確定拠出年金 手続き。 企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?-制度の概要-

iDeCo(個人型確定拠出年金) えっ!会社で手続き必要なの?

確定拠出年金 手続き

Q.2年前に会社を退職したが、当時会社で入っていた確定拠出年金の手続きを何もしなかった(放置していた)。 確定拠出年金の資産がどうなっているのか確認するには、どうすればよいですか?《前提:60歳未満で退職した方からのご質問》 A.会社でご加入の確定拠出年金は、退職後6カ月以内(正確に言うと「加入者資格喪失日の属する月の翌月から6カ月以内」)に、ご自身で確定拠出年金の資産の移し替えの手続きを行わないと、ご資産が強制的に売却され、「国民年金基金連合会」という個人型確定拠出年金制度の運営元締め機関の口座に仮預かりされます。 <資産状況・給付金受け取り方法等の確認方法> 資産状況や給付金受け取り方法等を確認したい場合は、国民年金基金連合会から委託を受けて運営している「自動移換者専用コールセンター」に照会してください。 なお、ご本人の確認のため基礎年金番号(公的年金の年金手帳に記載されている番号))が必要となるため、ご用意のうえご連絡ください。 <今後のお手続き方法について> 次の1〜4のいずれかのお手続きをしてください。 企業型確定拠出年金に資産を移し替える 現在お勤めの会社で確定拠出年金にご加入の場合は、会社の確定拠出年金制度にご資産を移し替える手続きが必要です。 会社の 確定拠出年金担当者(通常、人事部や総務部の担当者)に、「確定拠出年金の資産を移したい」旨お伝えください。 担当者は資産を移し替えるための専用書類を持っていますので、その書類をもらって記入し、担当者に提出してください。 個人型確定拠出年金に資産を移し替える 上記1(現在お勤めの会社の確定拠出年金制度に加入する)以外の場合、銀行等で実施している、個人型確定拠出年金制度に資産を移すことができます。 銀行や郵貯銀行、証券会社等の金融機関にお電話し、「今まで会社で積み立てていた確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金に移したい」旨お伝えください。 金融機関から移し替えるための書類が送付されてきます。 金融機関は、特に今までつきあいのないところでも大丈夫ですし、確定拠出年金に入ったからといって、新たに銀行口座を開設する等の必要はありません。 なお、お手続きいただく金融機関によって、手数料の額やサービス内容が異なってきますので、色々と比べてみるとよいでしょう。 また、個人型確定拠出年金では、(現在のご自身の状況によりますが)ご自身で掛け金を納める(拠出する)こともできますし、掛け金を拠出せず、今まで会社で積み立ててきたご資産をお受け取りの時期まで運用のみすることもできます。 詳細は、お手続きいただく金融機関で確認してみてください。 脱退手続きをする 確定拠出年金法で定める一定の要件(脱退要件)を満たす場合には、脱退することが可能です。 脱退が可能かどうかは、「自動移換者専用コールセンター」に照会してください。 なお、ご本人の確認のため基礎年金番号(公的年金の年金手帳に記載されている番号))が必要となるため、ご用意のうえご連絡ください。 何もせずこのまま放置する このまま何もせず放置しておくことも可能ですが、次の点に注意が必要です。 また、老齢給付金は、確定拠出年金の加入期間によって受け取りが可能となる年齢が変わって来ますが(10年以上加入で60歳から受け取り可能)、このままの状態では期間に加算されないため、受取可能年齢が遅くなる場合があります。

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確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金 手続き

会社に在籍していた時に加入した確定拠出年金は、退職してからも自分の口座とそのお金は残ります。 したがって、1度作ってしまった確定拠出年金の口座は、退職してからも老後に受け取るまで残るのです。 しかし、脱退して解約一時金を受け取ってしまった場合、この確定拠出年金の口座はなくなるので、将来退職給付金を受け取れません。 場合によっては解約後返還が必要 企業の決まりによっては、勤続3年間までの間に退職してしまった場合、解約して受け取った掛金の全額、またはその一部を返還する必要があるケースに注意しましょう。 会社を退職すると、確定拠出年金を運営管理する機関から口座に関しての資料が届きます。 転職先の会社に確定拠出年金口座を保有している旨を伝えて、会社から指示があるのを待ちましょう。 その指示通りに、新しい会社が契約している運営管理機関に資産を移換する依頼書を提出します。 転職後も確定拠出年金口座は引き継ぐ したがって、転職先の企業はその社員の確定拠出年金口座をそのまま引き継ぐという仕組みになっています。 しかし、その時は退職した会社で選んでいた商品から、新しい会社の商品へ選びなおす必要があるのです。 転職するときにはその点に注意しておきましょう。 個人型確定拠出年金への変更は手続きが必要 もし、会社を退職して確定拠出年金の個人型に加入したい場合には、自分自身で運営管理機関を探して手続きする必要があります。 この手続きをしないで退職してから半年が過ぎてしまった場合には、法律上強制的に国民年金基金連合会へ移換されてしまうのです。 手数料や管理手数料が毎月かかるので、そちらも確認しておきましょう。 手続きは半年以内におこなう さらに、強制的に移換させられてから個人型や企業型への移換手続きをしたり、解約一時金を受け取ったりする時にも手数料がかかってしまうのです。 解約一時金を受け取る際には注意しておきましょう。 個人型確定拠出年金に加入したい場合、取扱い運営管理機関の中から自分の好きなところを選んで連絡します。 自動移換の手数料は5,000円程かかる この自動移換にかかる手数料は、どれくらいの金額になるのでしょうか。 主な自動移換の手数料には、特定運営管理機関手数料、連合会手数料があります。 特定運営管理機関手数料は3,240円、連合会手数料は1,029円ほどかかるので、事前に準備しておきましょう。 加入期間が3年以下などの条件で解約一時金が受け取れる もし、確定拠出年金口座の残高が15,000円以下であれば、解約一時金が受け取れます。 他にも、確定拠出年金の加入期間が3年以下や、口座の残高が50万円以下の場合には、条件を一定以上満たしていれば、解約一時金を受け取れるどで覚えておきましょう。 解約一時金を受け取る条件は厳しい しかし、この解約一時金の受け取りの手続きの際にはかなり厳しい条件があるので、それぞれが加入している運営管理機関へ問い合わせをするのが大切です。 もし、脱退して解約一時金を受け取りたい場合には、必要書類に記入して、加入していた運営管理機関に提出手続きをしなければいけません。 確定拠出年金を解約するときは、忘れずに手続きをしておきましょう。 半年後以降は国民年金基金連合会へ連絡 半年以内に確定拠出年金の解約手続きをしなければ、自動移換になってしまっています。 国民年金基金連合会へ移換されていた人が解約一時金を受け取りたいときには、運営管理ではなく、国民年金基金連合会へ問い合わせをする必要があるので注意しておきましょう。 確定拠出年金を解約する際は解約一時金の受給条件を確認して半年以内に手続きする 確定拠出年金を解約する場合には、転職先によって手続きが変わってきます。 また、確定拠出年金の解約一時金を受け取る場合にはかなり厳しい条件があるので、注意が必要です。 確定拠出年金の引き継ぎや解約を考える人は、手続きは早めに行う必要があります。 遅くとも、半年以内に手続きを行うようにするのがいいでしょう。

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【第15回】確定拠出年金の受給手続きと受給開始後のメンテナンス

確定拠出年金 手続き

会社に在籍していた時に加入した確定拠出年金は、退職してからも自分の口座とそのお金は残ります。 したがって、1度作ってしまった確定拠出年金の口座は、退職してからも老後に受け取るまで残るのです。 しかし、脱退して解約一時金を受け取ってしまった場合、この確定拠出年金の口座はなくなるので、将来退職給付金を受け取れません。 場合によっては解約後返還が必要 企業の決まりによっては、勤続3年間までの間に退職してしまった場合、解約して受け取った掛金の全額、またはその一部を返還する必要があるケースに注意しましょう。 会社を退職すると、確定拠出年金を運営管理する機関から口座に関しての資料が届きます。 転職先の会社に確定拠出年金口座を保有している旨を伝えて、会社から指示があるのを待ちましょう。 その指示通りに、新しい会社が契約している運営管理機関に資産を移換する依頼書を提出します。 転職後も確定拠出年金口座は引き継ぐ したがって、転職先の企業はその社員の確定拠出年金口座をそのまま引き継ぐという仕組みになっています。 しかし、その時は退職した会社で選んでいた商品から、新しい会社の商品へ選びなおす必要があるのです。 転職するときにはその点に注意しておきましょう。 個人型確定拠出年金への変更は手続きが必要 もし、会社を退職して確定拠出年金の個人型に加入したい場合には、自分自身で運営管理機関を探して手続きする必要があります。 この手続きをしないで退職してから半年が過ぎてしまった場合には、法律上強制的に国民年金基金連合会へ移換されてしまうのです。 手数料や管理手数料が毎月かかるので、そちらも確認しておきましょう。 手続きは半年以内におこなう さらに、強制的に移換させられてから個人型や企業型への移換手続きをしたり、解約一時金を受け取ったりする時にも手数料がかかってしまうのです。 解約一時金を受け取る際には注意しておきましょう。 個人型確定拠出年金に加入したい場合、取扱い運営管理機関の中から自分の好きなところを選んで連絡します。 自動移換の手数料は5,000円程かかる この自動移換にかかる手数料は、どれくらいの金額になるのでしょうか。 主な自動移換の手数料には、特定運営管理機関手数料、連合会手数料があります。 特定運営管理機関手数料は3,240円、連合会手数料は1,029円ほどかかるので、事前に準備しておきましょう。 加入期間が3年以下などの条件で解約一時金が受け取れる もし、確定拠出年金口座の残高が15,000円以下であれば、解約一時金が受け取れます。 他にも、確定拠出年金の加入期間が3年以下や、口座の残高が50万円以下の場合には、条件を一定以上満たしていれば、解約一時金を受け取れるどで覚えておきましょう。 解約一時金を受け取る条件は厳しい しかし、この解約一時金の受け取りの手続きの際にはかなり厳しい条件があるので、それぞれが加入している運営管理機関へ問い合わせをするのが大切です。 もし、脱退して解約一時金を受け取りたい場合には、必要書類に記入して、加入していた運営管理機関に提出手続きをしなければいけません。 確定拠出年金を解約するときは、忘れずに手続きをしておきましょう。 半年後以降は国民年金基金連合会へ連絡 半年以内に確定拠出年金の解約手続きをしなければ、自動移換になってしまっています。 国民年金基金連合会へ移換されていた人が解約一時金を受け取りたいときには、運営管理ではなく、国民年金基金連合会へ問い合わせをする必要があるので注意しておきましょう。 確定拠出年金を解約する際は解約一時金の受給条件を確認して半年以内に手続きする 確定拠出年金を解約する場合には、転職先によって手続きが変わってきます。 また、確定拠出年金の解約一時金を受け取る場合にはかなり厳しい条件があるので、注意が必要です。 確定拠出年金の引き継ぎや解約を考える人は、手続きは早めに行う必要があります。 遅くとも、半年以内に手続きを行うようにするのがいいでしょう。

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