源泉所得税 延滞税 計算。 期限内申告の延滞税はどのように計算されるのか?

No.9205 延滞税について|国税庁

源泉所得税 延滞税 計算

はじめに こんにちは、東京都 港区の 税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、源泉所得税の納付が遅れたらどうなるのかについてご説明したいと思います。 源泉所得税の納付遅れによる不納付加算税 源泉所得税の納付が1日でも遅れてしまった場合は、不納付加算税という罰則的税金が追加でかかってしまいます。 計算した不納付加算税が5,000円未満の場合は、不納付加算税は免除されます。 不納付加算税が免除される場合 源泉所得税にかかる不納付加算税は次のような場合に免除されます。 不納付加算税が5,000円未満の場合• 過去1年間に納付が遅れたことがなく、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合• 新たに源泉徴収義務者となって初回の納付にかかるもので、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合 源泉所得税の納付遅れによる延滞税 源泉所得税の納付が遅れると、延滞税という利息にあたる罰則的税金も加算されてしまいます。 延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に次の年利率をかけて計算されます。 計算した延滞税が1,000円未満の場合は、延滞税は免除されます。 最初の2ヶ月は年2. 例えば、3年前のものであっても延滞税は3年分かかるのではなく1年分になります。 おわりに 納期の特例を受けている場合は、半年分の源泉所得税を年2回まとめて納付するので、納付が遅れてしまったときの不納付加算税・延滞税も多額になる恐れがあります。 気がついたらすぐに納付するようにしてください。 港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。 会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったらもご覧ください。 東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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源泉所得税の納付を忘れた場合の延滞税と不納付加算税の取扱い

源泉所得税 延滞税 計算

<スポンサーリンク> こんにちは。 税理士のかわべです。 法人や個人事業主が、従業員や外注先から預かった源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合は、「不納付加算税」という罰則的な税金を納めなければならないケースがあります。 (一定の要件も満たす場合は納めなくても良いケースもあります。 ) 今日は、「不納付加算税」の計算方法等について記載してみます。 (H29. 記事を加筆、訂正しました。 参考程度にお読みください。 この記事は、平成26年7月11日現在の法令に基づいています。 実際の税務申告等については自己の責任に基づいて行ってください。 (e-Gov法令検索;>第67条より。 H29. 3引用。 背景色は筆者追記。 ) 国税通則法(昭和三十七年四月二日法律第六十六号、最終改正:平成二八年三月三一日法律第一五号) (不納付加算税) 第六十七条 源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第三十六条第一項第二号(源泉徴収による国税の納税の告知)の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に 百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。 ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。 2 源泉徴収による国税が第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に 百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。 3 第一項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。 不納付加算税の率 不納付加算税の算出方法を計算式にすると次のようになります。 (処理方法は下部に記載します。 (はがきや電話で連絡があります。 H29. 3引用。 ) 国税通則法施行令 (昭和三十七年四月二日政令第百三十五号、最終改正:平成二八年五月二五日政令第二二六号) (期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合) 第二十七条の二 (1項省略) 2 法第六十七条第三項 (不納付加算税)に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、同項 に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一 法第三十六条第一項第二号 (納税の告知)の規定による納税の告知(法第六十七条第一項 ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。 )を受けたことがない場合 二 法第三十六条第一項第二号 の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実(その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項 (第一号に係る部分に限る。 )の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及び当該国税について法定納期限までに同項 (第二号に係る部分に限る。 )の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに法第六十七条第一項 ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。 )がない場合 ちょっとややこしいのですが、1年に1回の納付遅延のケースで、1ヶ月以内に納付した場合は救済されるようです。 計算の基礎となる源泉所得税 不納付加算税の計算の基礎となる源泉所得税は、所得の種類ごとかつ法定納期限の異なるごとに合計します。 (国税庁;より。 H29. 3引用) 源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)[平成12年7月3日 課法 7- 9] (中略) 改正 平成24年12月21日 (中略) 第2 不納付加算税の計算 (不納付加算税の計算の基礎となる税額の計算方法) 不納付加算税の計算の基礎となる税額は、所得の種類(給与所得、退職所得、報酬・料金等の所得、公的年金等所得、利子所得等、配当所得、非居住者等所得、定期積金の給付補てん金等、上場株式等の譲渡所得等及び償還差益等の区分による。 ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとの税額によることに留意する。 端数の切捨てについて 不納付加算税の計算の結果、不納付加算税が5,000円未満になった場合は、その全額を切り捨てることになります。 また、この切捨ての判断も所得の種類ごと、かつ、法定納期限の異なるごとに判定します。 (国税庁;より。 H29. 3引用。 ) 源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)[平成12年7月3日 課法 7- 9] (中略) 改正 平成24年12月21日 (中略) 第2 不納付加算税の計算 (不納付加算税の計算の基礎となる税額の計算方法) (注) 通則法第 119条第4項《国税の確定金額の端数計算等》の規定により加算税の金額が5千円未満であるときは、 その全額を切り捨てることとされているが、この場合、加算税の金額が5千円未満であるかどうかは、所得の種類ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとに判定することに留意する。 国税通則法118条3項に附帯税の規定があります。 (e-Gov法令検索;より。 H29. 3引用) 国税通則法(昭和三十七年四月二日法律第六十六号、最終改正:平成二八年三月三一日法律第一五号) (国税の課税標準の端数計算等) 第百十八条 3 附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 不納付加算税はこの附帯税に該当します。 この規定によれば、「計算の基礎となる税額」(同じ種類で同じ法定納期限の)源泉所得税の合計額が1万円未満であれば、不納付加算税が課されないことになります。

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延滞税の計算方法|国税庁

源泉所得税 延滞税 計算

延滞税の計算方法 納付が定められた期限に遅れますと、法定納期限 (注1)の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。 延滞税の額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、次により計算した金額の合計額( + )となります。 注1 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいい、原則として法定申告期限と同一の日となります。 なお、令和元年分、平成30年分及び平成29年分の所得税と個人事業者の消費税及地方消費税の法定納期限は次のとおりです(所得税には復興特別所得税を含みます。 3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14. 6%」と「特例基準割合+7. 3%」のいずれか低い割合 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。 なお、令和2年12月31日以前の延滞税の割合については、でご確認ください。 ・期限内に申告された場合には法定納期限 ・期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日 ・更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日 注3 期限内申告書の提出後1年以上経過して修正申告又は更正があった場合(重加算税が課された場合を除く。 )には、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日又は更正通知書を発した日までは延滞税の計算期間から控除されます。 また、期限後申告書の提出後1年以上経過して修正申告又は更正があった場合(重加算税が課された場合を除く。 )には、その申告書提出後1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日又は更正通知書を発した日までは延滞税の計算期間から控除されます。 延滞税の計算はこちら 所得税と個人事業者の消費税及地方消費税の延滞税計算ができる画面を用意しましたので、ご利用ください(IE8以上、Safari5以上のブラウザをご利用ください)。 JavaScript対応ブラウザ以外ではご利用になれません。 令和元年分の期限内申告、期限後申告及び修正申告に対応しています。 申告した本税額を一度に納付する(した)場合に限り対応しています。 修正申告については、期限内に確定申告された後に提出される修正申告に限り対応しています。 修正申告等において、重加算税が課された場合には対応しておりません。 更正・決定については、対応しておりません。 ご不明な点は、税務署にお尋ねください。 令和元年分の所得税と個人事業者の消費税及地方消費税の延滞税を計算する場合はこちらです。

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