行政 書士 試験 内容。 行政書士の試験内容を徹底解説|試験対策のポイント5選も紹介 受験者数や受験費用について|コラム|行政書士|資格取得なら生涯学習のユーキャン

行政書士の試験科目は?出題内容や難易度・配点まで徹底解説!

行政 書士 試験 内容

法令科目 一般知識 基礎法学 政治・経済・社会 憲法 個人情報保護・情報通信 民法 文章理解 行政法 商法・会社法 扱う内容の多さから推察されるように、行政書士試験のメインは法令科目であり、 試験勉強を通じて非常に広い範囲の法律を学ぶことが出来ます。 法令科目の特徴 行政書士は、役所などに提出する書類に作成や提出代行を主に行う仕事です。 法令科目とは、行政書士としての業務を遂行するために必要な法律の知識を学ぶ科目となっています。 あらゆる法律を学ぶ弁護士などとは異なり、行政書士試験では 数ある法律の中でも行政書士の業務と関連の深い一部から出題されるのが特徴です。 必然的に学習も重点的に行うことになる科目です。 一般知識の特徴 一般知識とはその名の通り、政治や経済など、 行政書士として知っておくべき一般的な知識が問われます。 時事に関する出題となるため、行政書士の過去問での対策が比較的難しいのが特徴です。 行政書士を志す場合は、 普段から新聞やニュースに触れてこういった情報に興味関心を抱くようにしましょう。 一般知識は配点も低いので重要度は低いですが、 一般知識で4割以上の得点が出来ないと足切り不合格になってしまうので、メインではないからといって捨て科目にすることはできません。 法令科目1:基礎法学 行政書士試験においては例年、基礎法学の2問が一番最初に出題されています。 勉強する範囲はとても広いのですが、 試験全体の配点は低いため、特段力を入れて勉強する必要はありません。 他の科目の知識で対応できることも多く、あまり時間をかける必要はありません。 序盤は「こんな感じなんだな」程度のアバウトな理解で十分です。 勉強を進める上では、テキストは軽く読む程度にして過去問演習の中で出題傾向をつかむようにすれば対策は十分と言えます。 この科目で学ぶこと 行政書士としてだけでなく、すべての法律に共通する用語や、解釈などについての基本的な出題になります。 他にも裁判制度の簡単な流れについて出題されることもあります。 他の憲法や民法などの法令科目を勉強を進めていく中で 自然と理解できるようになってきますので、勉強の序盤でいきなりつまずいても心配は不要です。 知識はそれぞれ深くは問われず、これから法律を学ぶ上で知っておくべき基本事項を学びますが、 日常に応用できるような内容ではなく、勉強していて楽しいと感じにくい科目です。 出題範囲 法学 法律用語、法の名称など基本的な知識の出題です。 用語に関してはとても種類が多いため、丁寧に勉強する必要はありません。 過去問演習を中心に勉強していきましょう。 裁判制度 裁判所および裁判の仕組みや、紛争処理手続などが出題されます。 身近ではない学習内容のため、理解しづらいかもしれません。 こちらに関しても深入りは不要です。 科目の配点と難易度 基礎法学の配点はわずか8点です。 重要度が低く出題範囲が広く対策が取りにくいため、あまり時間をかける必要はありません。 毎年2問しか出題されないため、行政書士試験の受験者にも度々捨て科目にされてしまっているのが実情です。 時間を割いても2問正解するのは難しいめ、 基礎法学はさわりだけ、場合よっては後回しにしても全く問題はありません。 法令科目2:憲法 憲法は、中学や高校の授業でも勉強する機会が多いため、なじみがあるのではないでしょうか。 またしばしばニュースなどでも取り上げられるので、勉強しやすいのが特徴です。 この科目で学ぶこと 憲法は、大きく2つの分野に分かれ、国民の自由や権利を定めた「人権分野」と、国家の運営について定めた「統治分野」に大別されます。 また、行政書士の勉強の中でも憲法の知識は行政法の理解につながるため、 配点から考えられる重要度よりも丁寧に勉強していく必要があります。 憲法には、「国家権力の濫用を防ぐとともに、国民の権利や自由を守る」という役割があり、行政法は、国家の運営に関しての実際の対応方法を規定しています。 そのため行政書士試験で出題される内容でも憲法と行政法は重なる部分が多く、 憲法の内容理解が行政法の学習の土台のなるケースがあるのです。 民法などの難易度の高い科目と比べれば行政書士試験の憲法は比較的得点しやすく、難易度も落ちます。 しっかりと丁寧に勉強を進めていくよう心がけましょう。 テキストや問題集の2周目以降は、憲法と行政法を横断的に勉強していくと効果的です。 出題範囲 人権分野 「基本的人権」など、義務教育の中でも習った内容をさらに判例などを絡めて深く勉強します。 基本的に判例からの出題が多く、過去問演習でじっくりと知識を蓄積させていけば問題ありません。 裁判所が条文をどのように解釈したかを理解し、解釈が書かれてい判例が出題の中心です。 統治分野 統治分野に関しても義務教育で習った国会・内閣・司法の三権分立が出題の中心となります。 統治分野の条文は、理解しやすく判例もほとんどありません。 コツコツと暗記すれば即得点に跳ね返ってきます。 条文に明記されていることを暗記することが主な対策となります。 内閣の役割や司法権の独立など 具体的な国会・内閣・司法の運営方法が多く出題されます。 試験範囲が絞られているので対策がしやすいため、スムーズに勉強を進められるでしょう。 しかし、行政書士試験では出題パターンが多彩なこともあり難易度は低くはありません。 特に統治分野で細かい数字のひっかけ問題などは過去問を通じて慣れておくようにしましょう。 法令科目3:民法 この科目で学ぶこと 所有権の移転や借金に関する債務などに関する規定を学びます。 また相続に関しても民法の科目の中で学習します。 内容は比較的身近に感じられ、勉強は進めやすいと言えます。 自分のケースに当てはめて考えられるため、興味関心を持って取り組めるのが特徴です。 しかし、民法は条文が多く、当然その分勉強する範囲も膨大となります。 また条文が細かく、初めて法律系資格の勉強をする人にとっては複雑に感じられるかもしれません(複雑な法律用語も出てきます)。 民法の勉強は判例ではなく条文の理解が中心になります。 勉強の際はまずは条文に焦点を当てて理解することを心がけましょう。 理解した後に身近な例に当てはめてアウトプットしていくと効果的です。 出題範囲• 総則 民法共通の事項を規定しています。 人、物、行為それぞれに対しての規則を学びます。 物権 簡単に言うと、モノに関する権利です。 所有権などに関する学習となります。 債権との違いを意識して学習するのが効果的です。 債権総論 債権・債務関係に共通の事項をまとめたのが債権総論分野です。 借金で例えると貸した側が債権者、借りた側が債務者です。 各人の権利や義務などの規定について勉強します。 債権各論 様々なケースにおける契約などについて勉強していきます。 不動産の売買などにおける出題はほぼ毎年出ています。 親族・相続法 結婚や離婚、養子についてや、相続に関する規定が出題されます。 最近になって大きく改正されたので、注目度の高い内容となっています。 行政書士試験における民法は、配点が非常に高く行政法に次いで重要な科目です。 そのため苦手だからと言って捨てることは出来ないので、辛抱強く勉強していく必要があります。 難易度もかなり高く勉強時間がかかるため、なるべく多くの時間をさけるようにスケジューリングしていきましょう。 また、 暗記はなかなか通用しないため、条文の理解が重要となります。 自分が債務者だったら、又は債権者だったら、などと当てはめて考えるなど、工夫して勉強を進めていきましょう。 行政書士の民法の対策法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。 法令科目4:行政法 行政書士試験の中でも行政法は最重要科目です。 最も出題のウエイトが高く、配点も高いためここで得点を稼がなければ行政書士の合格は非常に困難になるでしょう。 日ごろの生活で使わない法律用語がたくさん出てくるため、判例や条文の文章そのものが理解しづらいですが、あきらめずに用語を一つ一つ押さえていきましょう。 行政法の内容そのものは難しくありません。 難解な用語さえクリアできれば得点も大きく伸ばすことができるようになります。 この科目で学ぶこと 行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法が主に出題されます。 行政法は行政が理由なく私人の権利等を制限しないように定められた法律です。 つまり 私人たる国民が行政から不利益を被るのを防ぐための法律といえます。 また、行政処分を受けた際に不服を申し立てる手順や期間に関して定めています。 出題範囲 行政法は一般的法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法の6つに大別されます。 上述の通り、試験ではこのうち行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法がメインとなります。 科目の配点と難易度 行政法の配点は112点もあり、行政書士試験の法令科目の総合点の半分近くを占めています。 必然的に行政書士のメイン科目となり、勉強する際に一番力を入れる必要があるので、一番時間を割いて勉強をしていく必要があります。 範囲が広く、言葉も難解でとっつきにくい科目ですが、 ほとんどが暗記で対応できる問題であり、難易度自体はそこまで高くありません。 むしろ行政書士を受ける際に得点源とする受験生がとても多いので、できるだけこの行政法で得点できるようにしましょう。 暗記メインの科目なので とにかく繰り返し学習して知識を定着させることが大切です。 過去問演習を丁寧に繰り返して知識を固めていけば、十分本番の試験にも対応できる力が付きます。 行政法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。 法令科目5:商法・会社法 商法・会社法は難しく、配点も高くないため勉強が面倒に感じてしまうという側面もあります。 出題が少ない分、過去問のデータが乏しく対応が難しいのが商法・会社法の特徴です。 そして、出題範囲が広く、行政書士の過去問だけやっていれば点が取れるという科目ではありません。 しかし5問のうち2問程度は基礎的な出題になるので、 完全に捨て科目にしてしまうのは少々もったいないです。 そのため基礎問題に狙いを絞った勉強が効果的と言えます。 この科目で学ぶこと 商法と会社法の内容・条文が出題のメインとなります。 どちらも営利目的の取引活動のルールを定めた法律であるので、 企業の法務部・総務部で働いている方にとっては馴染み深い法律でしょう。 この2つは一見すると内容が似通っており、商法と会社法の違いが分からないという方も多いです。 出題範囲 商法 商取引全般に関する、私人間のルールを定めた法律です。 近年では商法の問題は1問程度しか出題されなくなってきています。 商法は条文そのものが出題されることが多いので、 重要な条文だけ押さえておけば良いでしょう。 会社法 会社法は、法人の設立や組織、運営などについて定めた法律で、過去には株主総会に関する規定や監査役に関する規定が多く出題されています。 出題は商法よりも会社法からがメインであるため、 会社法に重きを置いて勉強していきましょう。 配点は20点しかない割に、 試験範囲が極めて広い上に内容も複雑です。 行政書士試験の中でも対応が難しく非常に難易度の高い科目となっており、毎年多くの受験生を悩ませています。 そのため商法・会社法を捨てて試験に臨む人もいますが、正直完全に捨てるのはお勧めしません。 少なくとも基本的な問題だけは理解した状態で本番を迎えるようにしてください。 一般知識1:政治・経済・社会 主に最近の時事に関する問題が出題されます。 一般知識の中ではこの科目が最も重要です。 過去問での対応が通用しないため、日ごろからニュースや新聞に目を通すようにしましょう。 この科目で学ぶこと その名の通り、政治や経済に関する出来事を学びます。 大体がテレビのニュースで取り上げられているような内容であり、過去には貿易や各国政治制度などが出題されました。 小学校や中学校で学んだ社会科に近い科目であり、 私たちの生活に関わる内容ばかりなので興味を持って取り組みやすいでしょう。 出題範囲 日本国内だけでなく世界全体の時事問題が主に出題されます。 とは言え時事問題の内容そのままというよりは、 時事問題で取り上げられた内容の基本事項が出題のメインです。 例えば、アジアの国際関係の悪化が時事的に取り上げられた場合は、その問題の内容ではなく「アジアの国際関係に関する基本事項」が出題されます。 基本的に過去問で出題された内容が再び出ることは少ないですが、 過去の出題を見て「こんな問題が出ていたんだな」程度に傾向は確認しておきましょう。 科目の配点と難易度 政治・経済・社会の配点は28点であり、一般知識の合計点の半分を占めています。 内容自体の難易度は高くありませんが、出題範囲が曖昧でなおかつとても広範囲にわたるので、対策が非常にしにくいのです。 そのため、対策としては普段からこれらの周辺知識に対してアンテナを張っておき、必要があれば予備校などが主催している行政書士の直前講座なども利用しましょう。 一般知識2:情報通信・個人情報保護 近年は情報機器の発達が目覚ましく、それらに関する法律も整備されてきました。 今では役所でも一般企業でも個人情報の保護には気を遣っているので、行政書士として働く上では最低限の知識は必要になってくるでしょう。 出題範囲 この科目では、情報・個人情報の保護に関する事項を勉強します。 法律に関する細かい規定まで勉強しましょう。 個人情報保護法が特に重要ですが、それ以外にも情報公開法や暗号化に関する細かい規定まで出題されます。 また、行政手続きの電子化など実務に関わる内容も学びます。 科目の配点と難易度 情報通信・個人情報保護の配点は12点と、一般知識の3科目の中では最も低いです。 政治・経済と違い過去問での演習が効果的な対策になるため、徹底的に過去問をやり込みましょう。 個人情報保護の問題は一般知識の中でも難易度は落ちるため、できれば全問正解を目指しましょう。 出題の傾向としては、出題範囲が狭いので条文や規則の細かいところまで問われます。 そのため条文も丁寧に読み込んでおくと良いでしょう。 情報通信は、過去問に出てくる問題を基本にまずは出題の傾向やクセを掴むようにしてください。 その上で、AI(人工知能)など最新の用語やよく耳にする用語は押さえておくと良いでしょう。 日頃からニュースや新聞などを通じて情報収集し、試験当日を迎えてください。 一般知識3:文章理解 中学や高校で履修した国語・現代文のイメージです。 特別な知識は要求されないため、比較的取り組みやすい科目です。 難易度は高くないため3問すべての正解を目指しましょう。 出題形式が固まっており、確実に毎年出題される問題なので十分に練習問題で対策をとっておきましょう。 出題範囲 長文を読んでその論旨に合う選択肢、または誤っている選択肢を選ばせる問題、正しい言葉を挿入させる虫食い問題、並び替えの3問が出題されます。 どのような文章が出てくるかは当日まで不明ですが、小説ではなく論文からの出題がほとんどです。 そのため小難しい文章が多く、内容次第で理解しやすいものであったり、逆に作者の主張がわかりづらい文章など、まちまちです。 科目の配点と難易度 文章理解の配点は12点と、一般知識の3科目の中では最も低いです。 文章理解は問題文が長いので、できるだけ早く正確に問題文を読む力を養っておきましょう。 後半に出題されるので、疲れている中で問題を迎えますが、取れる問題を時間切れで逃すのは非常にもったいないです。 対策としては、過去問が最も有効です。 難易度が低いからといって対策しないのは危険なので、過去問で慣れておくことが大事です。 多肢選択問題が出題される科目 行政書士試験の多肢選択問題とは、長文の所々が虫食い状態になっており、20個の選択肢の中から正解の4つを選ぶ形式の科目です。 憲法から1問、行政法から2問出題されます。 一見簡単に見えますが、 厄介なことに似たような用語が配置されており、非常に悩ましい問題が多いです。 つまり、1問の中の4つの虫食いをすべて得点しなくても所々で得点を狙うことはできます。 多肢選択問題の対策のコツ 例年、判例の判旨が原文のまま出題され、穴埋めをしていくスタイルです。 そのため、対策としては択一式問題の勉強に取り組んでいるときから問題文とその解説を丁寧に読み組んでいくことが効果的です。 何度も何度もしつこく繰り返すことで自然と脳にインプットされ、スラスラと解いていくことができます。 前述したように、似たような用語を配置してひっかけようとする問題もありますので、注意してください。 記述式問題が出題される科目 記述式試験は行政書士試験の特徴的な出題形式です。 行政法と民法から、それぞれ行政法1問、民法2問が出題されます。 1問20点で、全部で60点の配点となっているため、比較的ウエイトは大きいと言えます。 なお、完璧な回答でなくても途中点がもらえる出題形式です。 民法と行政法に共通して言えることですが、記述式問題に臨む前提として、 まず択一式問題を十分に解くことができる正確な基礎知識がないと正確に記述式問題に対応できません。 過去に出題された法令や判例を読み込み、暗記して少しずつ基礎知識を固めていきましょう。 また、行政書士の記述式問題は40字以内で簡潔にまとめる必要があるため、問われていることに対して正確に簡潔に答えられるよう、文章力も鍛えておく必要もあります。 記述式問題の対策のコツ 行政書士の記述式問題では、あまり難問は出ず基本的な論点が多く問われます。 そのため、過去問でよく見るような条文・判例を覚えていくのが効率的で、得点につながります。 択一式や選択式の過去問などに取り組んでいるときから記述式を意識してキーフレーズになるような用語を重点的に覚えていくようにすると良いでしょう。 また、完璧な回答でなくても途中点がもらえるため、仮によくわからない問題があったとしても、 あきらめて白紙で出すのではなく何らかの回答をするなど、ベストを尽くすよう心がけてください。 科目ごとの難易度比較 行政書士試験の中で難易度が高い科目は、一般的に「基礎法学」「民法」「商法・会社法」となります。 しかし、難易度が高いからといって重要度が高い科目というわけではありません。 基礎法学と商法・会社法は完全に捨てて試験に臨んで実際に合格する人も実際にいらっしゃいます。 実際、難易度が高い割に出題が少なく、得点に結びつきにくい科目なので、あまり時間をかけて取り組む必要が無いのは事実です。 一方、憲法・行政法はそこまで難易度は高くなく、出題も多いため時間をかけてじっくりと取り組む必要があります。 特に行政法はぜひとも得点源にしましょう。 民法は問題の難しさ自体はそこそこですが、いかんせん条文が多く範囲が広いため、勉強を進めるのに時間がかかります。 出題数も行政法に次いで多いため、民法が苦手な人は時間を割いて取り組む必要があります。 優先度の高い科目 行政書士試験において、行政法・民法・憲法が特に優先すべき科目となります。 憲法の内容は行政法にもつながる点があるため、細かい論点まで押さえておきましょう。 勉強を進める際は 優先度の高い科目から進めていくのが基本です。 民法などは得点源にするまでに時間がかかるので、早いうちから学習を開始しておきましょう。 優先度の低い科目 行政書士試験において基礎法学・商法・会社法は優先度が低い科目といえます。 理由は範囲が広いにも関わらず、出題が少ないので得点につながりにくいためです。 優先度の低い科目でも全く勉強しないのは避け、過去問で頻出の基本的な要素だけは押さえておきましょう。 短い勉強時間で最低限の得点が期待できます。

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行政書士試験 資格・試験ガイド

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特定行政書士と行政書士の違い 通常の行政書士が行う業務に加えて 特定の業務を行う権限を持つのが特定行政書士です。 専門的な業務を行う権限を持つので活躍の場が広がり、社会に果たす役割も担う責任も大きくなります。 そのため 特定行政書士になるためには特別な手続きを経る必要があります。 行政書士であれば誰でも特定行政書士になれる訳ではないので、 特定行政書士の仕事内容や 必要な手続きを理解しておくことが大切です。 普通の行政書士の仕事は? 行政書士は 役所に提出する書類を作成するのが主な仕事です。 個人・法人問わず依頼を受けて 公的書類の作成や 官公署への申請を代行します。 取り扱うことのできる書類は1万種類以上とも言われ、手続き先となる官公署も多岐に渡るほか、独占業務もあるなど業務範囲が非常に広いのが特徴です。 しかしその守備範囲の広さ故に行政書士の仕事をイメージしにくいと感じている人も多いはずです。 まず書類作成業務には大きく3種類あり、「役所に提出する許認可申請に関する公的書類の作成」「民間取引や遺言といった民間の権利義務を明らかにするもの」「事実関係を証明するもの」があります。 そして書類作成や申請だけでなく、行政手続きに関する 相談に応じたり コンサルティングを行うことも行政書士の仕事になります。 行政手続き及び法律のプロとして様々な場面で活躍できるのが行政書士という資格です。 特定行政書士にだけできること 特定行政書士は通常の行政書士にはできない 不服申し立てという業務を行う権限を持っています。 これは許可申請を出して不許可になった場合に、行政官庁に処分の見直し等を求めるための手続きです。 そもそも不服申し立て業務は弁護士の仕事ですが、平成26年に法律が改正されて特定行政書士が誕生して以降は、特定行政書士も不服申し立て業務ができるようになりました。 通常の行政書士の業務に加えて 弁護士領域にまで踏み込んだ資格が特定行政書士であり、 法律家としての色合いが強い資格です。 書類作成や提出代行のような事務的な業務が多い通常の行政書士に比べて、特定行政書士は処分の見直しを求めて行政官庁との交渉を行うなど、豊富な知識を活かして幅広く活躍することが求められます。 不服申し立てってどんな仕事? 行政書士の業務内容は行政書士法で定められていますが、その中の1つとして以下の業務が規定されています。 「許認可等に関する 審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し(中略)官公署に提出する書類を作成すること」 これが 特定行政書士しか行えない不服申し立て業務です。 行政機関の下した処分に不服がある場合に、処分内容の撤回や是正を求めて行う手続きになります。 不服申し立て業務の仕組みと流れ 例えば建設業や運送業、飲食店などの許認可に関する手続きを行政機関に行うケースを考えてみましょう。 このときに許可が通るケースがある一方で、残念ながら不許可になるケースも生じます。 通常の行政書士の場合は不服申し立てはできず弁護士に依頼しますが、特定行政書士は可能なので 審査請求の手続きに入ります。 不服申し立ては処分があったことを知った日の翌日から 3ヶ月以内に行う必要があり、処分をした行政庁ではなく上級行政庁に行います。 ただし法律で特別に定められている場合は上級行政庁ではなく処分を下した行政庁に直接請求でき、これを 再調査の請求と言います。 また審査請求をしたものの上級行政庁の判断に不服がある場合、その後に個別の法律に基づき行政庁に請求する 再審査請求も可能です。 ただしこの場合も期日の制限があり、処分があったことを知った日の翌日から 1ヶ月以内に再審査請求をしなければいけません。 そして審査請求に対しては 「却下」「棄却」「認容」のいずれかの処分が下されます。 却下:審査請求の要件を満たしていない等そもそも不適法な場合• 棄却:審査請求に理由がないと判断された場合• 認容:審査請求の内容が認められた場合 不服申し立ての内容が認められれば認容の判断が下されます。 しかし認められなかった場合は改めて訴訟を起こす必要があります。 ただし訴訟は弁護士の管轄です。 その場合には弁護士に引き継ぐことになるので、特定行政書士としての仕事はここで終了となります。 特定行政書士の方が年収が高い? 不服申し立て業務の報酬単価は 30万円前後です。 例えば許認可申請の報酬相場は10万円程なので、不服申し立て業務を担うことができれば高い報酬を得ることができます。 ただし特定行政書士になって不服申し立て業務ができるようになっても、 それだけで単純に年収がアップする訳ではありません。 不服申し立ての件数自体が決して多くないからです。 によると、平成28年の審査請求のうち行政書士に関連した「出入国及び難民認定法関係」は 約6千件です。 そもそも件数が少ないので特定行政書士になっただけで業務依頼が増えるとは言い難く、年収の増加に直結するとは限りません。 しかし行政書士には単純な手続き以外の仕事もあります。 法律のプロとして行う コンサルティング業務や 相談業務がその一例です。 これは持てる知識をフルに活用して様々な提案を行い、個人や経営者をサポートする仕事です。 知識の活かし方が問われる業務であり、知識が増えた分だけ可能な提案が増えてやり甲斐も大きくなります。 特定行政書士としての知識が身に付けばコンサルティング業務や相談業務でプラスになることは間違いなく、 通常の行政書士が担える業務でも質の高いサービスを提供できるようになる点がメリットと言えます。 研修科目 研修時間 行政法総論 1時間 行政手続制度概説 1時間 行政手続法の論点 2時間 行政不服審査制度概説 2時間 行政不服審査法の論点 2時間 行政事件訴訟法の論点 2時間 要件事実・事実認定論 4時間 特定行政書士の倫理 2時間 総まとめ 2時間 平日4日か土曜日4日を選んで受講できますが、特定行政書士は働きながら取得を目指す人が多い資格です。 そもそも18時間全てを受講し切れるようにスケジュール調整できるかどうかがポイントになります。 離席が10分を超えると再受講が必要になり、再受講しないと考査試験を受けられません。 特定行政書士の資格取得を目指す上では、法定研修の受講がまず最初に超えるべきハードルとなります。 考査試験の合格率 法定研修を終えると考査試験を受験します。 直近4年間の合格率は以下の通りです。 特定行政書士試験を受験する際の注意点 特定行政書士になるための 法定研修や考査試験には一定のルールがあるので注意が必要です。 そもそも法定研修を全て修了していないと考査試験を受験できず、講義を1つでも受けていないと考査試験の受験資格を失います。 そして試験は 毎年10月の1回だけしか実施されません。 少ない機会で確実に合格するためには、行政書士試験を受けてから期間を空けずに考査試験を受験したほうが知識を活かせるので有利です。 また研修費用として 約8万円が掛かります。 不合格になった場合には費用負担の軽減制度があるものの、無料になるのは考査試験の受験のみの場合で、翌年に講座を受講する場合は半額の4万円は掛かります。 不合格を続けて費用負担が増えることは避けるべきであり、考査試験では1発合格を目指して真剣に且つ集中して取り組む必要があります。 特定行政書士の需要と将来性 行政書士は取り扱う書類の種類も業務範囲も広いことが特徴です。 全ての業務が許認可や不服申し立てと関係している訳ではなく、特定行政書士資格が役立つかどうかは行政書士ごとに異なります。 どのようなスタイルの行政書士を目指すのかによって特定行政書士資格の必要性は変わるので、特定行政書士の位置付けや需要・将来性を理解しておくことが大切です。 そこで以下では 特定行政書士の需要や 将来性について解説します。 特定行政書士という資格がどのような場面で必要とされる存在なのかを確認していきましょう。 不服申し立て業務が仕事に直結する行政書士とは? 例えば相続や遺言を主な業務としている行政書士の場合、許認可申請は行わないので不許可に伴う不服申し立てを行う機会もほぼありません。 そのため特定行政書士を取得する意味はあまりないと言えます。 その一方で飲食店などの許認可申請に関する業務を手掛ける行政書士であれば、 不服申し立て業務を行う可能性も当然高くなります。 このような行政書士にとっては、特定行政書士資格は時間や費用を掛けてでも取得するだけの価値がある資格です。 弁護士にはない特定行政書士としてのメリット 不服申し立ては弁護士でも出来る仕事ですが、 顧客心理を考えると行政書士だからこそ不服申し立て業務を依頼しやすいことも確かです。 弁護士に依頼したり裁判に発展させるような大ごとにはしたくないと考える場合も多く、 行政書士に依頼したい顧客は多くいるためです。 また許認可申請を行政書士に依頼した場合、不許可になった後に弁護士を探すのは手間が掛かります。 不服申し立てまで可能な特定行政書士であれば 一連の手続きをスムーズに行える点もメリットです。 特定行政書士になれば信頼度がアップ どのような資格でも言えることですが、資格保有者の中でも 特定の業務を行える場合には拍が付いて信頼度がアップします。 行政書士の場合にはまさに特定行政書士が該当し、特定行政書士であることをアピールしている行政書士も実際に多く見られます。 通常の行政書士が行う書類作成業務は機械での自動入力やAIに代替される可能性がありますが、不服申し立て業務は個別の状況を考慮したり行政官庁との交渉が必要です。 AIに代替される可能性が低い業務なので将来性が高く、そのような業務を担える特定行政書士になれば さらに信頼度がアップします。

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行政書士の試験科目は?出題内容や難易度・配点まで徹底解説!

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マークシート問題は完璧にしておくことをおすすめします! このような理由から、 マークシートだけで合格することが望ましいという意見もあります。 記述式は、その年の試験の正答率などをもとに厳しめに採点されたり、またその逆のパターンもあり得ます。 行政書士の勉強方法 勉強方法ですが、 独学でも通信講座でも通学でも取りやすい資格だといえます。 ただ、初めは勉強の仕方が分からないと思うので、費用のことも考えますと通信講座が一番良いのかなと思います。 また、ネット上でも色々な勉強法が載っているのでそれらを参考にするのもいいかもしれません。 似たような資格として宅建を耳にされる方が多いかもしれません。 行政書士と宅建はもちろん異なるものですが、この両者はよく比較されます。 それはどちらも 法学関係の資格の登竜門とされているからです。 難易度的には行政書士の方が若干高めです。 初めてこの類の資格試験に挑戦されるという方は、宅建も選択肢の一つになると思います。 ただ行政書士も、基本的には誰でも受けられる資格なのでもちろん行政書士試験に挑戦してみるのも良いと思います。 難易度は高いですが、取得できた時の喜びは計り知れないと思うので、挑戦してみる価値は大いにあると思います! 試験の難易度は若干高いと書きましたが、難易度の割にはとってしまえば色々な仕事ができる資格です。 行政書士が扱う書類の種類は1万を超える、とも書きましたがそれだけたくさんの仕事があるということです。 入港管理局であればビザの申請書類の作成だったり、農地法関連の書類も最近では取り扱う行政書士が増えているそうです。 その時代に合ったニーズを見極めて経営するセンスも必要になってきます。 就職先は自分次第 行政書士資格が就活に役立つかという質問をよく見ますが、それはどの業界を目指すかによると思います。 まったくの異分野に就職を考えているのであれば、行政書士資格はあまり役に立ちませんが、この資格をとるためにこれだけ勉強したというアピールにはなると思います。 ただ資格の性質上、やはり 開業するという選択をする方が多いそうです。 求人サイトを見ると分かるのですが、行政書士の求人そのものはあまり多くないのが現状です。 そのため初めから開業する方法がとられます。 もちろん行政書士法人に就職するという方法もあります。 その際は、就職先ではどんな分野を扱っているかに気を付けたいです。 車庫証明に特化しているかもしれません。

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