超格差社会 日本。 「超格差社会」ニッポンの現実~この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる!(週刊現代)

日本の貧困の特徴と、格差が拡大する理由。データ9つ

超格差社会 日本

下層人民が声を挙げないと政治は変わりませんが、下層人民が声を挙げるには教育が必要で、教育にはカネが必要、カネを得るには政治的に強くないとならない・・・というように現代でもありますが負の連鎖です。 日本のみならず全世界で労働者保護はありませんでした。 というのも労働者は声を挙げられないがため、資本家の資本家による資本家のための政治が展開されていました。 時代的にもそういうイケイケ精神でやらないとすぐに他国にやられてしまうという競争時代でもありましたので、善良な政治家もまず富国強兵が国是でした。 下層人民の労多くなれど、まず国民の生命と安寧が図れないと意味がないからです。 一方で国や指導者は純粋に富国強兵をめざし、知識階級は滅私奉公をしていたために農地改革、廃藩置県などで地主や旧武士など旧来の既得権益の排除に努めてきました。 既得権益を失ったところで、「じゃあ工場ってものがあって、儲かりますよ。 何かしないと貧乏になりますよ」と政府は国営工場を見本で作って格安で払い下げたりし、元の金持ちに金を使って儲ける仕組みを教えていきました。 こうして強制的に資本家を作ったのです。 三菱財閥のように、才があれば身分に関係なく資本家となることもできました。 下層階級には義務教育を与えましたが、今と同じくそれは職業訓練のための最低限の知識を与えるためであって、資本家支配を覆すような知識は与えず弾圧しました。 現代でも同じで、学校では会社の仕組みと政治の仕組みは教わっても経営のコツは教えてくれませんし、資本家の成り方も、政治家になる方法も金持ちになる方法も絶対に教えません。 英国でも同じく囲い込みと同時に貴族の崩壊があり、既得権益で食えなくなって資本家になれなかった貴族は没落し、城を新たに登場した資本家に売り渡す事例が多発しました。 ということで土地で食えるのはむしろ現代のほうで、当時は「資本家になれないと没落」という状況でした。 労働者の成り手は英国では農地を追い出された流入都市民で、日本の場合は地方の元の上下関係がそのまま生きて労働者の成り手になったりしました。 どちらにしても下層階級には知識がなく、親分の言うことを聞かないと食べることはままなりません。 下層人民が政治参画するとき、急激すぎると共産主義革命のようになって混乱してしまいます。 ゆっくりとかつ犠牲を伴ってどの国でも社会福祉と労働者保護を成し遂げてきました。 それ以前に下層人民が政治参画するには、上層の人々と同じ生活土壌にいないとなりません。 農民9割だった時代から急激に産業革命を実施した日本では、大半の下層人民は都市生活者ではなく旧来の農村社会で生きていましたので声を挙げることもなくそのままの生活で良かったし不満が見つけられず満足していました。 当時の知識階級の共産主義者たちも頑張って布教していましたが、知識がない階級を理想だけ説いて数だけ取り込もうというまさしく宗教に過ぎませんでした。 というより天理教などこの時代に本当に宗教も登場していました。 「こうすれば、こう良くなる」という単純なことしか分からないため、過程や方法、理論は吹っ飛ばして勢いで広めていました。 英国では囲い込みによって強制的に農民を都市に流入させ、日本では国策で次第に都市民と工業労働者を増やしました。 こうして都市民となった下層階級は格差を目の当たりにします。 農村の親役と子分分家というような血肉の付き合いではなく、労働者と資本家という見える格差が生まれて人は気が付いていくのでした。 英国でも労働闘争、フランスでは第二次革命、アメリカで全米労働者闘争が起きるなど労働者たちが全く知識がない状態でも明らかにおかしいと思える状況になった時、反対が始まり、それに善意からと野心から利用しようとした社会主義者や共産主義者が「こうすれば、今より良くなる。 理由は難しいので説明しないが」と寄りよって来たらいよいよ全世界で労働闘争が始まったのでした。 皆さん。 ネットって嘘がまかり通ります。 だから、真実を知っている人が暴露します。 年寄で協会の会長とか責任ある有名な人に聞いてもその通りというでしょう。 東京というところは、嘘の巣窟です。 夜行列車に乗り裸一貫の子弟が自分たちの都合よく作ってしまい。 それを商売とする輩も儲かる方に倫理を替えてしまうのです。 笑笑笑 本当のこというと、 戦前でも戦後でも、大企業どころか会社自体、職人とか丁稚奉公とかが飯を食らうためにやっていたこと。 それが戦後、富裕層をぶっつぶして、上がいなく商売がなかったので、馬鹿でも貧乏でも、もうかったこと。 時代の流れ。 だから、今の有名な経営者は、丁稚奉公とか職人とか大工とか、リアカー流してゴミを集める一家とか。 これ、ほんとだよ。 これ、今後人口減少により、元の丁稚に戻ります。 戦前は、天皇、華族、財閥、ジェントリ層(地主)がいて、これらが、陸軍大学校や将校などになり戦争の一役を担っていたから、農地を開放して、3000坪と山林を除いてすべて、農奴=小作人、丁稚奉公などに足袋一足で渡したのだ。 アメリカのイラクとかもそうだけど、策略。 格差というより、地主の家に対して、何もない小作人とかは、家の門すらまたげなかった。 奉公人もつかずくことすらできなかった。 当時はすごく、不衛生だったから地主は嫌がったんだ。 地主の顔を見ただけでずっとお辞儀、ずっとお辞儀、顔を上げない。 そういうのを自分は見てきた。 つまり、身分があった。 リヤカーでクズを拾ってた一家は土木の社長になってる。 貧乏でしょうがないから、皆、ペルーやアメリカなどに渡った。 日本政府からクズとして捨てられて様なもんだ。 東京都いうところは、間違ってます。 年寄親が真実を子に伝えないのです。 外国は、マハラジャとかジェントリ層がいます。 貴族制度もある所はあります。 どんな芸能人が稼ごうが、その上にジェントリ層やマハラジャなどがいます。 だけど、日本は富裕層と貧乏人を支配するため入れ替えたのです。 う~ん… はたして本当にそうでしょうか? 身分・家柄による格差はあっても 庶民は皆貧乏で 庶民に限定すれば むしろ、今より格差は少なかった と思います。 要は、中産階級がいない社会 上流階級と庶民の二極化 そこには絶対的な格差があるけど サラリーマン間の格差 大卒の大企業の正社員様と 片や高卒の非正規雇用 という様な 民間ルールの理不尽な差別による 格差はむしろ少ないと思います。 それに地主と小作人の関係も ただ言葉が違うだけで 資本家と労働者 経営者と従業員の関係と同じで 何ら違いはありません。 むしろ、人員整理で非正規雇用を 簡単に使い捨てしちゃう企業より 終身雇用で子や孫まで世話をする 地主の方が よほどまともな経営倫理観あると 僕は思いますね。 戦前が超格差社会だった原因は、軍備に余りにも多額の国家予算を費やしたからです。 その結果、都市部と郡部にはなはだしい公共インフラの格差が生じてしまった。 西欧では古代ローマ帝国が紀元前から道路を舗装し上下水道を整備した。 日本は明治維新後に西欧に追いつこうとした。 予算がないから都市部を整備するだけで精一杯。 郡部はまったく江戸時代のまま。 現在の発展途上国もそうなのですが、戦前の日本もそうした格差になにほどの違いもない。 現在はどんな僻地でも無駄に道路が舗装されているが、それができたのはごく最近のこと。 昭和40年代ぐらいは主要なバス道路でさえ砂利道が至る所にあり、全然舗装されていなかった。 上水は井戸だし、下水は汲み取り便所です。 それが戦後の農村部の公共インフラの実態だったのです。 また戦前は自由放任主義・弱肉強食の資本主義だったので電力会社は投資効率の良い都市部ばかりが過当競争となりダンピングによって電力品質が低下、停電・漏電も当たり前といった酷い状態になってしまった。 しかし郡部はまったく電化されなかった。 さらに郡部の農民は寄生地主に搾取され零落してしまった。 寄生地主は郡部には住まず都市部に住んでいました。 昭和東北大飢饉では「娘身売りに欠食児童」といわれた。 東北の小作人は娘を売り、東京の地主が娘を買った。 なんという超格差社会だったのか。 そうした社会矛盾を戦前の政治が解決できなかったので、軍部は無謀な戦争に突っ込んでいったのです。 負けたことでGHQが統治することとなり、GHQの権力で農地改革を実現し、財閥を解体し、労働組合・共産党も合法とした。 農村部を支持基盤とした自民党は、遅れていた農村部の公共インフラ整備を重点政策としました。 何をもって「格差」というのか、が問題です。 確かに昔は会社や役所の給料も上下の差が激しく社長と見習い、大将と二等兵には雲泥の差があった。 社会の制度というより、江戸時代から続く身分意識や職業観に現代とは大きな違いがあったからでしょう。 でも、戦前は日本人の過半が農業に携わり、それ以外も零細な商店や職人だったわけで、高級官僚や大企業のサラリーマンは少なく、圧倒的多数が貧乏人でした。 確かに「階級間の格差」は大きかったと思いますが、庶民レベルではむしろ格差感は低かったと思います。 現代はみんなある程度の収入が得られるようになった一方で、自分とそう違わないはずの隣人や同僚と、友人の差を感じやすいため「格差感」が殊更強調されているのではないでしょうか? 税制面で言えば、確かに税の累進性は低かったけれど、そもそも所得税を納めてる人が限られ、大多数は所得税を納めてない時代でした。 租税の主力は地租で、これも納税者は地主です。 つまり少数の納税者による税収で国や自治体の運営が賄われていた訳で(実は今もそうなのですが)、仮に収入面、身分面の格差があっても庶民には納得感があったかも知れません。 以上から、税の累進性を除いて質問者さんの分析は概ね当たっているとは思います。 戦前日本にあった大きな格差の背景は、ずばりいって、イエ制度や身分制社会の残滓が持続するという基本的人権の軽視です。 家柄のいいヒトと 下級の家柄の人間に格差があって、当然という思想が一般的でした。 大企業にだって同じ職場に、社員、傭員、雇員といった身分格差があり、同様な仕事をしていても まったく待遇が異なっていました。 労働組合の結成や交渉を禁止し、賃金や雇用環境についてはたらく側が口をはさむことを許しません 役所の職員採用ですら、コネやカオで決まる時代です、まともな試験などやりません。 教区援助や社会保障は薄く、税金も所得再配分を意識した制度ではありません。 これでは 貧困な家庭は貧困なままです。 バブル崩壊以降の最近の日本も似たようなものですけど。

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戦前は超格差社会だとされていますが、その理由は学校進学率...

超格差社会 日本

貧困大国日本の現実は、超格差社会、貧困女子、貧困児童、未婚社会、超々少子化、超絶高齢化と色々と終わり過ぎていますが、超絶高齢化、超々少子化は待ったなしです。 異次元緩和で何とか崩壊を免れていますが、底から徐々に崩壊が始まっています。 国民の2割が貧困に喘いでいる日本で、富裕層が増々豊かになっているそうです。 子供の数と人口が減り続けているのに、個人金融資産は増え続けているわけですから当然です。 GDPは全然増えていないのに、税収だけが増え続けているわけでから、庶民の暮らしが良くなるはずがありません。 円安・物価高で庶民から吸い上げた金を富裕層に回して、インカム、キャピタルゲイン、インカムゲインタックスを増やしたり、消費税で庶民から直接吸い取ったり、自動車税増税など、あの手この手で庶民からなけなしの金を絞り取っています。 その一方で公務員の給与は上昇しています。 今や公務員人件費は民間の倍、国と地方の税収97兆円のうち、どんなに少なく見積もってもその4割は、公務員とみなし公務員の人件費に消えて行っています。 大穴の開いたバケツに水を入れるているようなものです。 国 と地方 の借金が1000兆円を超えていても全くお構いなしです。 日本の公務員は愛国心に満ちた公僕の鑑と言えるでしょう。 9兆円にのぼるということを指摘。 続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2. 2倍に急増していることが明かされた。 一人世帯も含めれば全世帯の4割以上が金融資産0らしいので、下位53%が上位40人の金融資産に満たない事も納得できます。 これが日本の悲しい現実です。 今や先進国中で最も深刻な格差社会になっています。 それが失われた20年の真の理由だと指摘している識者もいます。 他の先進国はこの50年間で莫大な数の移民・難民を受け入れているので、日本のような閉鎖社会とはそもそも比べようもありません。 日本は国際貢献する事無く、ひたすら貧しくなって行っています。 ODAがー、と言う無知蒙昧がいますが、あれは日本企業に対する公共事業ですから。 良く考えなければいけないのは、先進国としての義務・責務と言われている、移民・難民の受け入れを50年間拒否し続け しかも1968年には西ドイツを抜いて世界第2位の経済大国になったのにもかかわらず 、防衛をアメリカにおんぶに抱っこで、公的債務の対GDP比率が先進国中圧倒的文句なしのぶっちぎり1位の借金大国で、それでいて子供の貧困率が、この50年間で8000万人もの合法・不法移民と難民を受け入れているアメリカよりも高いという事実です。 冗談だろ?としか言えません。 しかもです。 この中には2200万人近い退役軍人にかかる諸費用 年金、医療費など や諸外国への軍事援助なども含まれています。 アメリカは日本と違って、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガンでがいるのです。 日本の現状は他の先進国からしてみたら、本当に冗談としか言えないのですが、冗談では無いのが痛いところです。 原因は国民があれだからなのは明らかで、日本に比べれば全然マシなはずのアメリカでさえ、サンダース革命とトランプ革命が起こっています。 日本では永久に起きないでしょうね。 なんせ国民があれですから。 サンダース革命は貧富の差の拡大への怒りで、トランプ革命は移民・難民に対する怒りから生じています。 Brexitも移民・難民に対する怒りから生じています。 この問題に関して言えば、イギリス国民だけではなく、他の多くの欧州諸国民が怒っています。 経済的負担がやはり一番の原因のようです。 格差社会の「負け組」は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。 リストラにおびえ、預金すらできない。 富が使い切れないほどに集まる「勝ち組」たちとは、雲泥の差に広がっているわけだ。 まともな職に就けているだけまだましで、無職やまともな職に就けていない人間は結婚すらままならない状況なのです。 それが史上空前の未婚社会と超々少子化の原因にもなっています。 その一方で日本は世界屈指の長寿国なので、人類史上未曾有の超絶高齢化社会に突入しつつあります。 どうしてこんな世の中になってしまったのか?理由はもう言わないでも分かっているはずです。 日本人は本当に政治という概念があまりにも乏し過ぎます。 というか政治的思考能力とはほぼ無縁の民族とも言えます。 Ignorance is bliss. とは本当に良く言ったものです。 の方が一般的です。 経済的には8割の国民は既に詰んでいるのかもしれませんが、2割の国民が健在の間は国家としての体だけは、何とか維持し続けられるのでしょう。 異次元緩和は8割の国民を犠牲にすることで、2割の国民を磐石化するための政策とも言えてしまうのです。 それが故に、1億総貧困化政策と一部の人達から揶揄されているわけでもあります。 貧困女子と貧困児童は今後も増え続けるでしょうし、貧困大国から超貧困大国への移行も、早い時期に案外すんなり行くのではないでしょうか。

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超格差社会の日本で暴動が起きない理由、判明する

超格差社会 日本

この本は文句なく面白い。 それに貴重だ。 逆に、なぜ今までこれほど米国社会の実態をあぶり出すような作品がなかったんだろうと不思議に思った。 つまりそれほどまでに(数年住んだことがあるだけでは分からない)米国社会の複雑な本音(真実)と建前(表面)が重層的に入り組んでいることの証明ではないだろうか。 この本の著者はスタンフォード大学でMBAを取得し、その後米国でアナリストやコンサルタントを業務としている日本人女性である。 執筆当時(2006年)に26年間も米国で過ごしたということなので、著者はエリート層に属しながら、冷静に米国社会を観察してきたのであろう。 基本は、米国は階層社会であるということ。 自由とか平等という理念は社会の衣であって、それを剥ぎ取ると、キリスト教的価値観と生の資本主義的価値観(金銭を社会の尺度とする)によって動いている米国社会が見えてくるという視点で捉えている。 そういう視点で見ると、よく経済評論家が口にするいわゆる「中産階級」が米国からは消えて無くなっていることに気がつく。 また、米国人的発想とは、「あなたが行っているそれは一体何に役に立つのか?」という実利的思考であるということが分かってくる。 現に、著者が米国が格差社会であることを本書にまとめようとして知人に意見を聞いた際(大学の研究者)に、「米国の格差を示すデータを集めて公表すると、どんな見返りがあるのか?」とか「貧しいわけでもない(エリート層に属する)あなたが社会格差を問題にする動機は?」と聞かれたそうである。 つまり、目的もなく興味にしたがって人が何かに打ち込むという姿勢が理解できないのだ。 著者は米国社会を4階層に分け(=「特権階級」「専門家階級」「貧困層」「落ちこぼれ」)、それぞれの典型的な人物像を示すという方法で、その生活や価値観を描き出している。 上位2階層に位置する人口は、合計でも全体の5%に過ぎないというので、実態は凄まじい格差社会である。 それでも、やはり米国は住みやすい国だと著者は言う。 チャンスも多いと。 国民に格差を格差として感じさせない仕組みを作った米国は凄いと思う。 これからは世界の国々は、「格差」そのものを問題にしたり無くす努力をするのではなく、「いかにして格差を感じさせないようにするか」という政策を採った方が良いのではないかと思ったくらいだ。 この本を読んで思ったのは、この本に描かれている社会構造が成り立つのは米国だけだろうということだ。 そうであれば、米国社会を表面だけ見て理想化しそれに向かっている国(日本も確実にその方向に向かっている一国である)にはやがて同類の病根をもたらすだろうから止めた方が賢明だということ、米国が民主主義を輸出しようとしている国には、秩序どころかますます混乱をもたらすような結果となるので、もう米国は理想の押し売りは止めた方がよい、と結論できる。 特殊な国=米国であると再認識した。 アメリカの持つ社会問題を多角的なデータから分析した優れた「レポート」です。 社会構造、経済構造の変化をさまざまなデータを紹介しながら展開していく分析は非常に説得力がある。 では、このような米国のシステムや裏にある巨大企業、政治と軍のありようにはどのような問題があるのか、という点についての追及は弱いような気がします。 そして、反面教師として日本はどのように進んでいけばよいのかを提示していただければより良かったのではないか。 作者は最終的には米国的なる価値観をよしとして、持ち上げているような気がするのは僕だけだろうか。 作者にはデータ分析を通して米国の犯した過ちも分かっていると思いますので、日本では同じ過ちを犯さぬような提言を発信してほしいと思います。 いい本ですが、データと本文との関連が非常に分かりにくい。 文庫本という制約はあるにせよもう少しデータの見せ方、編集の工夫がほしい。 著者は、アメリカ在住26年の金融ウーマン。 アメリカがいかに格差社会か・・・という現状報告かと思ったら、それにとどまるものではなく、アメリカにおける格差の現実とそれを生んだアメリカ人の精神性、そしてその精神性をはぐくんだアメリカ独特の歴史など深く比類のない解説がなされており、重要情報・重要分析が満載されている。 アメリカは、特権階級(大資産家)、プロフェッショナル階級(ハイレベルの専門家)、貧困層(旧・中産階級)、落ちこぼれの4階層に分かれており、しかも、どの階層に属している人も「自分より下の階層の人間は自分より無能であるか怠け者だから貧しく、自分より上の階層の人間は金持ちの家に生まれたから金持ちだ」と思っているという分析からスタートする。 ヨーロッパでは、having moneyは良いことだがmaking moneyは悪いことだとされる。 このため、ヨーロッパの特権階級は「富を相続していること」や「家柄」を強調する。 一方、アメリカでは、making moneyこそ尊敬に値し、これが個人の価値を測る重要な尺度になっているという。 したがって、アメリカのエリートは、特権階級に生まれたことを口にしない。 これこそが、アメリカの「機会平等(アメリカンドリーム)」の幻想が根強く残る理由である、という。 このため、自分の弱さを認めることは恥ずべきことであり、「How are you? 」と聞かれると元気に「All right」となる。 親身で率直な会話が成立しにくく、お互いに楽しそうでポジティブな会話を続けなければならないというストレスが大きい、ともいう。 「落ちこぼれない」ようにしながらmaking moneyに邁進することに関心が向くため、外国のことや国家政策には無関心だが、そのかわりビジネスアイディア(儲けのネタ)はどんどん生まれる。 アメリカの基礎教育は崩壊しており、子供の10%以上に抗鬱剤が処方されている。 モンロー主義は、アメリカ防衛のための西半球防衛、世界防衛という拡大解釈がなされた。 アメリカの長期政策の立案に関わるのは市井のシンクタンクであり、そのシンクタンクに論文をかかせるのは財界である・・・などなど。 アメリカ解説本としては、かつてないほどためになった。 アメリカ社会を非難するでも、賛美するのでもなく・・・ データに基づいた「アメリカ社会の真実」の解説は説得力あり。 日本人は勿論、アメリカ人も知らないアメリカ社会の現実に触れた 感じがする。 難を言えば、何となく読みにくい文章、ある程度知識が ないと難しく感じることくらいか。 日本社会の将来は、現在のアメリカ社会と同じ運命なのだろうか? そんな単純な疑問から手にとってみたが、「格差」の質の違い、 「社会の成立ち」の違いが理解できれば、概ねその疑問はカバーできる。 大きな家に、多くの家電製品そして車・・かつて日本人が憧れたアメリカ の普通家庭はもうない、それはなぜか? 「ハヴィング・マネー」ではなく「メイキング・マネー」を賛美する メカニズムとは? 嫉妬は自分の無能をや諦めを認める恥ずべき行為・・・など。 誰しもが問題あり・・と思っているアメリカ社会、しかし、それでも アメリカ社会が「心地よい」のは何故か・・の解明はとても興味深い。 本書では,著者がアメリカで26年間生活して見えてきたアメリカ格差社会の構造とその生成過程について,筆者の経験や様々なデータを基に書かれている.多くの識者が述べるアメリカ像は一面的だが,本来のアメリカ像は多面的であって,本書もタイトルの通りアメリカのダークサイドを描きつつも「アメリカは基本的にとても住みやすい。 エネルギーに満ちていて、人々は明るく、新しいベンチャーが次々に誕生し、興味深い出来事が周囲で次々に起きて、退屈しない。 将来を楽しみに、元気に楽しく暮らせる環境であることは間違いない」と明るい面も描き「どちらもアメリカの本当の姿であり、同じものをどこから見るかの違いに過ぎない」と締め括る. さらに,日本の格差問題にも言及し,「高い労働報酬を得ようとしたら、高い人件費に相応しい価値を生み出さなければならないし、そのような価値を生み出すスキルを提供する以外、方法はない。 そうであれば、問題は給与格差の存在ではなく、高いスキルを身につける手段や機会、そのスキルを発揮できる機会が平等にあるか否かの問題になる」と指摘し,問題の本質は「給与格差」そのものではなく「機会の不平等」にあるという.資本主義に代わる経済システムがない以上は,「機会の不平等」の存在を認めつつ,如何に「機会格差」を縮小できるかが問われる.本書が書かれたのは2006年のことだが,その内容は昨今の雇用問題を予見しているようである. (でももし,「機会の平等」が実現されたならば,「格差の言い訳」が一切できない訳で,それはそれで厳しい世の中になると思うのだが,いかがだろう?) 2006年のハードカバーを文庫版にしたものだが(2009年)、リーマン・ショックをふまえて第9章が加筆されている。 情報密度重厚で読み応えがある。 アメリカ批判も多いが、アメリカのいいところを前提としているように見受けられる。 反米書ではない。 曰く・・・ アメリカでは美術館やオペラなどの一流芸術を低料金で楽しめる。 それは、大金持ちの特権階級がパトロンとして芸術を支えているから。 特権階級は貴族階級に相似し、特権階級のまわりにいるプロフェッショナル階級は、騎士や役人、商人などと相似する。 その下にいるのが貧困層で、底辺は「落ちこぼれ層」。 公立学校はレベルが低い。 出席率をUPさせるため、教育内容は限りなく下がる。 移民には日常英語から教えないといけない。 それゆえ公共教育しか受けられなかった人は、高給職につくのが難しい。 インテルやアップルを創業した世代が引退してベンチャー・キャピタリストになっている。 彼らは苦労したが、そのおかげで現在は成功のパターンが確立され、投資資金が簡単に集まるようになっている。 日本国憲法は、最低限度の生活保障を謳っているが、これはアメリカがもっとも左傾化した時期に作られた憲法だから。 社会民主主義の色彩が強い。 サダム・フセインは石油輸出価格をドル建てからユーロ建てに変え、国連預託金もユーロに変えようとした。 これが蟻の一穴となってドルの基軸通貨性を壊しかねないとアメリカは危惧したため、フセインは排除された。 もともと南北戦争のとき、南部に対しては「連邦にとどまるなら奴隷制を認めるが、脱退するなら報復として脱退した州の奴隷を解放する」と通告。 これが奴隷解放宣言。 どっちかというと分裂回避のための脅し。 南北戦争が始まると戦争目的が奴隷制廃止に変わっていった。 これはイギリスが南部連邦を独立国家として認知するのを防ぐための錦の御旗が必要だったため(これは奏功)。 戦後、奴隷は解放されたが、特にケアされていない(リンカーンはアフリカに送り返そうとしたらしいが)。 もともと北米には家畜にできる動物がいなかったので農業生産性が低かった(だから発展しなかった)。 ここにスペイン人が馬をもちこんだ。 ウィルスは家畜媒体が多いため、ユーラシアの人間はウィルスに強い。 家畜とユーラシア人がやってくると、ネイティブ・アメリカンは疫病でバタバタ死んだ。 おかげで移民は、豊かな農地をつかみどり状態で、しばらくは所得再配分などを気にする必要がなかった。 労働争議もおきず、エリートの資本蓄積が進む。 しかも、南北戦争以外、アメリカは戦争に負けたことがないため、このときのエリートは特権階級としての地位を維持し続けている。 アメリカに来た移民は、社会に溶け込むための努力が必要だが、そのためには多数意見に口を揃え、同じような考え方をするのが手っ取り早い。 おかげで、アメリカは文化は多様性があるが、公表される意見や目に見える行動は驚くほど標準化されている。 ヨーロッパでは、多様性が常に緊張感を生み出しているため、社会主義やキリスト教などのさまざまな思想を背景として議論せざるをえない。 アメリカは自由主義以外すべて悪なので、そういうことを考える必要がない。 人間の価値=経済価値、と単純(あるヨーロッパの学生の意見)。 アメリカの子どもの10%以上に抗鬱剤が処方されている。 アメリカの基礎教育水準が低いのは、移民国家であること、教育の意味を理解できなかった開拓農民の判断、彼らのニーズに応えたエヴァンジェリカル(要はキリスト教原理主義)に原因があり、教育理念の穴を埋めたのが収益至上主義。 所得再配分を無用と考える共和党の支持者は、特権的エリート層と、自助努力を個人の責任と考える貧しくて真面目で教育水準の低い人が多い。 アメリカの外交政策にもっとも影響力があるのがCFR(外交問題評議会)。 約4000人のプライベートクラブで、閣僚の多くはここの出身。 機関紙フォーリン・アフェアーズを発行している。 技術革新により生産性が向上すると、恩恵の一部は労働者に配分され、その利潤が消費や投資に回ると、拡大生産力と均衡し、経済成長する。 経済成長は雇用を生み、また賃金が上がる。 これが高度成長の理想パターン。 しかし、技術革新(特にコンピュータ関連技術の革新)により、熟練工が不要となり、しかも、単純労働がグローバリゼーションで海外に流れるようになった。 賃金上昇など望むべくもない。 アメリカで生まれた人は、外国人がアメリカに住みたがることにプライドをもっている。 こんな素晴らしい国はないと思っている。 だから、不満はあっても過激な行動には至らない。 世論を形成するのは選挙民のオピニオンと言うよりはセンチメントであり、そのセンチメントをポジティブな方向に誘導するのが有効な政策となっている。 センチメントの中核に在るのがナショナリズムなので、ナショナリズムを奮起させていけば政府に対する信頼は揺らがないし、アメリカに対する自信もゆらがない。 朝晩30分ずつの全国ニュースで外交や戦争について報道されるのは5分くらい。 その半分以上は政府側発表なので事実報道は1〜2分。 これを唯一の情報源としている人が多く、アメリカの外交政策の実態を知る人はほとんどいない。 クリエイティビティ尊重の風土がある。 新しいアイディアを周囲が注目し、成功すれば称賛するし、失敗しても笑ってすませる。 アメリカは訴訟が多いが、訴訟になったらどうするかを考えて行動する。 その意味では、訴訟が倫理基準の維持に貢献しているともいえる。 アメリカは人口の75%が市街地に住み、97%が国土の3%の地域に集中している。 日本の格差は労働選択と報酬の問題であり、アメリカのそれは資産の問題。 アメリカのほうが根が深い。 オバマVSマケインは、オバマがもうちょっと白いか、奥さんが白人だったら、たぶんオバマ圧勝。 クリントン政権のとき、メキシコ系政治家のシスネロスが住宅を担当し、貧乏人でも家を持てるような政策をおこなった。 伝統的な住宅ローンでは、ファニーメイなどの保証を受けた上で証券化される。 政府保証があるので繰り上げ返済リスク程度。 クリントン政権は、このローン保証の基準を下げさせた。 住宅ブームが興り、消費も拡大。 一方、オイルダラーは、ユーロ市場に向かう(アメリカはイスラエルと仲がいいので心配)。 しかし、このヨーロッパに流れたオイルダラーも、めぐりめぐってサブプライムローンに投資されることになる。 格付け機関もバンバン高格付けをつける。 債務不履行リスクに備えるCRSでリスクヘッジ。 AIGはCRSの販売で儲ける。 しかし、しだいに住宅在庫が増えてくると、ついに住宅バブル崩壊。 金融機関の抱えている不良債権の総額がわからないので疑心暗鬼となりLIBORは4%以上に跳ね上がる。 サブプライムローンの最大の資金源はヨーロッパなので危機はヨーロッパに飛び火する。 大統領選挙は、比較的小さな州の浮動票で決まる。 テキサス州は共和党で決まりだし、ニューヨーク州は民主党で決まり。 州で意思統一し、その州の代表が大統領を選出する、という伝統のため。 英語は、関係代名詞があるので主語の違う文を階層構造的に1つの文に盛り込める。 これにより、1つの文章に多数意見と少数意見、客観的記述と主観的記述など複数の観点を盛り込める。 しかし、日本語には関係代名詞がないので複数の短い文章にするしかない。 一階層で複数の文章が並ぶので相互関係を明確にするのが結構難しい。 ・・・2016年10月3日再読・・・ 所蔵品をオークションに出して市場価格で売り、市場価値が明確になった作品と類似のコレクションを美術館に寄贈する。 寄贈額は課税対象所得から差し引けるので、寄付する側も寄付される美術館もハッピー。 1万ドルで買った絵が10万ドルに値上がりしていれば、他の課税所得から10万ドルを差し引ける。 節税効果と寄付による名誉だけが残る。 1930年代は超高額所得者に対して最高81%もの課税が行われた。 これに技術革新による生産性向上、労働者の賃金上昇、消費需要の刺激が連鎖し、大衆消費社会が実現した。 60年代から徐々に最高税率は下がり始めたがこの揺り戻しを決定的にしたのがレーガンであり、最高税率は28%まで低下する一方、社会保障税が大幅に上昇した。 金利が下がると債券価格は上がり、価格が上がった債券を売った投資資金は株式に向かう。 株価は上がるし金利負担も減るので企業収益や投資収益がアップする。 不動産投資の最大のコストは金利なので低金利は不動産価格を上昇させる。 ゆえに、資産価格上昇でもっとも恩恵を受けるウォール街は常に低金利を歓迎する。 連銀もCPIに現われるインフレ率を加速しない範囲で金利を低く保ち、それに見合ったマネーサプライを続けておけば資産価格は上昇する。 マネーサプライが増えて借り入れ容易となり、それが投資に向かって資産価格を吊り上げればそれはGDPを押し上げる。 しかし、資産価格の上昇はCPIには直接反映されない。 中国からの低価格品で代替できない医療サービスや教育費、住宅価格はCPI以上に上昇する。 資産価値が上がってGDPが上がり、CPIが大して変わらなければインフレなき成長が続いているように見える。 アメリカへの植民当初、イギリスの軍事予算の半分はアメリカに投入されていた。 軍事物資の調達や輸送にあたった現地司令官や州知事、それを手伝った政商たちが植民地の最初の成金層を形成した。 ヒスパニックの人口は黒人を上回るし、貧困率も黒人と大差ない。 それなのにヒスパニックの人種問題はそれほど大きな問題とはなっていない。 移民問題を除けば、ヒスパニックが政治問題になることはほとんどない。 黒人問題だけが大きな人種問題になるのはその活発で強い政治力に起因しているのか、その分析はアメリカではタブーとなっている。 第一次世界大戦に参戦するため、ウィルソンは広報委員会を設置。 政府主導による大がかりなPR戦略によって、アメリカのPR産業の基礎が作られた。 デュポンは、アメリカが差し押さえた敵国ドイツのパテントを基礎に軍需物資を製造し、総合化学メーカーへと変貌を遂げた。 JFKの父であるジョセフ・ケネディは、1920年代に株価操作と買い占めで富を築いたウォール街のプロ。 ジョセフ・ケネディは情報独占が株価操作を可能にすることを熟知していた。 ルーズベルトは証券取引法の制定でジョセフ・ケネディを起用し、徹底した情報公開を義務づける証券取引法を制定した。 ジョセフ・ケネディは証券取引委員会の初代委員長に就任している。 エヴァンジェリカルの基本思想は、聖書を神の言葉とし、聖職者というミドルマンを介さなくても人は神と直結可能である、というもの。 神が人間に授けた知恵は強い信仰によって強化され、強い信仰をもって優れたキャラクターに成長した人は正しい判断を下せる。 だから知識や教育よりも信仰の方がはるかに大切。 人工的な教育は信仰を弱めるので優れたキャラクターを作る上で逆効果、ゆえに、高等教育を受けた人間は信用できない、となる。 ゆえに大統領候補者は学歴を宣伝しない。 子どもの教育に莫大なコストを掛ける富裕層は、自分たちには役に立たない公立学校に資金を出さない。 だから、公立学校の質はどんどん下がる。 子どもを持つプロフェッショナルにとって、安い住宅街に住んで月謝の高い私立学校へ通わせるか、高級住宅街に住んで質の高い公立学校に通わせるかの二者択一となる。 質の高い公立学校があれば不動産価値も上がるから地元住民も学校を熱心にサポートする。 PR担当の報道官こそ大統領のゲートキーパーで、情報や会談をコントロールして大統領に最大の影響力を持つといわれている。 軍事や外交の情報は国民の目に直接触れがたい。 だからこそ、軍事力を備える際にはそれを強力に監視できる機構を確立しておかないと、アメリカの大半の国民のように外交や軍事の分野で何が起きているのか正確に把握できなくなる。 アメリカの3大パワフル・プライベート・クラブは、外交問題評議会(CFR)、トライラテラル委員会(北米、欧州、日本)およびビルダーバーグ・コンファレンス。 大半の人には、諦めたら終わり、諦めないで頑張れば必ずいいことがある、という信念がある。 それがアメリカのバイタリティにほかならない。 笑顔でいればなんとなく元気になって希望が湧いてくるし、頑張る気になる。 だから、笑顔でいるのはとても大切なことで、それは子どもの頃からの習慣になっている。 クリエイティビティを組織内で活かし続けるには短期的には役立たない仕事を作ったり維持するコストも必要になる。 それは無形資産に対する投資でもあるから、クリエイティビティに依存する事業は高コスト・高付加価値にならざるを得ない。 無形資産は目に見えないが、強力な競争力を生み出す。 経済的な成功こそ最優先の目標と責任があり、それを全うする限りにおいて全ては自由である。 アメリカ社会はすべての人に対して経済的に成功することを期待し、その期待に応えてこそはじめて責任を果たしたことになり、人間としての価値を証明できる。 アメリカ建国当時のエリートの大半は無神論者だったらしい。 アメリカの憲法には神という言葉は出てこない。 しかし、無神論の共産主義が伝わってくるころ教会は団結して猛烈に反撃した。 カソリックの影響力が強くなるとプロテスタントの少数派は生き残りのために提携する。 この結果、教会はカソリック・プロテスタントの垣根を越えて、聖書を文字通りに信じるファンダメンタリストか、聖書の意図を汲むだけの進歩派かに集約されていく。 団結を強めた教会は影響力を強める。 ゆえに、アメリカでは無神論者を標榜したら政治家にはなれない。 などなど。

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