コロナ ウイルス 感染。 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス

コロナ ウイルス 感染

米国立アレルギー感染症研究所の研究者らが3月17日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに出した論文()で、新型コロナウイルスが感染力を保ち続ける「寿命」を報告した。 最も長かったのはプラスチックの上で、最大で3日間、感染力を持っていた。 銅の上では4時間、ボール紙の上では24時間で、感染力を持ったウイルスは見つからなくなった。 どの環境でも、ウイルスは時間がたつほど減っていた。 プラスチック上で、ウイルスの量が半分になる時間は、6・8時間程度だという。 患者のせきやくしゃみなどによって飛び、密閉された空間で、空気中をしばらく漂う細かい微粒子「エアロゾル(エーロゾル)」中では、3時間感染力を保つことも確かめられた。 さらに長い可能性も報告されている。 ドイツの研究者が2月6日、医学誌ジャーナル・オブ・ホスピタル・インフェクションに、別のコロナウイルスが原因の重症急性呼吸器症候群(SARS(サーズ))や中東呼吸器症候群(MERS(マーズ))などについての論文22本を調べた結果()を報告した。 報告によると、コロナウイルスが環境中で感染力を保つ期間は「最大9日」だった。 SARSウイルスは木材上では4日、プラスチック上では最大で9日間。 MERSウイルスは鉄、プラスチックの上で最大2日だった。 コロナウイルスの中には、いわゆる「風邪」の原因のひとつになるウイルスがあり、こうしたタイプのウイルスは、鉄の上で5日、手術手袋の上で8時間だった。 感染制御に詳しい大阪府立大学の山崎伸二教授(獣医国際防疫学)は、ウイルスについて「唾液(だえき)や排泄(はいせつ)物などの液体が残った状態の方が長期間感染力が維持されると考えられる」。 ぬれていない場所でも数時間から数日間感染力を保つことが報告されていると指摘する。

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新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数(14日22時時点)

コロナ ウイルス 感染

問1 熱や咳があります。 どうしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。 感染が疑われる方への対応はをご覧ください。 2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。 感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた場合については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた場合については、就業しないようにしてください。 また、感染症法に基づき都道府県知事より就業制限や入院の勧告を受けた場合については、使用者に対して情報共有いただくようご協力をお願いします。 <感染し休業する場合> 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。 <時差通勤の活用> 問2 新型コロナウイルスの感染防止のため、時差通勤を活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。 労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。 また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。 この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。 なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。 フレックスタイム制の詳細や導入の手続きに際しては、以下のURLをご覧ください。 問1 妊娠中ですが職場で働くことが不安です。 どうしたらよいでしょうか。 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。 感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。 働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。 また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。 これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 問8 新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けることはできますか。 請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。 なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 (略) 詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。 (参考) 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。 なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も含まれます。 また、やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります。 また、国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者にご確認ください。 問2 健康保険の扶養に入っていますが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一時的に収入が増加しており、年収が130万円を超えてしまいそうです。 この場合、社会保険の被扶養者からはずれてしまうのでしょうか。 健康保険の被扶養者認定については、年間収入が130万円未満であることが要件の一つとされています。 この年間収入については、今後1年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。 このため、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、今後1年間の収入が130万円未満となると見込まれる場合には、引き続き、被扶養者として認定されます。 また、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って取り消されることはありません。 被扶養者認定の詳細については、被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、協会けんぽへご相談ください。 <小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援> 問2 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、会社にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。 詳しくはお住まいの市町村の子ども・子育て支援担当部局にお問い合わせください。 <使用者が休業を認めない場合> 問3 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。 どのようにしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要であり、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、企業に対しても、ご協力をお願いしております。 また、労働者が年次有給休暇の請求をした場合には、年次有給休暇の利用目的が発熱などの風邪の症状の療養であっても、原則として使用者はこれを付与しなければならないこととされています。 その他、使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと(いわゆる安全配慮義務)とされておりますので、こうしたことも踏まえて、労使で十分な話し合いがなされることが望ましいものです。 <新卒の内定者について> 問5 今春から就職が決まっている新卒の内定者ですが、内定取り消し等が不安です。 新卒の採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります。 厚生労働省としては、事業主に対して、このことについて十分に留意し採用内定の取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるようにお願いしているところです。 また、内定取り消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、全国56ヶ所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。 また、最寄りのハローワークでも相談を受け付けています。 いずれも、来所しなくても電話で相談できます。 なお、新入社員が、労働契約の始期が到来した後に自宅待機等休業になった場合には、当該休業が使用者の責めに帰すべき事由によるものであれば、使用者は、労働基準法第26条により、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 <育児休業から復職予定だったが、保育所への登園自粛を要請された場合等の育児休業の延長> 問6 保育所に子どもを入所させて復職する予定でしたが、市区町村等からその保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととしました。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 <子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合> 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい場合には、1歳からの休業であれば最長1歳6か月まで、1歳6か月からの休業であれば最長2歳までの育児休業を申し出ることできます。 これらのいずれの場合についても、事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 また、育児休業給付金は支払われます。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 また、会社が労働者を解雇しようとする場合でも、直ちに解雇が認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 また、整理解雇(経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇)については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、 (1)人員整理を行う必要性 (2)できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか (3)解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか (4)労働組合との協議や労働者への説明が行われているか という4つの事項が考慮されること。 期間の定めのない労働契約を結んでいる場合の解雇よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること(労働契約法第17条第1項)。 問9 今回の新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか。 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。 (労働契約法第17条第1項)。 問10 同居している家族がデイサービス等の通所サービスを利用せず、自分が自宅での介護を行っているのですが、どうしたらよいでしょうか。 介護に関するご相談については、お近くの地域包括支援センターやケアマネジャーにご相談ください。 また、仕事を休むなどの対応が必要な場合には、育児・介護休業法に基づく仕事と介護の両立支援制度が利用できる可能性がありますので、勤務先にご相談ください。 左記の期間、回数内の休業は介護休業給付金が支給される。 法令上は希望どおりの日から介護休業をするためには2週間前までに申し出ることとなっているが、労使で十分に話し合っていただきたい。

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新型コロナウイルス感染症について

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武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから訴求修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 途中からグラフの色が変わっているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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