一般 社団 法人。 一般社団法人とNPO法人(特定非営利活動法人)の違い

JDMA 一般社団法人日本ダイレクトメール協会

一般 社団 法人

特定非営利活動20分野• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動• 社会教育の推進を図る活動• まちづくりの推進を図る活動• 観光の振興を図る活動• 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動• 環境の保全を図る活動• 災害救援活動• 地域安全活動• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動• 国際協力の活動• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動• 子どもの健全育成を図る活動• 情報化社会の発展を図る活動• 科学技術の振興を図る活動• 経済活動の活性化を図る活動• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動• 消費者の保護を図る活動• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動• 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動 このように、一般社団法人とは「活動できる内容」において違いがあります。 しかしながら、上記20分野を見ていただくとお分かりになると思いますが、あらゆる事業分野がカバーされています。 ですから、一般社団法人が行える事業とNPO法人が行える事業の差異はそこまで大きくないと考えて頂いて構いません。 次にそれぞれの、設立手続き、期間、費用について見てみましょう。 一般社団法人とNPO法人で大きな違いが出てくるのはこれらの項目になります。 1.一般社団法人の設立手続き・期間・費用など• 約1~4週間 ご自身で設立する場合と、専門家へ依頼した場合とで異なります。 後者の場合は1週間以内で設立できることもあります。 2.NPO法人の設立手続き・期間・費用など• 所轄庁は、基本的にはNPO法人の「主たる事務所」の所在する「都道府県知事」です。 ただし、NPO法人の事務所が政令指定都市であって、その市内にのみに事務所がある場合は、「市長」となります。 例えば、兵庫県神戸市にNPO法人の主たる事務所があれば、兵庫県ではなく、神戸市が所轄庁となります。 所轄庁は、NPO法人を監督する権限がありますので、NPO法人が法令違反をした場合は、法人に対して報告を求めたり、検査や改善措置を求めたり、場合によっては認証の取消しを行うことがあります。 一般社団法人とNPO法人の違い・まとめ NPO法人は、設立当初の役員を定款で定め、理事3名、監事1名を必ず置かなければなりません。 更に社員が10名以上必要になります。 設立書類の難易度については、NPO法人の場合は所轄庁に事業計画書や活動予算書等を提出しなければならず、その他の必要書類も含めると書類の数は膨大になります。 ご自身で作成される場合は多大な時間を割かなければなりません。 また、所轄庁の審査を受け、設立申請書類が受理されてから認証までに最大で4ヵ月掛かります。 設立に所轄庁の審査があるという点、設立後は所轄庁の監督を受けるという点では公益社団・財団法人に類似しているので設立に相当な時間が掛かりますが、社会的信用を得やすいといえるでしょう。 これに対して、一般社団法人・一般財団法人は、公証役場において定款の認証は必要ではありますが、 所轄庁の厳格な審査はなく、登記のみの手続きで済むので迅速に設立できます。 また、設立後もNPO法人のように所轄庁への報告義務や監督の下に置かれることもありません。 比較的小規模で簡易に設立し、自由に活動を行いたいと考えている方は一般社団法人が向いていると言えます。

次の

法務省:一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

一般 社団 法人

特定非営利活動20分野• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動• 社会教育の推進を図る活動• まちづくりの推進を図る活動• 観光の振興を図る活動• 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動• 環境の保全を図る活動• 災害救援活動• 地域安全活動• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動• 国際協力の活動• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動• 子どもの健全育成を図る活動• 情報化社会の発展を図る活動• 科学技術の振興を図る活動• 経済活動の活性化を図る活動• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動• 消費者の保護を図る活動• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動• 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動 このように、一般社団法人とは「活動できる内容」において違いがあります。 しかしながら、上記20分野を見ていただくとお分かりになると思いますが、あらゆる事業分野がカバーされています。 ですから、一般社団法人が行える事業とNPO法人が行える事業の差異はそこまで大きくないと考えて頂いて構いません。 次にそれぞれの、設立手続き、期間、費用について見てみましょう。 一般社団法人とNPO法人で大きな違いが出てくるのはこれらの項目になります。 1.一般社団法人の設立手続き・期間・費用など• 約1~4週間 ご自身で設立する場合と、専門家へ依頼した場合とで異なります。 後者の場合は1週間以内で設立できることもあります。 2.NPO法人の設立手続き・期間・費用など• 所轄庁は、基本的にはNPO法人の「主たる事務所」の所在する「都道府県知事」です。 ただし、NPO法人の事務所が政令指定都市であって、その市内にのみに事務所がある場合は、「市長」となります。 例えば、兵庫県神戸市にNPO法人の主たる事務所があれば、兵庫県ではなく、神戸市が所轄庁となります。 所轄庁は、NPO法人を監督する権限がありますので、NPO法人が法令違反をした場合は、法人に対して報告を求めたり、検査や改善措置を求めたり、場合によっては認証の取消しを行うことがあります。 一般社団法人とNPO法人の違い・まとめ NPO法人は、設立当初の役員を定款で定め、理事3名、監事1名を必ず置かなければなりません。 更に社員が10名以上必要になります。 設立書類の難易度については、NPO法人の場合は所轄庁に事業計画書や活動予算書等を提出しなければならず、その他の必要書類も含めると書類の数は膨大になります。 ご自身で作成される場合は多大な時間を割かなければなりません。 また、所轄庁の審査を受け、設立申請書類が受理されてから認証までに最大で4ヵ月掛かります。 設立に所轄庁の審査があるという点、設立後は所轄庁の監督を受けるという点では公益社団・財団法人に類似しているので設立に相当な時間が掛かりますが、社会的信用を得やすいといえるでしょう。 これに対して、一般社団法人・一般財団法人は、公証役場において定款の認証は必要ではありますが、 所轄庁の厳格な審査はなく、登記のみの手続きで済むので迅速に設立できます。 また、設立後もNPO法人のように所轄庁への報告義務や監督の下に置かれることもありません。 比較的小規模で簡易に設立し、自由に活動を行いたいと考えている方は一般社団法人が向いていると言えます。

次の

一般社団法人Masterpiece(マスターピース)

一般 社団 法人

まず、法人は大きく 「営利法人」と「非営利法人」の2つに分類されます。 営利法人は、「株式会社」や「合同会社」など営利を上げることを目的とした法人です。 会社の構成員である株主へ余剰利益を分配することを最大の目的としています。 対して、非営利法人は「NPO法人」や「一般社団法人」など営利を目的としない法人です。 法人の構成員である社員へ余剰利益を分配することはできません。 非営利法人は、余剰利益の分配をしてはならないと法律に明確に規定されています。 「非営利法人」という言葉がボランティア的な意味に聞こえて「利益を出してはいけない」と思われるかもしれませんが、そうではないのです。 分配してはならないだけなのです。 非営利法人でも利益を出すこと自体は全く問題ありません。 そもそも利益を出さなければ、事業を継続させることは難しいですよね。 ここまで見てきた通り、一般社団法人は「非営利法人」ですから、「利益を出してもいいけれど、株式会社のように株主に余剰利益を分配してはいけない」ということがわかりました。 では、一般社団法人における「普通型」・「非営利型」の違いとは何でしょうか? 結論から言いますと「法人税法上の法人区分の違い」です。 営利法人である株式会社では、全利益(所得)に対して法人税が課税されます。 そもそも利益の獲得を目的としているので、行う事業はすべて「収益事業」に該当し、そのすべての所得に対して課税されます。 一方、一般社団法人は非営利法人ですので、行う事業がすべて「収益事業」であるとは限りません。 会員の相互の支援、交流等、会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること• 定款等に会費の定めがあること• 主たる事業として収益事業を行っていないこと• 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと• 定款に解散したときは、残余財産を特定の個人又は団体 国や地方公共団体、上記「非営利性が徹底された法人」の要件2に該当する法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除きます。 に帰属させることを定めていないこと• 上記1から5まで及び下記7に掲げる要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと• ただし、これは形式的な要件を満たしたかどうかであって、実質的に非営利型に該当するかどうかの判断は法人の実態を見て税務当局が判断します。 逆に上記「非営利型」の要件に一つでも該当しなくなった場合は、特段の手続きを踏むことなく「普通型」になります。 「非営利型」を選択するのであれば、定款の記載内容や理事の人数など形式的な要件をすべて整えて設立することが求められています。 *参考ページ: 弊社は、普通型一般社団法人、非営利型一般社団法人の設立実績が多数ございます。 普通型一般社団法人、非営利型一般社団法人、どちらの形態で設立しようか悩んでいるという方は、ぜひ弊社の無料相談サービスをご利用頂ければと思います。 東京オフィスでは、一般社団法人設立に関する無料面談相談サービスを実施しております。 一般社団法人設立実績豊富な行政書士があなた様のご質問にお答え致します。 どなたさまでもご利用頂けますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

次の