確定申告 非課税。 道路拡張等の公共事業は税金が非課税に?立ち退き料の課税の仕組み

株の損失は確定申告で節税!利益20万円以下なら申告不要

確定申告 非課税

そもそも「副業」とは何なのか 所得税法では、所得の種類が「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類に分類されています。 会社員として働いている本業はこのうちの給与所得に該当します。 副業と一言でいっても、マンション経営をしていれば「 不動産所得」になりますし、アルバイトをしていれば「 給与所得を2箇所からもらっている」ことになります。 つまり、あなたの副業の中身によって、所得の種類が異なり、課税される所得の計算方法も変わってくるのです。 副業の年間所得金額20万以内でも、確定申告が必要な場合がある! 一般的には、本業で年末調整してくれる会社の社員は「 給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。 したがって、本業も副業も給与所得である場合は、必ず確定申告が必要になります。 たとえば本業は月〜金で経理部で正社員として勤務し、副業として月に2〜3回週末にアルバイトをしたような場合には、副業収入の金額によらず必ず確定申告が必要になります。 2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告する必要があります。 なぜなら、年末調整をしてくれる会社は「 本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。 したがって、副業の収入が給与収入である場合、その収入金額が20万円以下であっても確定申告をする必要が出てくるのです。 経費を引くのを忘れずに! 給与所得は収入金額に応じた給与所得控除額(みなし控除額)が定められていますが、雑所得や事業所得を計算する上では、これに対応する経費を差し引くことができます。 たとえば広告収入で年間30万円程度の収入があったとします。 広告収入を得るために必要な経費が11万円かかったとします。 30万円-11万円=19万円は20万円未満となりますので、確定申告の必要はありません。 経費と判断される基準 経費として認められるかは、その経費が収入を得るために要した費用かどうかがポイントになります。 たとえば持ち家で自宅開業している場合、事業活動に必要な敷地面積に対応する固定資産税相当額が経費として認められます。 逆に事業活動に関連しない部分、例えば家庭用として使用している面積に対応する固定資産税相当額は経費に入れることができません。 参考: 経費として申告するために必要なもの 事業に関連する支出であれば、経費として申告することが可能です。 その場合には、支出の内容を示す請求書や領収書などの証拠書類を保管しておきましょう。 なお、クレジットカードの利用明細はお店が発行したものではなく、場合によっては税法上の要件を満たさない明細もあるため、領収書として認められないケースがあります。 お店が発行した領収書を保管しておくことが望ましいと考えられます。 場合別、税金の申告が必要になる金額の目安 ここからはフルタイムの正社員として企業で働く傍ら、その会社の給与以外から所得を得た場合について解説します。 1.ブログの広告収入で儲ける ブログの広告収入は「雑所得」に該当します。 給与所得で年末調整を行なっており、かつブログの広告収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。 20万円を超えたときに確定申告をする必要があります。 たとえば、ブログからの広告収入が20万円だったとしても、そこから必要経費を差し引いて20万円以下になれば確定申告の必要はありません。 必要経費には、レンタルサーバー代やドメイン取得代、コンテンツ商材費などを含めることができます。 ブログ記事に関する交通費や消耗品費なども認められる場合があります。 2.株取引で当たる 株や投資信託を売却したことによる所得は「譲渡所得」となります。 給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、源泉徴収口座か源泉徴収口座以外かによって、申告する必要があるかどうかが異なります。 ・源泉徴収口座以外で20万円以下の利益の場合、確定申告不要 ・源泉徴収口座の場合には利益の額に関わらず、確定申告不要 確定申告不要 確定申告が必要になる場合、申告書作成の大まかな手順は以下のとおりです。 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成 2. 第三表分離課税用に転記してから税額計算 3. 第三表の税額計算結果を確定申告書B第一表に転記 3.FXで儲けることができた FXによる年間の所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。 この場合には、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15% 他に地方税5% の税率で課税されます。 4.小商いとして週末だけお店を出して収益が上がった ネットでの収入以外に、フリーマーケットやワンデイショップなどの実店舗で収入を得る場合があります。 これらの収入は「雑所得」となります。 出品するのにかかった経費として、フリーマーケットやワンデイショップの出品ブースや区画に対する費用や、ハンドメイド雑貨などの原材料費などを含めることができます。 収入から上記経費を差し引いた所得が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。 なお、フリーマーケットやネットオークション、せどりといった業種は、古物商の許認可が必要な可能性もあります。 事前に確認しておきましょう。 5.アルバイトをした場合 給与所得者が副業で給与収入を得た場合、収入金額に関わらず確定申告を行う必要があります。 確定申告を行う際には、本業での源泉徴収票と副業での源泉徴収票が必要になります。 なお副業の勤務先が源泉徴収票を発行してくれないケースもあります。 事業主には源泉徴収票を発行する義務がありますので、副業の勤務先に早めに発行依頼をしておきましょう。 ちなみに、もし発行してくれない場合は、所轄税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出することができます。 提出を受けた税務署は事業主に対し行政指導を行います。 地域によって異なりますが、税務署若しくは税務署以外の確定申告会場で、申告書の作成及び提出を行うことができます。 また、例年確定申告時期になると、国税庁のホームページで確定申告書作成コーナーが開設されます。 申告会場に行かなくてもホームページ上で確定申告書の作成が可能です。 やや手続きが煩雑ですが、e-Taxで電子申告を行うこともできますし、シンプルに郵送で提出することもできます。 確定申告を基礎から知りたい方は、こちらのサイトがおすすめです。 まとめ 「課税されることがある」「確定申告する必要がある」と言われると、税金でごっそり持っていかれそうなイメージがあるかもしれませんが、経費を差し引くことで課税金額を抑えることがおわかりいただけたのではないでしょうか。 収入を得るためにかかった経費として認めてもらうためには、根拠と証明書類が必要不可欠となります。 経費として算入できるかどうかは、その経費が事業に直接関連したものであることを第三者に合理的に説明ができるかどうかがポイントです。

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確定申告は必要?~183日ルールの誤解~|海外資産・国際税務ニュースを国際税理士が解説|itax NEWS

確定申告 非課税

個人事業主が事業活動による収入とは別の収入がある場合、所得税の確定申告をするかどうかについて迷うケースがあります。 しかし、非課税なのは所得税だけではありません。 住民税や消費税も非課税となり得ます。 そこで、非課税になるケースを徹底解説します。 所得税の非課税収入を紹介 収入のうち所得税が非課税になるのには理由があります。 そこで、非課税の理由と具体例を説明します。 そもそも所得税が課税される「所得」とは? 所得税は文字通り、「所得」に対して課税する税目です。 その所得とは、もうけのことを指します。 事業活動に係る事業所得はもちろん、銀行口座へ預け入れることにより受け取る利子ももうけの一種であり、所得税の課税対象です。 また、自宅など事業と関係ない不動産を売却した場合の利益も譲渡所得として認識されます。 このようにもうけである所得に対して課税するのが所得税です。 非課税所得の具体例を紹介 所得税は所得に対して課税するため、明らかにもうけと関係ない収入は非課税所得となります。 そこで、非課税所得の具体例を紹介します。 (1)人的補償 人身事故などの被害による保険金、遺族年金、障害年金など人的被害に対する収入のことを指します。 明らかにもうけと関係ないため、 非課税所得となります。 (2)損害賠償金 「加害者から治療費、慰謝料、自動車事故などによる損害賠償金」や「社会通念上の範囲内の見舞金の受領」も上記(1)と同様にもうけと関係ありません。 しかし、商品の事故による損害賠償金は商品を売ったのと同じ経済効果が得られるため、 所得税の課税対象となります。 (3)ギャンブル収入 基本的に競馬などのギャンブル収入は一時所得として認識されます。 しかし、宝くじの払戻金など特定の収入については所得税法とは別の法律で 非課税所得となります。 (4)生活用動産の売却収入 そもそも生活用動産とは、生活必需品のうち不動産を除いた物を指します。 その生活用動産の範囲は、たとえば生活に必要な家具、什器、通勤用の自動車、衣服などの動産が挙げられます。 (5)社会政策に基づくもの 失業保険、生活保護 などは社会政策に基づき 非課税所得となります。 しかし、個人事業主がこれらを受給するのは一般的に難しいです。 たとえば、退職後に事業を営んでいるにもかかわらず、失業保険を受給すれば不正受給になってしまいます。 また、生活保護の受給は個人事業主の収入だけでは生活でない場合に限定されます。 仮に個人事業主の収入で生活できるにもかかわらず、生活保護を受給すれば不正受給となります。 住民税が非課税になるケース 住民税は本人の置かれている状況と前年の所得金額により、非課税になるケースがあります。 非課税の対象者とその条件 住民税の非課税となる対象者とその条件は次の通りです。 (1)1月1日現在で生活保護法による生活扶助(生活保護)を受けている場合 前年の所得金額に関係なく、住民税は非課税です。 (2)1月1日現在で本人が障害者、未成年者、寡婦(夫)の場合 前年中の合計所得金額が125万円以下なら住民税は非課税です。 (3)上記(2)を除いた人は前年の合計所得金額が次の金額以下の場合 扶養親族(年齢は関係ありません)の有無によって、住民税が非課税となる合計所得金額が異なります。 たとえば、年の途中で退職し、事業を始めた個人事業主がいるとします。 この個人事業主の合計所得金額は退職した会社からの給与所得と退職所得、事業でもうけた事業所得の合計額となります。 おもな所得の計算方法は次の通りです。 所得の種類 所得金額の計算方法 配当所得 収入金額-負債利子(借入金利子) 不動産所得、事業所得 収入金額-必要経費-青色申告特別控除額 給与所得 収入金額-給与所得控除額 退職所得 収入金額-退職所得控除額(原則の場合) 一時所得 収入金額-支出金額-特別控除50万円 雑所得 収入金額-必要経費 消費税の非課税収入を紹介 個人事業主は事業活動で収入を得た場合には、基本的に「預かった消費税-支払った消費税(仕入税額控除)」を納付する義務があります。 しかし、収入の中には消費税の非課税収入が存在し、預かった消費税にカウントされません。 それでは、詳しい内容を見ていきましょう。 そもそも消費税の非課税とは? 消費税が課税されない収入は3種類あります。 (1)不課税取引に係る収入 そもそも消費税が課税される収入は事業活動により商品を販売したなど対価収入に限定されます。 つまり個人事業主の場合、「事業活動によらない収入」や「贈与など対価収入でないもの」には課税されません。 これらの収入に係る取引のことを 不課税取引といいます。 (2)輸出免税に係る収入 事業活動による収入のうち、輸出売上に係る収入のことを指します。 厳密には、消費税の課税売上ですが、税率が0%のために 非課税となります。 この税率が0%による非課税のことを輸出免税といいます。 特に国内で商品を仕入れて海外へ売却する形態の輸出業は、消費税は非課税(預かり分が0円)なのに対し、仕入税額控除が受けられるため、消費税が還付される傾向にあります。 (3)非課税取引に係る収入 国内での事業活動による対価収入うち、社会政策的に非課税にしているものをいいます。 たとえば、不動産投資の住居用の賃貸収入は対価収入ですが、消費税は 非課税です。 この社会政策的に非課税にしているものに係る取引を消費税法上の非課税取引と位置付けています。 また、上記(3)の収入については納税額を計算するために預かった消費税から差し引く支払った消費税の算定に影響を及ぼします。 たとえば、住居用の賃貸収入など非課税取引に係る収入を得るために支出した通信費に係る消費税は仕入税額控除に含まれません。 消費税の不課税と非課税収入の具体例を紹介 消費税の不課税収入と非課税収入のおもな例は次の通りです。 (1)不課税収入 ・寄附金、祝金、見舞金、補助金などの収入 ・保険金や共済金に係る収入 ・株式の配当金 ・給料、賃金(給与所得になる収入) ・心身または資産について加えられた損害の発生に係る損害賠償金 など (2)非課税収入 ・株式や仮想通貨の売却収入 ・住居用の賃貸収入(契約期間が1ヵ月以上のものに限る) ・土地の売却または貸付収入 ・預貯金の利子 ・切手、印紙、商品券、プリペイドカードなどの売却収入 ・身体障害者用物品の売上や貸付収入 など まとめ 個人事業主の非課税収入は所得税だけではありません。 消費税の非課税収入も存在します。 また、所得金額が少なければ住民税が非課税になるケースがあります。 この記事を参考にして、収入の課税または非課税の区別、住民税が非課税となる可能性の検討にお役立てください。

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確定申告しないとどうなるの?無申告のペナルティを学ぶ

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自宅や事務所を立ち退かねばならないとき、立ち退き料が支払われます。 この立ち退き料に税金がかかるのはご存じでしょうか。 事業とは無関係な収入については、その課税関係についても疎くなりがち。 いざというときに備えて、前知識を持っておきましょう。 立ち退き料も確定申告が必要 「わが家(事務所)を立ち退かねばらならないのに、さらに税金もかかるなんて!」と思うかもしれません。 しかし、所得税法上、立ち退き料は「収入」として扱われるため、確定申告は必要です。 また、何に対して立ち退き料が支払われたか、誰の都合で立ち退くのかによって課税方法が違い、特殊な非課税枠も存在します。 賃貸物件を立ち退いた場合の課税方法 立ち退く物件が賃貸物件か所有する建物かによって、課税方法は異なります。 賃貸物件の場合、何に対して立ち退き料が支払われたかにより、立ち退き料の所得としての区分が変わります。 立ち退き料の性格と所得区分 (1)資産の消滅の対価保障として立ち退き料が支払われたケース 国による区画整理など、土地または建物の明渡しによって消滅する権利の対価として支払われた立ち退き料は、「譲渡所得」になります。 立ち退き料として受け取った金額が取得費(購入代金、購入手数料、設備費、改良費などの合計から減価償却費相当額を控除した金額)が50万円を超えれば課税されます。 (2)収入金額または必要経費の補てんとして立ち退き料が支払われたケース 立ち退きにともない、行っていた事業の休業等による収入または必要経費を補てんする目的で支払われた立ち退き料は、事業所得等の収入金額になります。 確定申告の際は、事業収入に立ち退き料を追加します。 (3)その他 上記の(1)(2)以外の目的で支払われた立ち退き料は、「一時所得」になります。 3155 借家人が立退料をもらったとき/No. 3152 譲渡所得の計算のしかた 総合課税) 公共事業拡大のために持家を立ち退く場合には非課税の条件も 立ち退く物件が持家の場合、立ち退きをすると、土地・建物といった所有している資産がなくなります。 このとき、その資産の購入金額を立ち退き料が上回って利益が出ると、譲渡益として課税対象となります。 しかし、特に高速道路や線路のような公共事業での立ち退きを要求された場合、たまたま生じた利益が課税対象となるのでは納得がいきませんよね。 そのため、公共事業拡大のための立ち退きには、控除が用意されています。 また、特定の条件により非課税となるケースが存在します。 国による立ち退きを要求されると、その譲渡益に対して5,000万円が控除されます。 たとえば、10年前に3,000万円で買った土地が6,000万円で国に買い取られた場合、6,000万円-3,000万円=3,000万円の譲渡益が出たと見なされます。 しかし、5,000万円の控除により3,000万円は相殺され、このケースでは非課税となります。 ただし、5,000万円の特別控除を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。 公共事業にともなう立ち退きで5,000万円の特別控除を受ける条件• 売った土地建物が固定資産であること(不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産にはなりません)。 その年に公共事業のために売った資産の全部について「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(国からの対価補償金などでほかの土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例)」を受けていないこと。 買取りなどの申出があった日から6カ月を経過した日までに土地建物を売っていること。 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴う相続などにより、当該資産を取得した者を含む)が譲渡していること。 上記以外にも、土地建物を売ったときには各種の特別控除の特例があります。 国税庁では、下記のような例を挙げています。 マイホーム(居住用財産)を売った場合……3,000万円• 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合……2,000万円• 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合……1,500万円• 2009年及び2010年に取得した国内にある土地を譲渡した場合……1,000万円• 農地保有の合理化などのために土地を売った場合……800万円 また、これらの特別控除は、あくまでも補償金の中の対価補償金(買い取った土地建物の対価に相当する性質の補償金)を対象としています。 そのため、移転補償金などは対象外となります。 (参考:国税庁 No. 3552 収用等により土地建物を売ったときの特例) このように、立ち退き料については、さまざまな税金の軽減制度が設けられています。 ただ、その制度が複雑であることが難点。 まずは、確定申告が必要であることを把握し、具体的な申告方法については専門家の助言を仰ぐことが賢明です。

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