確定申告 レシート 提出。 会社員の副業収入の確定申告、必要経費の書き方と提出方法は? [確定申告] All About

確定申告でレシートの提出は必要?保管期間やまとめ方のおすすめ

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POINT• 経費になるものと経費にならないものの違いは「事業に関連する」かしないか• 領収書が発行されない場合、なくしてしまった場合も対処法はある• 領収書の保存期間は青色申告なら7年間、白色申告なら5年間 確定申告における領収書の役割は?経費にできる領収書のポイント 個人事業主やフリーランスとして働いている場合、1年間の収入や経費を自分で計算し、所得税の確定申告をする必要があります。 確定申告における領収書の役割は、簡単にいうと「支払いをした証拠」です。 所得税法で定められている確定申告の領収書には、各取引を証する書類として機能することが認められています。 なお、領収書に対する細かな規定がないのが大きな特徴です。 一体どのようなものが経費になるのか、また経費にならないのか、きちんと内容を把握しておくのが肝心です。 経費になるものとならないもの、それぞれの具体的な内容について確認していきましょう。 経費になるもの 基本的に経費として認められているのは、「事業に関連する」ものです。 具体的な内容としては、「事務所家賃」「事務用品」「備品」などが挙げられます。 例えば、自宅兼事務所でフリーランスとしてパソコンを使って業務を行っている場合、「事務所家賃」や「水道光熱費」などが経費となります。 なお、自宅家賃は事業として使っている部分のみの経費となるため要注意です。 さらに、「パソコン」「事務用品」「インターネット通信費」「携帯電話料金」「業務に必要なパソコンのソフト料金」なども事業に直接関連する費用であり、経費として認められます。 ただし、注意しなければならないのが、「業務と家事の両方に関わる費用」です。 業務上と家事上のどちらにも関わる費用を経費とする場合は、割合や金額などで「業務を遂行するために必要と認められる範囲」を決めるのがポイントです。 普段の仕事や生活のスケジュールを整理して、必要経費とするルールを決めましょう。 【関連記事】• 経費にならないもの 基本的に経費として認められないのは、「事業に直接関連しない」ものです。 たとえば、事業として自動車を使用していないのに、自家用車にかかる費用を経費にすることはできません。 また、家族の持ち家や配偶者が家賃を支払っている住居を事務所として使用する場合などに、生計を一にする配偶者やそのほかの親族に支払う「地代家賃」なども、必要経費として認められないため要注意です。 ただし、子どもが生計を一にする親から業務のために土地や建物を借りた場合は、その土地・建物に課される固定資産税等の費用が、必要経費として認められる場合があります。 さらに、「所得税」「住民税」「罰金」「科料および過料」なども、必要経費とならないため注意しましょう。 領収書が発行されない場合はどうする? 領収書は確定申告にかかせない重要な書類です。 しかし、なかには領収書に関連するトラブルが起きてしまうこともあります。 具体的な事例としては、「取引先への結婚祝いや香典などの領収書がもらえない」というケースです。 結婚祝いや香典などは、一般的に領収書をもらうことができません。 したがって、経費にするためには結婚式の招待状や会葬礼状などを、支払いの証拠として保管しておく必要があります。 日付・支払先、金額・内容などを記録しておき、交際費一覧を作成しておくと良いでしょう。 また、「自動券売機などで切符を購入する」場合も要注意です。 券売機のなかには領収書発行機能が備わっているものも多くみられ、簡単に領収書を発行してもらうことができます。 領収書発行機能がない券売機の場合は、窓口で領収書が欲しいことを伝えると、切符を領収書代わりにもらえるケースもあります。 それから、多く見られるのが「自動販売機で飲み物を購入」「バスの利用」などのケースです。 このような場合は「出金伝票」を使用し、金額や用途などをしっかりと記載しておくのが大切です。 万が一、もらった領収書を紛失した場合は「発行元へ再発行を依頼」するという対処法があります。 領収書をなくしてしまった場合でも、諦めずにまずは発行元へ事情を説明してみましょう。 【関連記事】• さまざまな費用を必要経費とするには、領収書の書き方のコツを把握しておくのが肝心です。 重要なのは、「仕事のためにお金を使った」のかどうかが、明確にわかる領収書になっているかということです。 そのため、領収書は「品代を正確に記載する」のがポイントとして挙げられます。 さらに、飲食費の場合は「参加した人数」や「誰が同席したのか」を記載し、1人当たりの飲食代が妥当な金額かどうかを裏面などにメモしておくことをおすすめします。 あとで誰が見ても、「この領収書は経費にすることが妥当である」とわかるようにしておきましょう。 領収書の他に確定申告で必要となる書類 確定申告をする際は、領収書のほかにもさまざまな書類が必要になります。 個人事業主・医療費控除などのケース別に、必要となる書類や領収書の取り扱い方法をしっかりと確認しておきましょう。 なお、後述しますが、確定申告では領収書は提出せずに保管しておきます。 個人事業主が必要な書類 個人事業主が、所得税の確定申告をする際は「青色申告」と「白色申告」のどちらで確定申告をするかによって、必要となる書類が異なります。 具体的には、青色申告の場合は「確定申告書」「青色申告決算書」、それから「所得控除や税額控除にかかる領収書や明細書」です。 白色申告の場合は、「確定申告書」「収支内訳書」「所得控除や税額控除にかかる領収書や明細書」が必要になります。 自分がどちらで確定申告を行うのかを確認し、間違いのないように提出書類をそろえましょう。 医療費控除の際に必要な書類 医療費控除とは1月1日から12月31日までの期間に、自分もしくは生計を一にする配偶者・そのほかの親族のために支払った医療費が、一定額を超えるときに所得控除を受けられるというものです。 医療費控除を受ける場合、確定申告提出時には平成29年(2018年)分から医療費の明細を提出し、領収書などは保管することになります。 ただし、医療費控除は領収書の提出が不要な代わりに、「医療費控除の明細書」を作成する必要があるため要注意です。 その際、医療保険者から交付を受けた医療費通知があれば、明細書の記載を省略できます。 医療費には、治療のためにドラッグストアで購入した医薬品や介護保険制度下での一定の施設・居宅サービス、出産なども含まれます。 予防接種やマスク、虫除けなど、いわゆる予防のための費用は対象外です。 通院に使用した交通費などがあれば、その費用も計上できるため、きちんと記載しましょう。 なお、健康診断は原則として医療費控除の対象になりませんが、それによって重大な疾病が発見され、治療を受ける場合は医療費に含まれます。 さらに平成29年(2018年)分から始まった医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」を作成します。 【関連記事】• 領収書の保存期間は?保管方法はどうすべき? 領収書は確定申告の提出が終わったからといって、捨ててはいけません。 帳簿や領収書は法律で一定の年数、保存することが義務付けられています。 白色申告者の場合、申告に関する書類、領収書、レシート、請求書、納品書などの保存期間は5年間とされています。 (法定帳簿は7年間)。 青色申告者の場合は帳簿、決算書、通帳、請求書、そして領収書やレシートは7年間の保存が必要です。 (その他の見積書や納品書は5年間)。 領収書やレシートの保存には、「ノートに貼っておく」「封筒にまとめておく」などの方法がおすすめです。 ノートに貼っておく方法は、専用のノートを用意して、領収書やレシートなどを日付順や内容ごとに仕訳し、きれいに貼り付けて保存しておくというものです。 ノートに貼っておく方法はあとから情報を確認しやすいのがメリットです。 しかし、その一方でファイリングに時間と手間がかかりやすいのがデメリットといえます。 また、テープなどで領収書を貼っておくと、粘着力が弱まったときにはがれ落ちてしまうおそれがあるため要注意です。 領収書がはがれ落ちてしまわないように、ノリなどでしっかりと貼っておく必要があります。 封筒にまとめておく方法は、いくつかの専用封筒を用意しておき、月別や費用別などに領収書やレシートをまとめて入れるというもの。 封筒に入れるだけなので、簡単に保存できるのがメリットといえます。 ただ、枚数が多いとあとで確認したいときに、必要な領収書を探すのに時間がかかりやすいという難点もあります。 また、封筒から領収書を出し入れする際に、うっかり紛失してしまうリスクもあります。 領収書をゴムでまとめておいたり、たくさんの領収書が入る大きめの封筒を使ったりして工夫をすると、紛失のリスクを低減できます。 ノートに貼っておく・封筒にまとめておくなどの方法は、それぞれメリット・デメリットがあるため、きちんと両方を理解したうえで自分に合った方法を選択するのが大切です。 領収書を電子保存する「スキャナ保存制度」とは? 最近では簡単かつスピーディに領収書を保存する方法として、スキャナ保存の利用も増えています。 ただし、スキャナ保存を利用する場合は、「スキャナ保存制度」について内容を把握しておく必要があります。 スキャナ保存制度とは、電子帳簿保存法で定められている、国税関係書類の保存方法の一つを指します。 簡単にいうと、領収書などの紙の書類を、「電子データに変換・保存しても良い」というもの。 スキャナで読み取りをしてデジタル化したデータは、一定の要件に従って保存すれば、紙の書類を処分しても良いとされています。 ただし、あらかじめ所轄税務署長の承認を得る必要があります。 スキャナ保存制度の要件は平成27年度と平成28年度の税制改正によって緩和され、使いやすい制度へと変化しています。 具体的には、これまでは「原稿台と一体となっているスキャナ等」を用意する必要がありましたが、税制改正によってデジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データも対象となりました。 スキャナ保存するには、電子データの保存によって書類の保存に代える「3カ月前の日までに承認申請書を提出」する必要があります。 提出は、必要な書類を添付した申請書を1部作成し、提出先に送付または持参するという流れです。 このように、スキャナ保存制度には事前の承認や要件があることで、実際のところは個人事業主にはまだハードルが高く、紙で保管するケースが多くみられますが、今後は徐々に一般的になっていくでしょう。 【参考】• また、個人事業主やフリーランスの確定申告は、申告ソフトを利用すると簡単に行うことができ、領収書の整理にも大いに役立ちます。 申告ソフトのなかでも、は、領収書やレシートのスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動仕訳するので、確定申告での入力と仕訳の手間が省けて効率的に確定申告の作業を進めることができるのでおすすめです。

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せどり・転売で領収書を貰う必要があるのかどうかを知ることができます。 せどり・転売で領収書が無い場合はレシートでいいのかを知ることができます。 せどり・転売で確定申告に必要な知識などを知ることができます。 この記事を書いている僕は中古せどり&カメラ転売歴4年の現役プレイヤーです。 僕が指導させていただいたコンサル生さん達も下記のような実績を出してます。 音声対談など実績者の声は 僕自身今でも実践&コンサルをしており、実績者も輩出しておりますのでデータとしても信頼していただけるかと思います。 せどり(転売)を副業として本格的に行うなら避けて通れないのが確定申告ですよね。 せどりでは日常的に仕入れをしたり、交通費を払ったりなどの経費を使いますので、少しでも税金を安くするためにも領収書をしっかり保管しておくことが大切です。 しかし、仕入れのたびに毎回領収書を書いてもらうのは手間がかかりすぎると感じる人がほとんどなのではないでしょうか? 結論から言いますと 経費を払った証明になるものは毎回残しておく必要がありますが、領収書でなくてもレシートで代用可能です。 更に、電脳せどりなどの場合でしたら画面のキャプチャや取引明細で仕入れの証明が可能です! 今回は、せどり(転売)をするときの領収書やレシートについて詳しく解説します。 確定申告で必要になる知識ですので、税金で損してしまわないようぜひ参考にしてくださいね! サクッと見出しを見る• せどり(転売)の仕入れで領収書が必要な理由 せどり(転売)の仕入れなどで商品を購入したときは、仕入れをするたびに毎回領収書を保管するのが基本です。 なぜ領収書が必要になるかと言うと、せどりの利益が年間20万円を超えたら確定申告が必要になるからです。 確定申告は、その年に得た収入に対する所得税の金額を算出するのが目的ですね。 せどりの仕入れをしたときの領収書がなければ、せどりのために払った経費を正しく申告できなくなってしまうのです。 経費を申告できないということは、利益が多くなってしまって自分が経費として払ったものが計上されずに払う税金が多くなってしまいます。 では次は何で領収書が無いと所得税が高くなるのか?その仕組を更に詳しく解説していきます。 領収書がないと所得税が高くなる 確定申告のときに、経費の支払いが証明できる領収書がなければ、転売して商品が売れたときの売上金額がそのまま収入金額として扱われることになります。 ヤフオクやメルカリから振込まれた売上金の金額をもとにして、そのまま課税されてしまいますので、本来よりはるかに高い所得税が課税されることになります。 たとえば、仮に9万円で仕入れたものが10万円で売れた場合、利益は1万円となります。 確定申告でも、売上10万円から経費として9万円を引きますので、課税対象になるのは1万円です。 しかし、これは仕入れとして9万円払ったと証明できる領収書がある場合の話です。 もし9万円で仕入れしたときの領収書がなければ、経費を払ったことを証明できなくなりますので確定申告では10万円の収入があったという扱いにされてしまうのです。 そうならないためには、せどりで仕入れをするときに、その都度領収書を発行してもらい保管しておく必要があるって事なんですね! でもいちいちその領収書を貰うのは手間だし、そもそも領収書を出してくれない!なんて取引先もあると思います、そんな時はレシートでいいのか?次で解説していきます。 領収書はレシートでもOK ここで疑問として出てくるのは、経費を払ったときは必ず正式な領収書でなければならないのかということでしょう。 せどりの仕入れは大量に行うものですので、そのたびに領収書を発行してもらうとかなりの手間になってしまいます。 実際のところは、経費を払ったということが証明できれば問題ありませんので、お釣りと一緒に渡されるレシートでも問題ありません。 高額の支払いをしたときは念のため正式な領収書を発行してもらったほうが安心ですが、日常的な仕入れならレシートでも大丈夫です。 もしクレジットカードで支払いをするなら、クレジットカードの利用明細に支払いの履歴が残りますので、それをレシート代わりにすることも可能です。 僕はクレジットカードの明細を会計ソフトfreeeと連携させていますので、それをポチポチ仕分けをしていくだけで経費管理が終わっています。 会計ソフトはせどり・転売の税務関係を処理するのにめちゃくちゃ便利ですので、是非一度こちらの記事をチェックしておくことをオススメしますよ。 商品の購入だけでなく、たとえば仕入れに行くために電車に乗ったら経費にできますので、領収書が出る方法で払うか、交通系電子マネーの記録を残しておくとよいでしょう。 (これもfreeeだったら取り込むことが可能です。 ) 経費を自分で払ったということが客観的に分かる記録があれば、必ずしも正式な領収書でなければならないということはありません。 では、次は領収書もない、そしてレシートも出ないネット仕入れの場合はどうしたらいいのか?それを詳しく解説していきます。 ネットで仕入れをした場合の領収書・レシートは? 電脳せどりと呼ばれる方法では、仕入れをネット経由で行います。 ネットで商品を買った場合は、実店舗のように店員さんからレシートを渡されるということがありませんよね。 この場合でも、ネットでの支払いはクレジットカード払いにすることが多いため、基本はクレジットカードの利用明細の記録を残しておけば問題ありません。 Amazonや楽天市場などのネットショップでは、自分のアカウントの購入履歴が残りますので、印刷して保管しておくというのもよいでしょう。 ネットで購入した商品はいつ何を買ったか記憶に残りにくいので、忘れないうちに記録を整理しておくことが大切です。 ちなみにヤフオクだと購入履歴が消えてしまうのでスクリーンショットなどで保存しておくと良いと言われています、細かくなりますがコツコツとスクリーンショットを撮っておくとなにかあったとき便利ですね! ヤフオクのスクリーンショットの便利な保存方法に関してはコチラの記事で詳しく解説しています。 仕入れあたり数秒で済んでしまう簡単な作業なので、外注さんなどに1件10円ぐらいの単価でお願いするのがオススメです。 あくまで社長の仕事はせどり・転売で利益を多く上げることなのであまり余計な仕事に労力を使わないようにやっていくようにしましょう。 では次はそんなせどり・転売の確定申告のやり方をサクッと解説していきます。 実際の確定申告のやり方 実際の確定申告では、税務署ですべての領収書やレシートをひとつずつチェックするということはしません。 そのかわりとして、帳簿をつけて収支管理をして、その帳簿を1年分提出するという方法がとられます。 しかし、「この帳簿の内容は本当なのか?」という話になったときに、領収書を提示して証明する必要があります。 ここでもし領収書が提示できなければ、経費として認められない場合があるんですね。 そうすると課税される所得税が増えてしまいますので、領収書やレシートはとても大切なのです。 以前は白色申告の人は帳簿をつける義務はなかったのですが、現在は白色申告の人も帳簿をつけて提出することになっています。 確定申告のときに提出するのは帳簿ですが、領収書やレシートも必要なときにすぐに出せるように整理して保管しておく必要があるので注意です。 僕は下記の様にfreeeに登録した領収書を100均で売っているファイルにファイリングして月毎に仕分けし、管理しています。 万が一突っ込まれた時も、こうしてファイリングしておけばすぐに資料を取り出せますので、月末の処理という感じでこれらのことをやっておくと便利ですよ! 更にせどり・転売での帳簿の付け方などはコチラの記事でより詳しく解説していますので是非チェックしてみてください。 では次はそんな、領収書やレシートはいつまで管理すれば良いのか?を解説していきます。 領収書・レシートは最大7年間保管する せどりの仕入れなど経費の支払いをしたレシートは、最大で7年間保管する必要があります。 細かく考えると白色申告の人や所得が一定以下の青色申告の人は保管期間が5年になる場合がありますが、本格的にせどりをするなら7年間保管しておいた方が安心です。 この保管期間の間に税務署から領収書の提示を求められる可能性があります。 そのときにレシートがないということになると、最悪の場合は過去の所得税を追加で課税されてしまう可能性があるんですね! せどりの領収書やレシートは最大7年間は捨てずにまとめてとっておくようにしましょう。 まとめ 今回は、せどり(転売)の領収書の扱い方や保管について解説しました。 せどりの仕入れが経費として認められないということになると、かなり割高な税金を払うことになってしまいますので領収書は必ず保管しておくようにしましょう。 必ずしも正式な領収書である必要はなく、レシートなど経費を払ったことが証明できる紙でも大丈夫ですし、クレジットカードの明細でも問題ありません。 そして更に厳重にやる場合はヤフオクの画面明細なども保存しておくと万が一の時にも非常に安心ですよ。 領収書やレシートは最大7年間保管することになりますので、本格的にせどりをする人はかなりの量のレシートを保管することになります。 しかし、どれだけ経費として認めてもらい、税金を少しでも安くできるかということが、せどり収入の安定につながります。 領収書やレシートの扱いもビジネスの一部と考えてしっかりと管理していくようにしましょう~! そして、税に関する悩みや、せどりに関する相談などをやで受け付けています! 僕の数多くのしたコンテンツ集MASAMUNEも無料で配布していますので是非とも活用してみてくださいね! それでは本日はここまで、お読みいただきありがとうございました!.

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確定申告にも役立つ!フリーランスのレシート管理とは?

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2019年の確定申告を済ませていない方の確定申告代行も受け付けています。 今回の申告では、コロナウィルスの感染拡大防止の見地より、ほとんどの方に関しては期限後申告をしても罰金や利息がかからないでしょう。 網羅的にポイントを記載した資料もウェブセミナー参加者にはお配りいたします。 副業をされていて、会社に知られたくないという方々全員に見て欲しい、そんなセミナー内容、配布資料に仕上がりました(皆さんの所得を知る税理士だからこそわかる儲かる副業もセミナーで紹介しております)。 ご興味がおありの方は、是非下記のページをご覧くださいませ。 所得税の 確定申告を行う際に 領収書を税務署に 提出する必要はありません。 領収書に限らずに、レシートや売上の証拠書類なども提出する必要がないのです。 法律面からしても 提出義務がないのです。 確定申告書や決算書に必要事項を記載して税務署に提出すればよいということになります。 ただし、提出しないのだから確定申告書の作成・提出が済んだら 破棄しても良いと言うことではありませんのでご注意ください。 保存しておかなくてはならないのです。 さて、そうなると皆様が疑問に思われるのは、提出しないのであれば、自由に経費の金額や売上の金額を書いたとしても、それに税務署は気が付かないのではないかということです。 これはちょっと違うのです。 税務署が 税務調査を行った際にまとめて過去の証憑類の確認を行いますので、そこで金額が違うとなると脱税の嫌疑がかけられてしまうこともありますし、追徴課税の対象となってしまうのです。 税務署としても日本中から領収書やレシートが集まってきても保管するスペースなんてありませんし、ひとつひとつを確認している暇なんてありません。 それだけ多くの確定申告書が提出されるわけですから。 だから、領収書などは後から税務調査に入って確認することにしているのです。 税務調査は小規模事業主には入らないだろうと高を括ることは決してしないようにしてください。 規模が小さくても入りますし、小規模なら入らないとなれば、小規模事業者が 脱税を簡単にできることになるので、そんなに甘いものではないのです。 必ず、領収書やレシートの金額のとおりに正当な確定申告を行っていただきたいところです。 適当な金額を書いて後で調査で指摘されて大変なことになるようなことは、皆様には避けていただきたいと思っております。 領収書などを元に記載した 会計帳簿などは税務署への 提出義務があるのでしょうか。 会計ソフトやエクセルを使って帳簿をつける事業主が多いのですが、さすがに帳簿は提出義務があるのでしょうか? 実は、会計帳簿に関しても確定申告の時に提出することはありません。 こちらもあくまでも保管しておく書類となります。 領収書と同じように、税務調査となった場合には帳簿を見せてくださいと言うことになりますので、決して破棄はしないようにしておいてください。 特に青色申告をされている方は、しっかりと現金出納帳をはじめとする帳簿を備え付けるようにしてくださいませ。 ここいい加減ですと青色申告自体が取り消しになる危険性があるのです。 では、確定申告で領収書の提出が求められることは絶対にないのでしょうか。 実は 例外的なこともあります。 事業所得の所得税の申告などは領収書は出さないのですが、不動産を譲渡した場合などの譲渡所得は少し話が変わってきます。 譲渡費用である仲介手数料や印紙の領収書に関しては、証拠書類として領収書を税務署に提出します。 原本ではなくて、コピーしたものを確定申告書と一緒に提出すれば大丈夫でございます。 仲介手数料などは金額も大きいですから、必ず提出するようにしましょう。 また、売買契約書に関してもコピーして提出する必要があります。 ただ、譲渡所得が毎年出る方は少ないと思いますので、こういった場合に該当せず、事業所得や不動産所得だけがある納税義務者の方に関しては、領収書の税務署への提出は必要ないですね。 保管している領収書等は 税務調査が入った場合には、 速やかに提示できるようにしておきましょう。 きちんと整理された状態で保管することが大切です。 帳簿書類を税務署の調査官が確認し、「帳簿にかいてあるこの必要経費の領収書を見せてください」と言ってくることが多いです。 指摘された部分の領収書を提示しなくてはならないので、帳簿のどこに記載された領収書がどこにあるのか、このあたりを紐づけて整理してきたいですね。 勘定科目ごとに領収書を分けておいて、更に日付順に並べておいても良いでしょう。 日付ごとに並び替えるのが大変であれば、月単位で分けてまとめておくことでも対応できるでしょう。 会計帳簿には必要経費として計上されているけれど、領収書やレシート、その他銀行からの出金記録も存在しないような場合は、経費が否認されて追徴課税される危険がありますので、領収書の紛失には注意が必要です。 普段からクレジットカードで支払っている場合は、万一領収書を紛失してしまっても、カード会社の利用明細利益を取得できれば、それを使って税務署に説明することもできるでしょう。 こちらのページでは、確定申告をするときは領収書・レシート・帳簿書類などは提出する必要がないことを解説いたしました。 しかし、所得税の確定申告ではなくて、 住民税の申告を行う方の場合には例外があります。 住民税の申告書を提出する際に、領収書などの根拠を持ってきて欲しいという役所があるのです。 個人的には、要求してこない役所の方が多いとは感じておりますが、提出を要求する役所があることは確かなのです。 このような場合には、帳簿書類や領収書などを役所に持っていて、証明することになります。 役所も暇ではないので、そこまで細かくは見ないかもしれませんが。 個人的には、役所も税務署と同じように、申告書の提出時に領収書の提示などは不要としてほしいなと思います。

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