ものづくり 補助 金 二 次 公募。 2019二次ものづくり補助金は電子申請のみ!変更点や電子申請方法を紹介

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ものづくり 補助 金 二 次 公募

製造業や歯科医業等に人気のものづくり補助金、2019年も二次募集が確定 2019年のものづくり補助金、二次募集の予告が中小企業庁のニュースで取り上げられました。 2019二次ものづくり補助金は一次からいくつか変更点がある ここで、大きな動きがありました。 それは、 電子申請への完全移行です。 これは大きな新規の変更点ですが、それ以外も含めてものづくり補助金一次からの変更差分を紹介していきます。 補助金申請は書類申請が無くなり、電子申請に限定 電子申請の方が効率的に書類を作成できるので、支援者側としては望ましい変更ではあります。 ですが、 申請書の書類作成技術での差別化がしにくくなったということで、より 事業の実態で評価される傾向になるかもしれません。 まあ、これが採択されるの??という事例を過去何度も目にしてきていますので、本来望ましい方向性ではあります。 二次公募の申請受付については、電子申請に完全移行します。 補助事業の実施期限が2020年1月末に 流石に今から募集されるので、期限も1か月後ろ倒しになりました。 とは言え、お国の都合上年度内に予算を消化しないといけないので、1月末が限界なのでしょうね。 今から採択されたとして、ハードウェアメーカーは間に合うのでしょうかね… 事業継続力強化計画の認定による加点 お国は、 事業継続計画(BCP)の策定を浸透させていきたいようです。 確かに、いずれ関東でも大震災が起こると言われている以上、準備しておくのは大切なことですね。 ですが、なかなか世の中小企業は目に見えないリスクに対しては動きが鈍い… 情報セキュリティへの投資と一緒で、起こってから慌てることになります。 その意味でも、補助金という餌をぶら下げるのは悪いことではないでしょう。 策定して終わり、にならないように、我々支援者がモニタリングしていきたいですね。 ものづくり補助金の電子申請の手順は? 電子申請、まだ実施したことがない会社も多いのではないでしょうか。 支援者側も、 いろんな噂話があったことからあえて電子申請を採用しない支援者もいたでしょう。 さて、そんなものづくり補助金の電子申請について取り上げていきたいと思います。 過去にミラサポの専門家派遣や他の補助金の電子申請を実施している等で企業IDが発行済みの場合は、そちらを利用することも可能です。 完全に初めて利用する場合は、まずは個人IDの発行から、となります。 若干分かりにくいですが、ミラサポは 個人IDと企業IDの二種類が存在します。 個人IDと企業IDの連携 個人IDにログインした状態で企業IDを検索し、登録作業を実施すると、個人IDと企業IDが連結します。 この状態で、補助金の電子申請が可能となります。 企業IDの登録と連結について、 個人事業主でも企業IDが発行できるので自身の個人事業で試してみます。 企業IDの検索を実施 自分の個人事業主でミラサポ企業ID検索してみました 新規登録ボタンを押して、情報を入力 入力してみます 内容を確認し、承認すると、登録メールアドレスにメールが送信されます。 メールが届きます。 これで、企業IDの発行は完了です。 これにより、ものづくり補助金の電子申請の実施が可能となります。 分かりにくい。 ファーストビューで見えない位置に置くセンスを問い詰めたい。 ちょっと下の方にスクロールするとあります。 分かりにくい。 電子申請ページに遷移すると、まずはIDの発行が必要です。 ID、パスワード、メアド、名前を入力すればいいので、さほど難しくはありません。 (画像は割愛しています) アカウントを発行して申請ページにログインできるようになりました。 ものづくり補助金の電子申請のページ 続いて、電子申請の申請書に関する必要事項を入力 電子申請の1ステップ目の画面 まずは、 類型を選択します。 類型の仕様を理解してれば、ラジオボタンを選択するだけなので問題ではありませんが、選択に応じてその他の入力画面も表示される造りになっています。 自社申請する場合も、この辺りの選択肢は難しくは無いかと( これぐらいの用語が理解できないと自社申請は難しい)思いますので、ポチポチと選択肢を選んでいきましょう。 電子申請の2ステップ目に入ります さて、電子申請の2ステップ目に入っていきます。 ですが、この記事では 電子申請にフォーカスを当てているため、申請書の書き方のコツには簡潔に触れていく程度にします。 応募者の概要1 分かりにくい箇所は、いくつかあるか?ぐらいでしょうか。 事業形態が特定非営利活動法人に固定されて変更できない人は、前のページのチェックミス• 電話番号はハイフンありじゃないとダメ• 認定支援機関IDの入力が必須(事前に支援機関へのアポが必要)• 2019年8月末で経営革新等認定支援機関に認定された人はまだ検索できない ひどい…自分も8月末に登録されたばかりなのでまだ検索できない…勘弁して… とりあえず適当な金融機関のIDと適当な名前(田中さん)を入れて次の画面を表示できるように。 応募者の概要2 ここでは、2期分の経営指標値を入力します。 2期ない場合、そもそも正直なところものづくり補助金の採択が難しい部分はありますが、全ての数値で0を入力しましょう。 事業内容 ここが、採択可否の肝になってくる部分ですね。 最も審査としてチェックされる箇所です。 ですが、採択される書き方については本記事では割愛することとして、電子申請について確認していきます。 事業内容を入力するページ ここで嬉しいのは、画像を添付する場所が文章と別枠に設けられていることですね。 Word申請書だったころは、 画像を見やすい場所に配置するために色々と体裁を調整したり、改行を調整したりという作業が発生してました。 これが無くなるだけでもありがたい。 申請書の作成自体は、今後も電子申請に一本化されれば大分ラクになりそうです。 実績説明 過去に補助金などを受給している場合、記載します。 申請中の案件を含めますので、 IT導入補助金や東京都の各種助成金などを書き忘れないようにしましょう。 また、直近10件かつ、平成24年以降のものづくり補助金や、その他過去5年以内の補助金等という条件に該当する者は記載する必要があるので、漏れないようにしましょう。 経費明細表、資金調達内訳 これも、過去にものづくり補助金の申請経験があれば、大差はありませんね。 経費区分ごとに金額や内訳を記載し、合計金額が一致していれば問題はありません。 その他加点項目 用語の意味が分かれば、悩む箇所は無いかな・・・? クラウドファンディングの運営会社が選択肢4つだけですが、購入型クラウドファンディングサイトって4つしかないのかな…とちょっと気になった。 と思ってよくみてみたら、 KickStarterが選択肢に無い! 一般社団法人日本クラウドファンディング協会に加入しているクラウドファンディング運営会社のサイトでないと対象とならないようですね。 うーむ…海外サイトだとダメというのも不公平なような…海外を視野に入れている企業であれば、KickStarterが有力な選択肢になるでしょうに。 こちらも、詳細な手順は採択発表時に追記します。 ものづくり補助金の電子申請の過程で気になったことを挙げてみる 一つの個人IDで複数の企業IDの登録は可能なのか? 例えば、複数の企業に関わるケースは副業の解禁と相まって近年増加しています。 中小企業診断士でも、複数社の役員(社外取締役・取締役など)を兼務する方も多くいます。 その場合、 複数の企業IDが登録できないとややこしいですよね。 で、ちょっと試してみたところ、 既存の連結を解除しないとダメなようです。 データ設計として、個人IDと企業IDは一対一なのでしょうね。 これは、ちょっとシステムの仕様考慮不足なんじゃないか…と突っ込みたい。 電子申請のプロセスで気になった点は 15ページのページ数制限は無くなった とはいえ、簡潔であることは審査員側からすれば重要なポイントでしょう。 冗長な記述が多い申請書は、それだけで印象を悪くします。 ページ数制限が無くなったからといって、だらだらと書かないように注意しましょう。 随時、追記していきます。

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中小企業庁:令和2年度予算/令和元年度・令和2年度補正予算関連事業

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もくじ• スポンサーリンク 「ものづくり補助金」とは何か? 中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。 中小企業・小規模事業者が、 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。 上限は原則1,000万円)を国が支援するものです。 補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。 経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。 例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。 図で示すと下記のようになります。 「ものづくり補助金」のメリット 少ない自己負担で設備投資等が可能になる 補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。 ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます(収益納付といいます)。 あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。 したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる(資金繰りにゆとりが生まれる)ということですね。 取引先の金融機関などから好意的に評価される その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。 実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。 令和元年・2019年実施 「ものづくり補助金2次公募」についての公表資料 ものづくり補助金2次公募が8月20日から開始されました。 全国中央会のホームページのほか、各都道府県の中央会のホームページで公募要領、説明会告知、様式、電子申請マニュアル等にアクセスできるようになっています。 ご確認ください。 参考までに、下記に全国中央会のホームページへのリンクをお知らせします。 令和元年 2019年 実施 「ものづくり補助金2次公募」はいつから公募開始か 応募開始:2019年8月19日(月) 13時 応募締切:2019年9月20日(金) 15時 電子申請に完全移行したため、今回から締め切り時間が明確に定められました。 9月20日の15時を過ぎると申請ができません。 また、締め切り間際などは多くの申請があり、回線混雑によってアクセス不能となる可能性があります。 少なくとも3日前までには申請を終えておくようなスケジュール管理が必要でしょう。 「ものづくり補助金2次公募」の採択率はどの程度か 今回の2次公募は、電子申請に完全移行するなど、これまでの公募とは大きく条件が異なります。 したがって採択率を事前に予測するのはかなり困難です。 根拠は下記のページをご覧ください。 例年、2次公募の採択率は、1次公募の実績に左右されます。 これは、毎年の予算の総額というのが決まっていて、その総額の中で採択数が決まっているからです。 1次公募でたくさん採択されると、2次公募では少なくなるというのが、理屈の上では起こりうることです。 ただし反対に、1次公募で採択が少なければ、2次公募の採択率が上がることもあり得ます。 (例えば平成26年度) なお、平成27年度の2次公募の採択率は8. 4%と例年になく低いですが、これは 外れ値だと考えてください。 平成27年度の公募では、2次公募は当初は予定されていませんでした。 しかし1次公募で予算が余ったのか、急遽ゲリラ的に2次公募が行われたという経緯があります。 今年(令和元年・2019年)実施のものづくり補助金2次公募では、8. 4%などという低い採択率にはならないと思われます。 ただし、くどいようですが、今回は電子申請に完全移行します。 申請者のITリテラシーの問題や、補助金コンサルがどこまで踏み込んで支援できるかというという要因が採択率に影響してくるものと思われます。 「ものづくり補助金2次公募」が受けられる対象企業• 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人• みなし大企業ではないこと• 補助対象外事業ではないこと• 今年の1次公募の採択企業ではないこと みなし大企業とは• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を、上記(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者• 上記(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 補助対象外事業とは• 本公募要領にそぐわない事業• テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含みます)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業• 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業• 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業• 公序良俗に反する事業• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)• 公募要領15~17ページの「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限(下記のとおり)を超える補助金を計上する事業• その他 ・ 補助金申請額が100万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件 ・ 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件 ・ 必要な書類が添付されていない案件 ・ その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件 ・ 補助対象事業者に該当しなくなった場合(みなし大企業含む) 「ものづくり補助金2次公募」の事業類型 事前予告資料によると、「一般型」と「小規模型」の2つの事業類型が募集対象です。 いずれの累計も、設備投資のみが対象です。 「ものづくり補助金」の対象経費 設備投資のみが対象のようです。 下記の経費のみが対象であり、1次公募で対象であった原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費は、2次公募では対象経費とはなりません。 機械装置費• 技術導入費• 専門家経費• 運搬費• 時間指定があることに注意してください。 採択発表は10月末予定、事業終了期限および実施報告期限がともに2020年1月31日です。 かなりタイトなスケジュールですが、昨年度の2次公募とほぼ同等の条件です。 「ものづくり補助金」の申請書の書き方について 今回から電子申請に完全移行します。 電子申請マニュアルは公開されていますので、こちらをご覧ください。 また、様式2(4)事業の具体的な内容 その1・その2については、電子申請上で直接入力する方法よりも、その具体的な取り組み内容を含めた補足図表をPDFファイルを添付する方法のほうがよいでしょう。 具体的な取り組み内容を含めた補足図表をPDFファイルを添付する方法であれば、従来の公募通り(Wordファイルで内容を記述していた際)の書き方でよいでしょう。 「ものづくり補助金」の審査のポイント(審査項目)について 審査項目も、例年大きく変わることはありません。 電子申請に完全移行しましたが、審査項目は変わりません。 下記に公募要領を引用します。 今年の1次公募要領と2次公募要領の違い 公募要領を確認したところ、下記の違いがあります。 電子申請に完全移行。 ただし山間部や島しょ地域等は郵送申請が認められる可能性もある。 様式2(4)その1、その2については、直接入力でもデータ添付でも可能。 データ添付の場合はA4用紙で10ページ以内• 公募期間の時間指定。 2019年8月19日(月)13:00~2019年9月20日(金)15:00• 加点項目に「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」が追加• 加点項目から「平成30年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業」が除外• システム操作の不明点は専用のサポートセンターに連絡• みなし大企業の定義が詳細に(定義に追加あり)• 認定支援機関確認書原本は交付申請時に提出(初回申請時はデータでよい)• 専門家経費は、補助事業者の事業実施場所等の現地において、直接、対面にて行うことが必要と明記• 補助事業実施場所が他社事業所の場合、賃借契約等で自社使用が可能なことが明白であれば申請可能• 総賃金1%の証拠書類は、該当箇所がわかるように色塗りするなどする必要• アップロード時のファイル名に細かい指定 下記のページでも解説をしています。 「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法について ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。 技術面を審査する人(技術士や企業OB等)、事業化面を審査する人(大学教授や中小企業診断士)、そして政策面を審査する人です。 その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。 したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。 ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、完結に、しかし具体的に答えるということが必要です。 審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。 そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。 したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。 「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について 審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることをご認識ください。 補助事業の目的として公募要領の1ページ目の冒頭にも「生産性向上に資する 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、 革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。 革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。 他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。 しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。 革新性についての解説は下記のリンクをご参照ください。 「ものづくり補助金」の加点項目について 下記に公募要領を引用します。 加点項目は、さまざまな政策にそった取り組みをしている企業に対しては、審査で優遇しようというものです。 今年の2次公募では「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」の認定による加点が新たに追加となったほか、北海道胆振東部地震被災企業に対する加点がなくなりました。 総賃金の1%賃上げについては、下記のリンクに考え方をまとめていますので、ご参照ください。 ただし、加点項目にあまり惑わされないようにしてください。 一部のコンサルタントなどは、例えば先端設備等導入計画は非常に高い加点配分があるなどと根拠があるのかどうか不透明な情報を流していますが、重視すべきなのは加点項目よりも、審査項目のほうです。 審査項目の記述を充実されることに注力をしてください。 当社も様々な企業を支援していますが、平成29年度補正の公募で支援した企業のうち、先端設備等導入計画の認定がない企業4社はすべて採択されました。 また、当社の支援先ではありませんが、先端設備等導入計画の認定をとっていたにも関わらず、不採択になった企業ももちろんあります。 加点項目である「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」とものづくり補助金の申請の事務処理についての概略は、下記をご覧ください。 採択後の事務処理について ものづくり補助金は、申請時だけではなく、採択された後にも結構な量の事務処理が必要です。 ある程度の事務処理能力や体制、そしてそれらをやり抜く覚悟が採択をうけた事業者側にないと苦労をしますので、注意が必要です。 採択後の事務処理は、公募要領を見る限り、電子化されるかどうかは不明です(電子化される可能性もあります)。 「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスク お金がもらえる補助金は非常に魅力的なものに移りますが、様々なリスクがあることにも留意が必要です。 下記のリスクがあり得ますので、このあたりを勘案しながら、取り組むかどうかを検討してください。 補助金は麻薬です。 一度もらうと何度でもほしくなります。 補助金をもらってしまったがゆえに「補助金をもらうための経営」という依存体質になり、本当の意味での経営革新や改革をしようという、経営者のモチベーションが低下する場合があります• 補助金は後払いです。 機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要なため、資金繰りに注意してください• 申請時の事務処理(書類作成)はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理(書類作成)もしくは監査が発生します。 書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません• 補助金を受けた事業で利益がでたら返還する義務があります(補助金の収益納付といいます)• 補助事業期間内の発注、納品、支払しか補助金の対象として認められません。 この期間に発注、納品、支払が行われなかった場合、採択を受けていたとしても、補助金は交付されません• 補助事業期間内に発注、納品、支払をしたかのように書類等を虚偽に作成することは、補助金の不正受給に該当します。 企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください 不正受給に関するリスクについては、下記の記事をご参照ください。 その他、ものづくり補助金に申請する上で役に立つ情報について 制度全般に関すること 電子申請に関連すること 様式2(4)その1、その2の作成(事業計画書の具体的内容作成)に関すること マネジメントオフィスいまむらの、過去7年間の「ものづくり補助金」支援実績 詳しくは下記のリンクをご参照ください。

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中小企業庁:補助金等公募案内

ものづくり 補助 金 二 次 公募

Contents• 二次募集の概要 二次募集の開始については2019年8月7日に、中小企業庁から「平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います」が公表されたことで明らかになりました。 近年は毎年この時期に二次募集が実施されていたため、間違いなく募集は行われるだろうと予想されていたものの、実際に行われると約束されていたわけではなく、不安に思われていた事業者様もいたでしょう。 しかし、この事前予測が行われたことで二次募集が行われることが明確となりました。 ただし、喜んでばかりいるわけにはいきません。 ものづくり補助金では一次募集と二次募集では多少の違いがありますので注意が必要です。 まだ、二次募集の詳細な募集要項は公表されていませんが、一次募集からの変更点については明記されています。 今回はこの変更点について確認しておきましょう。 公募期間 ものづくり補助金に申請される際に気になるのは「公募期間」です。 ものづくり補助金は短い期間内で事業計画、申請書類の作成を行ったうえで、加点項目に関する申請書類を作成したり、経営革新認定支援機関の確認を得る必要もあります。 これだけたくさんの対応が必要な補助金ですので、スケジュール感を意識しておく必要があります。 現在の事前予告では、 公募期間:2019年8月中旬~2019年9月中旬とされています。 まだ、詳細な期間を明示されていませんが、およそ1ヶ月程度の期間となります。 計画的に準備を進めていけば問題ありませんが、油断していると準備が間に合わずに終わってしまうこともある期間と言えます。 電子申請に完全移行 これまでのものづくり補助金は「郵送」による応募と、電子申請のどちらかを選択することができました。 しかし、今回の二次公募から電子申請に一本化されることとなり、郵送での応募ができなくなります。 電子申請は「ミラサポ」が運営するサイト内で会員登録を行って利用するなど、電子申請ならではの準備が必要です。 時間的な余裕を持って申請準備を行った方が良いでしょう。 事業継続力強化計画を加点項目に追加 二次募集では加点項目についても変更が加えられます。 それがこの「事業継続力強化計画」です。 これまで加点項目として加えられていなかったものだけに、事前準備をされていた事業者様は少ないでしょう。 今回の二次公募にあわせて急いで対応が必要なポイントとなります。 二次募集では「一般型」、「小規模型(設備投資のみ)」に限定されての募集となります。 事業完了期限 2019年のものづくり補助金(二次募集)の事業完了期限は2020年1月末となります。 事業完了期限とは、ものづくり補助金に採択された事業者が、実際に該当する設備について「発注・納入・検収・支払いなどの全ての事業を行い、さらに実績報告書などの提出を行うべき期限」を指します。 ものづくり補助金では、採択される前に発注・契約などを行った設備投資は補助対象外となるため、採択発表から事業完了期限までに全ての手続きを完了させることが必要となります。 二次公募の採択事業者の発表目途は2019年10月中旬ですので、およそ3ヶ月の期間内に手続きを完了させなければいけません。 まとめ ものづくり補助金の二次公募は時間との勝負です。 ものづくり補助金の申請は対応すべき準備が多岐に渡りますので、後から行うなどと考えていると間に合わなくなることがあります。 また、申請書類の準備が間に合っても、加点項目の獲得に手が回らず、採択される確率が下がってしまうということにもなりかねません。 応募を希望している事業者様はすぐに準備を始めることをおすすめします。 なお、二次募集の詳細が決まりましたら、こちのサイト上でも順次ご連絡を行っていく予定です。

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