日立 金属 改ざん。 日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃 国内の7事業所すべてで不正をしていた

日立化成、70年代から検査不正 開発中も改ざんか:朝日新聞デジタル

日立 金属 改ざん

日立グループで検査不正が相次いで発覚している(写真:ロイター/Toru Hanai) 日立グループで検査不正がまた発覚した。 日立金属は4月27日、主力の特殊鋼製品とフェライト磁石などの磁性材料で、検査データを偽造するなどの検査不正があったと発表した。 いずれの部品も自動車や家電、産業機器などで幅広く使われており、不正を通じて製品を納入した顧客は延べ約170社に上る。 検査データを書き換え、顧客に提出 不正があったのは特殊鋼、フェライト磁石、希土類磁石の3種類の素材だ。 特殊鋼はクロムやニッケルなどを特殊配合して耐久性を強くした鋼で、主に加工治具や自動車部材に使われている。 またフェライト磁石は、主にワイパーやパワーウィンドウなど自動車用やエアコン等家電用の各モーターに用いられ、希土類磁石はネオジム等のレアアースを主原料とする強力な磁石で、自動車の電動パワーステアリングやFA(ファクトリー・オートメーション)、ロボット用モーターに使われている。 いずれも顧客と契約していた品質基準に合うように検査データを書き換えたものを「検査成績書」として顧客に提出。 特殊鋼では14品種、約30社、フェライト磁石は約580品番、約70社に、希土類磁石は約370品番、約70社の顧客にそれぞれ納入されていた。 不正には特殊鋼を作っている安来工場(島根県安来市)や、磁石を作っている熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)などの国内拠点のほか、韓国、フィリピン、インドネシア、アメリカの海外拠点も関与していた。 3品目の2019年度の売上高は合計3105億円で、そのうち実際に不正が一部でも認められた製品は245億円分に上る。

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日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃 国内の7事業所すべてで不正をしていた

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気になるニュース・気になる内幕。 今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。 ………… 大型連休に入り、外出を控えての「自粛疲れ」でもないが、新型コロナウイルス関連以外の気になる記事を取り上げるのは久しぶりである。 まさか、どさくさに紛れての発表ではないだろうが、日立製作所傘下の日立金属が、自動車部品向けなどの特殊鋼や、家電用モーターなどに使われるフェライト磁石などの品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたという。 日立金属が発表したもので、今年1月に特殊鋼の不正に関する情報提供があり、調査を進めて見つかったそうだ。 検査不正は4種類の製品で、納入先は延べ約170社に上り、しかも10年以上にわたって改ざんが続けられて、それには管理職も関与していた「組織ぐるみ」というから驚くばかりだ。 自動車部材などに使われる特殊鋼では、安来工場(島根県安来市)で検査データの改ざんなどが確認。 14品種が約30社の顧客へ納入されたという。 また、自動車や家電のモーターなどに使う磁性材料ではフェライト磁石と、ネオジムなどから作る希土類磁石で不正が判明。 熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)や佐賀工場(佐賀県大町町)のほか、韓国やフィリピンなど海外の拠点でも同様の不正を確認。 それぞれ約70社の顧客へ納入されたそうだ。 きょうの各紙をみると、朝日が経済面のトップで「日立金属が検査不正、車部品の特殊鋼・磁石」と大きく報じているが、読売にはその記事はなく、産経は情報欄にわずか8行程度で、朝日を除くと極めて地味な掲載だ。 その後、昭和電工に買収されることが決まったという経緯もある。 日立金属では弁護士などで構成する特別調査委員会を設置、再発防止策などに取り組むというが、10年以上も改ざん不正を見過ごしていた隠蔽体質では、社内の杜撰なコンプライアンスにも問題がある。

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日立金属、特殊鋼・磁性材製品で品質不正

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関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」 近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。 電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。 同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。 7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。 不正は売上高の1割に相当 新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。 2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。 「大変深刻な事だ。 襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。 同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。 一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。 検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。 判明した不正の内容は、「顧客と取り決めた検査を行っていない」「顧客との取り決めと異なる方法での検査」「検査報告書への実測値と異なる数値の記載」などだ。 3番目のケースは規格値から大きく外れておらず、性能や安全上、問題になるようなものではない、という。 たとえば、半導体の製造工程で使われるCMPスラリーと呼ばれる製品。 これはウエハの研磨に使われる薬剤で、品質上問題があれば半導体の歩留まりは悪化する。 しかし、そういうクレームは入っていない。 同社が扱う数少ない最終製品である自動車用バッテリーも対象になっているが、多数の検査項目がある中で検査不正があったのは安全性に直結しない項目だという。 国内全事業所で不正 もちろん、だから問題がないというわけではない。 今回、国内の7事業所すべてで不正があった。 古くは約10年前から行われた不正もあり、現場の担当者レベルだけでなく、所長が知っていたケースもあった。 現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。 上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と唇をかむ。 では、日立化成の今後にどういう影響が出るのだろうか。 日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。 調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。 だが、中期的な影響はあるかもしれない。 現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。 特に自動車関連は品質に厳しい。 簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。 また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM&Aを積極的に進めてきた。 丸山社長は「 ライフサイエンスは ここ1~2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。 親会社・日立との関係は? 同社株を51. 2%持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。 日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。 70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。 日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。 リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。 日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。 上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。 この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。 「それ 日立製作所が取り込むか切り離すか はコメントする立場にはない。 分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。 今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

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