、日本は12日にも他国が規制を緩和したレベルまで沈静化すると予測。 出口戦略の有効な新指標として導入を検討している自治体もあるという。 新指標を「K」と名付けた。 例えば、1週間で感染者が900人増えて総感染者が千人になった場合、Kは0・9となる。 新規感染者が1週間出なければKは0となり、数値が小さいほど終息に近づいていることを示す。 週単位で比較することで、新たな感染者が少ない月曜日など曜日によるばらつきを減らしている。 2人は各国・地域の感染者数の推移を分析し、Kの減少率と感染が収まるスピードの関連を突き止めた。 Kの変化をグラフにすることで、どの国も高い数値から直線的に減少することなどが分かり、最終的な総感染者数や終息時期が予測できるとしている。 各国のKの変化をみると、ドイツが経済規制緩和策を発表し、フランスが外出制限を緩和したのはいずれも0・05以下になった時点だった。 中野教授によると日本は12日にも0・05以下となり、19日にも0・03以下にまで終息していく見込み。 福岡は4日に0・042になっており、「感染が沈静化したと見ていいレベル」と説明する。 国内のグラフを見ると、4月7日の緊急事態宣言以降もKの減少率に大幅な変化はなかった。 中野教授は「3密の回避や手洗いうがいの徹底などの効果があったためか、緊急事態宣言による影響は見られない」と分析する。 この手法を使えば、新たな感染拡大が起きても、10日ほどで新規感染者数が最大になる日や終息時期などが予測できるという。 2人は新手法の英語論文をネットに発表。 日本語解説はで公開している。 (藤原賢吾) 物理学者ならではの発想 大阪大の吉森保教授(細胞生物学)の話 一般的な感染予測に使われる実効再生産数(1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標)はばらつきが多く終息の判断に使いづらい。 新モデルは物理学者ならではの斬新な発想で安定的に感染終息や拡大の兆候を察知できるので、過剰な自粛を回避し社会を維持しながら暮らすことができる。 出口戦略の有力な指標の一つとなり得る。

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新型コロナウイルス感染症関連情報|大阪府感染症情報センター

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各自治体が発表する感染者の行動歴や感染経路情報に感心が集まるのは当然のことだ。 だが、それらを見てみるとある疑問がわきあがる。 感染者が訪れたライブハウスやスポーツジムなどの施設名は公表されているのに、なぜ同様に濃厚接触の可能性がある「受診した病院」の名前は公表されていないのだろうか。 病院名が公表されない理由としてまず挙げられるのは「情報公開について国の統一基準がない」ということだろう。 感染者の情報について何をどこまで公表するかは各自治体の判断にゆだねられている。 つまり自治体によって公開内容が異なるのだ。 たとえば東京都の場合、ある患者は感染が確認されるまでに2つの医療機関を合計4回受診しているが、病院名は一切公表されていない。 入院先についても非公表だ。 個人情報の保護か、予防のための情報開示か 一方で、一部ではあるが医療機関名を公表しているのが新潟市である。 感染者の入院先が市民病院や県立新発田病院の場合は病院名を公開しているのだ。 また、名古屋市では自治体の発表資料には具体的な入院先の記載はないものの、病院が自主的に公表したケースも見受けられる。 これらは一例にすぎないが、自治体も医療機関も感染拡大防止という同じミッションを掲げているにもかかわらず、情報公開の方針に微妙な違いが存在するのだ。 感染者の行動歴の公開内容は自治体によってバラつきはあるものの、いずれも病院名の公表には慎重であると言える。 その理由として挙げられるのは、「個人情報の保護」だ。 踏み込んで言えば具体的な病院名を公表することで「感染者の特定」や「病院や地域の風評被害」「医療従事者やその家族への差別」が起きることを懸念しているのである。 実際に大阪府八尾市は、市民の「なぜ感染者の行動歴がすべて公開されないのか」という問い合わせに対し「感染拡大防止に必要な情報と、患者の個人情報保護の観点から精査し、必要な内容について公表しております」と回答している。 確かに個人情報の保護という観点から言うと、これらの対応は正しいと言えるだろう。 感染を理由に個人が差別されるなど不利益をこうむるのはあってはならないことだ。 また風評被害により病院が経営悪化、閉鎖に追い込まれでもしたら地域の医療崩壊にもなりかねない。 自治体が公表に慎重になるのは理解できる。

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東京80人、大阪で最多53人 各地で感染者―新型コロナ:時事ドットコム

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各自治体が発表する感染者の行動歴や感染経路情報に感心が集まるのは当然のことだ。 だが、それらを見てみるとある疑問がわきあがる。 感染者が訪れたライブハウスやスポーツジムなどの施設名は公表されているのに、なぜ同様に濃厚接触の可能性がある「受診した病院」の名前は公表されていないのだろうか。 病院名が公表されない理由としてまず挙げられるのは「情報公開について国の統一基準がない」ということだろう。 感染者の情報について何をどこまで公表するかは各自治体の判断にゆだねられている。 つまり自治体によって公開内容が異なるのだ。 たとえば東京都の場合、ある患者は感染が確認されるまでに2つの医療機関を合計4回受診しているが、病院名は一切公表されていない。 入院先についても非公表だ。 個人情報の保護か、予防のための情報開示か 一方で、一部ではあるが医療機関名を公表しているのが新潟市である。 感染者の入院先が市民病院や県立新発田病院の場合は病院名を公開しているのだ。 また、名古屋市では自治体の発表資料には具体的な入院先の記載はないものの、病院が自主的に公表したケースも見受けられる。 これらは一例にすぎないが、自治体も医療機関も感染拡大防止という同じミッションを掲げているにもかかわらず、情報公開の方針に微妙な違いが存在するのだ。 感染者の行動歴の公開内容は自治体によってバラつきはあるものの、いずれも病院名の公表には慎重であると言える。 その理由として挙げられるのは、「個人情報の保護」だ。 踏み込んで言えば具体的な病院名を公表することで「感染者の特定」や「病院や地域の風評被害」「医療従事者やその家族への差別」が起きることを懸念しているのである。 実際に大阪府八尾市は、市民の「なぜ感染者の行動歴がすべて公開されないのか」という問い合わせに対し「感染拡大防止に必要な情報と、患者の個人情報保護の観点から精査し、必要な内容について公表しております」と回答している。 確かに個人情報の保護という観点から言うと、これらの対応は正しいと言えるだろう。 感染を理由に個人が差別されるなど不利益をこうむるのはあってはならないことだ。 また風評被害により病院が経営悪化、閉鎖に追い込まれでもしたら地域の医療崩壊にもなりかねない。 自治体が公表に慎重になるのは理解できる。

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