コロナ ハラスメント。 新型コロナウイルス感染症と職場のハラスメント問題|日本総研

新型コロナで増える客の嫌がらせ(カスタマーハラスメント)への対応

コロナ ハラスメント

前回のコラムでは職場におけるハラスメントについて述べたが、昨今、新型コロナウイルス感染症への対応からリモートワークが推進され、職場におけるハラスメントの一部は減少しているものと想定される。 例えば、同じオフィスに出勤しなければ、殴る・蹴るをはじめとした「身体的な攻撃」は起こらない。 また、対面での会議に代わりWEB会議が主流となれば、威圧的な態度をとり続ける、相手を怒鳴りつけるといった「精神的な攻撃」も減る可能性がある。 一方で、WEB会議中に「どんな部屋に住んでいるの?もっとよく見せて」などと要求したり、リモートワーク中の社員を必要以上に監視する等、私的なことに関わる不適切な発言や私的なことに立ち入るような管理など、「個の侵害」型のハラスメントが発生する懸念は高まっている。 さらに、WEB会議に呼ばない、情報共有をしない、といった「人間関係からの切り離し」型のハラスメントも、オフィスワークに比べると発覚が遅れて長期化したり、エスカレートする可能性がある。 リモートワークで想定されるハラスメントを、厚生労働省のパワーハラスメント6類型 *1やセクシュアルハラスメントの類型にあてはめ、以下の表にまとめた(表1)。 事業主は、通常勤務時のハラスメントに加え、リモートワーク時に特に起こりやすいハラスメントがないよう防止する必要がある。 そもそも職場においてハラスメントが起こる背景には、労働者への大きなプレッシャーやストレスがかかる職場環境があると言われている。 また、目に見えないウイルスへの恐怖や不安から他者へ嫌がらせを行う、「コロナハラスメント」なる言葉も生まれている。 具体的には、感染者の個人情報を暴露する、医療関係者やその家族を病原菌のように扱う、宅配便の配達員に消毒スプレーを吹きかける等、報道された事例は枚挙にいとまがない。 しかし、これらはそもそも人権侵害であり、場合によっては暴行罪等刑事罰の対象にもなり得る。 さらに、事業主には従業員が安全に働けるよう配慮する義務があり、自社の従業員が業務遂行においてこれらのハラスメントを受けないよう対応する必要がある。 また、自社の従業員が他者に対してハラスメントを行っていた場合には、事実調査等に協力しなければならない。 新型コロナウイルスを言い訳にしたハラスメントや人権侵害が横行しないよう、事業主は引き続き監督していくことが求められる。 感染症への恐怖や、ストレスなどが新たなハラスメントを生んでしまっている。 今、企業としてできることの一つは、自社の従業員が業務遂行にあたって抱える不安を緩和させることだろう。 例えば、在宅勤務や時差出社のルールは存在し、かつ従業員に周知されているだろうか。 休業や休暇取得の要請は、明確な方針やルールに基づいて行われているだろうか。 企業が明確な方針やルールを示さず、従業員個人の意思や努力に依拠しすぎるのは、従業員に混乱や不安を生じさせる。 これらは平常時においても同様であり、そのためにコンプライアンス体制が必要である。 平常時にコンプライアンス体制が確立している組織であれば、感染症のまん延といった緊急時にも早期に組織的な対応をとることが期待できる。 下記のチェックリストはその一例だが、今どのような対応をとっているか、平常時のコンプライアンスにおけるチェック項目と比較しながら確認してもらいたい(表2)。 今回、感染症防止のため外出の自粛や業務遂行体制の変更など、緊急対応を強いられた企業は多いが、平常時からコンプライアンス体制等が整っていた企業ほど緊急対応も容易であったと思われる。 平常時からコンプライアンス体制が整備され、経営トップの方針が全従業員に浸透しており、従業員の不安を会社が受け止められる組織であれば、緊急時にも会社全体として力強い対応が可能となる。 是非この機会に、感染症終息後を見据えた体制整備やルール設定を行っていただきたい。 また、コンプライアンス体制を構築・運用する目的の一つは、明確なルールの下、従業員が安心して働く環境を整えることにある。 従業員が安心して働く環境を整えれば、情報共有が活発となり風通しの良い企業風土が生まれる。 不安が多いこの時期だからこそ、企業には従業員が働きやすいと思えるような職場づくりが求められる。 感染症との闘いは、ウイルスに勝って終わりではなく、人々が安心できる生活を取り戻せるまで続く。 ハラスメント対策のみならず、企業の生産性向上を見据え、明るい職場づくりを継続していただきたい。

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コロナ感染リスクにカスハラも。緊急事態宣言にスーパー店員らが求めることは

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コロナウィルス・ハラスメント 新型コロナウィルスへの感染、新型コロナウィルスに関連して労働者が休暇を取得したこと等コロナウィルスに関連したいじめ、嫌がらせが生じているようです。 報道による実際に生じた具体例としては、• 除菌スプレーをかけられた• 病院関係者が家族にいる同僚に対し、「ばい菌を撒き散らす。 来るな。 」と言われた• 若いから感染しても大丈夫等と言われ混雑した電車通勤を指示された 等が相談としてあがっているようです。 これらは、違法なハラスメント行為であり、許されてはなりません。 パワハラ防止法 2019年5月に、改正労働施策総合推進法が成立しました。 これは、通称、パワハラ防止法といわれるものです。 パワハラ防止法により、会社は、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。 具体的な措置としては、以下があげられます。 会社(事業主)によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発• 苦情等に対する相談体制の整備• 被害を受けた従業員に対するケアや再発防止 罰則規定はないものの、パワハラが常態化している場合には会社名が公表されます。 すなわち、ブラック企業のレッテルが貼られ、事実上の制裁となるのです。 このパワハラ防止法は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から施行となります。 新型コロナウィルスに伴うハラスメントは、(たとえ施行前の会社であっても)パワハラ防止法の観点から看過してはなりません。 他の従業員の士気にも影響することから、厳しい対応で臨むべきです。 不法行為 各ハラスメントは、程度によっては、民法上の不法行為(民法709条)に該当しえます。 そして、例えば上司から部下に対するハラスメントがなされた場合、会社も使用者責任を問われ、損害賠償が請求される可能性があります(民法715条)。 パワーハラスメントによる慰謝料は、自殺等に至る場合には、2000万円にものぼることがあり(例えば、東京高裁平成26年4月23日付判決、甲府地裁平成27年1月13日付判決等)、決して安易に考えてはなりません。 会社としては、未然にその芽をつむべく、新型コロナウィルスに伴うハラスメントに対して真摯に向き合うべきです。 具体的には、 新型コロナウィルスによるハラスメント事例の相談を受けた場合には、被害者と加害者を別々にヒアリングを行い、議事録をとり、ハラスメントが認定できるという場合には、就業規則に沿い懲戒処分を行うとともに、被害者の心のケアを行う等の対応をとるのが望ましいでしょう。 なお、当事務所では、顧問先の会社に対し、ハラスメントの外部窓口として当事務所を設定できるというサービスを行っております。 新型コロナウィルスに伴うハラスメントのご相談があれば、当事務所までご連絡ください。

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コロハラ(コロナハラスメント)とは? 意味と職場での具体例と対処法

コロナ ハラスメント

スメハラがあるように… Withコロナの時代がやってきて、働き方が変わるにしたがって、ハラスメントの形もまた変わっていくことになる。 たとえば、テレワークを昼夜関係なく強いられたり、その結果としてずっと上司から連絡が来て拘束され続けることになったり……。 そんな中、耳慣れない言葉だが、・ハラスメント、マスハラが取り沙汰されている。 *** まず、6月上旬にやりとりされた、ある映像関連会社における上司と部下のメッセージから。 部下 Aさん(先輩)が会議中にずっとマスクしてませんでした。 てか、そもそもマスクして会社来てなかったみたいで、社内外から若干のクレーム来てますが……。 1と3の例 上司 う〜ん、あいつはもともとマスクしない派だったからなぁ。 部下 いやいやいや、それダメでしょ。 上司 わかった、わかった。 クレームには対処するからさ、もうちょっと詳しい報告をお願いします。 withコロナとは、相手との距離をある程度取るということや会社員なら出社率を下げたりするなど、「3密」をできるだけ避けるのが最低限のレギュレーションとなる。 当然、外出する際にはwithマスクであり、それが身だしなみのひとつと捉えられる時代がやってきたことになる。 洋服に関しては柔軟剤によるスメハラがあるように、マスクハラスメント、マスハラがすでにチラホラと問題視されるようになってきている。 以下、そのハラスメント7分類を紹介しておこう。 1.そもそもマスクを付けない人 自分は絶対大丈夫とか、普段から根拠のない自信に囚われている人にありがちなケース。 みんながマスクをつけてくれているなら自分はしなくて済む……という謎の理論を構築する者もいて、裸で外を出歩くのと同じレベルのヤバさ。 2.顎にひっかけたりして鼻と口が露わになっている人 30代後半〜40代の、営業系男性サラリーマンに割と多く分布。 鼻と口の両方を露出させているのは当然、息苦しいから。 季節は徐々に進み、これから日本列島には梅雨がやってきて猛暑が襲う。 カモフラージュしているつもりでも皆気づいていますよ。 3.鼻下までずらして口だけにマスクをしている人 中年〜おじさん政治家に多い印象。 見た目も実際にもとても不潔。 5.マスクの表面をやたら触る人 話している時にズレるのか、マスクの表面を定期的に触る人が少なくない。 表面をベッタリと触ったその手でさらに様々な物にタッチすることで、ウイルス媒介を助長することは専門家に指摘されずとも火を見るよりも明らかだ。 6.そもそもマスクのサイズが小さすぎて顔に合っていない人 サイズが合っていないと本来の効果を損ねかねない。 両脇から呼気が漏れがちだからだ。 7.オリマス(オリジナルマスク)の主張が強すぎて……周りを引かせる人 小池百合子都知事のユリコノマスクはもちろん、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔担当相のシャツ生地にボタンがついたマスクとか、菅義偉官房長官のアイヌの刺繍の文様入りのマスクとか、メディア露出の多い人ほど、個性的で多様なタイプを着用する傾向にある。 それ自体、悪いことではないのだが、オリマス度が高まって極まればそれだけ、周囲も面倒な対応を迫られることになりそうだ。 番外編:自分のつけてたマスクを他人に持たせる人 秘書にカバンでも預けるようなスタンスでマスクを他人に渡してしまうケース。 あの吉村洋文大阪府知事でも、お付きの職員にマスクを手渡しするシーンがあった。 youtube. be 週刊新潮WEB取材班 2020年6月4日 掲載 外部サイト.

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