尼崎 市 教育 委員 会。 プロフィール

尼崎市議会

尼崎 市 教育 委員 会

開催予定 次回、教育委員会定例会を次のとおり開催します。 【日時】令和2年7月8日(水曜日)午前9時00分から 【場所】西宮市役所東館 701会議室 【議題】 *議題は後日掲載します。 *議題によっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項により、非公開となる場合があります。 傍聴についての注意事項 (新型コロナウイルス感染症への対応)• 傍聴の際は咳エチケットの徹底をお願いします。 感染症(風邪など)、咳・発熱や体調不良等の症状がある方は、傍聴をご遠慮いただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。 会議は公開が原則ですので傍聴することができますが、議題によっては非公開になる場合があり、また、開催日時等が変更になることもありますので、 傍聴を希望される方は事前に教育企画課へ電話でお問い合わせください。 なお、傍聴希望者が傍聴席数を超える場合は、抽選となりますのでご了承ください。 傍聴を希望される方は、教育委員会事務局 教育企画課(市役所東館7階)で受付をいたしますので、 開会15分前までにお越しください。 傍聴される方は、「西宮市教育委員会傍聴規則」に従っていただきます。

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尼崎市中2少女自殺 遺族置き去りの学校と教育委員会の対応に波紋広がる(赤澤竜也)

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昭和26年(1951)9月8日、日本と旧連合国のうち48か国の間にサンフランシスコ平和条約(講和条約)が調印され、日本は独立を回復しました。 同時に日本とアメリカの間には日米安全保障条約が締結され、それまで占領軍であった米軍の駐留〔ちゅうりゅう〕が継続することになります。 昭和27年2月には、米軍の駐留条件を取り決める日米行政協定が結ばれます。 米軍への基地区域・施設の無償提供、軍人・家族への治外法権などが定められ、こののち米軍施設をめぐる紛争が全国各地で発生する原因となりました。 後掲のように、尼崎においても米軍駐留への反対運動が起こりました。 昭和23年7月公布の教育委員会法は、戦前教育における強力な国家統制を是正すべく、各自治体の公選制教育委員会設置による教育行政の自治的・民主的運営を定めていました。 経過措置として5大市を除く市町村教育委員会設置義務化は昭和25年11月以降と定められ、その後猶予期間が27年11月まで延長されたため、多くの市町村教育委員会が発足するのは講和後のことになります。 尼崎市では昭和27年10月、県教育委員選挙とあわせて最初の市教育委員選挙が実施され、4人の公選委員と市議会互選委員1人が選ばれました。 公選委員4人のうち2人は、兵庫県教職員組合尼崎支部(尼崎市教職員組合、略称尼教組)推せんの小学校教員でした。 教育行政執行機関として一般行政から独立した市教育委員会は、教育計画立案・機構改革に着手します。 このようにして、戦後改革の一貫として発足した教育委員会制度でしたが、民主化政策見直しのなか、昭和29年12月に成立した民主党・鳩山内閣は公選制廃止を打ち出します。 これに対して、全国都道府県教育委員会委員協議会や、日本教職員組合などが、反対運動を展開します。 尼崎市では市教委を中心に尼教組や総評尼地評も加わり、教育委員制度改悪反対対策委員会尼崎支部が昭和31年4月18日に結成されています。 しかしながら、保守合同により誕生した自由民主党を与党とする第三次鳩山内閣のもと、昭和31年6月には教育委員会法が廃止され、新たに成立した「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、自治体の教育委員会は任命制に移行しました。 この時期、教育行政が直面したふたつの大きな課題がありました。 ひとつは不就学児童・生徒の問題、もうひとつは勤務評定の実施です。 戦後復興期には、貧困のため児童・生徒が働かざるを得ないケースも多く、義務教育不就学の克服が大きな課題でした。 昭和25年度以降市内中学校に夜間学級が設置され、27年度には5校に実現、昼間通えない生徒を受け入れました。 ただ、夜間学級は教員の善意とPTAの負担により成り立っているのが実情でした。 さらに市は個別の就学督促〔とくそく〕を行ない、昭和25年以降の朝鮮戦争特需〔とくじゅ〕により景気が上向くと、昭和30年代にかけて不就学は徐々に解消されていきました。 もう一方の問題である勤務評定は、昭和32年に文部省が教員への実施方針をあきらかにすると、教育の反動化・民主教育の否定であるとする日本教職員組合を中心に全国的な反対闘争が起こります。 こうしたなか、兵庫県下でもっとも戦闘的なのが尼教組と兵庫県高等学校教職員組合阪神支部でした。 このため尼崎市内の学校教員の勤務評定は、県教委が示した提出期限である昭和34年3月末より遅れ、4月9日にようやく提出されます。 さらに、勤評闘争における入試事務拒否から教員の処分、生徒をも巻き込んだ処分撤回闘争へと発展した市立城内高校では、市教委側の入校を阻止する組合のピケ排除のため機動隊が出動するなど、同年10月まで半年間にわたって紛争が続きました。 昭和29年、兵庫県の吉川覚副知事が県の不正経理などを告発し、解職処分を受けるという事件が発生します。 県職員ら百数十人が取り調べを受け、司法上は県公房長〔こうぼうちょう〕の起訴猶予にとどまりますが、岸田幸雄知事は責任をとって辞職し、吉川前副知事との間で知事選を争うことになります。 この保守県政の混乱を革新知事誕生の好機と見た社会党は、必勝を期して左右両派そろって阪本勝〔まさる〕尼崎市長を担ぎ出します。 防潮堤〔ぼうちょうてい〕建設を終えたばかりで、続いて工業用水道の建設など市政の課題を見据え、2期目に意欲を見せていた阪本でしたが、懇請〔こんせい〕に折れた形で出馬を決意し、任期5か月を残して市長の職を辞します。 かくして12月12日に行なわれた知事選に阪本は大差で当選。 また同日の尼崎市長選挙においては、阪本後継者として左右社会党の推せんにより立候補した前助役の薄井一哉〔かずや〕が、保守系各派の話し合いにより立った自由党の吉田吉太郎〔よしたろう〕を破って当選しました。 第3代の公選市長に就任した薄井が直面したのは、膨大な財政赤字の解消という難題でした。 折しも朝鮮戦争特需後の反動不況のなか、全国的に自治体財政が悪化する傾向にあり、これを解決するための地方財政再建促進特別措置法が、昭和30年12月に成立します。 財政再建債の発行を認める一方で、自治体に厳しい事業縮小・経費節減を迫る同法の適用を受けることを選択した薄井市長は、市議会の同意を得て昭和31年度からの5か年を財政再建期間とし、教育費・土木費の圧縮などを実施していきます。 このため薄井市政の第1期においては、いまだ不足していた学校施設の拡充や、道路をはじめとする都市基盤整備の課題が、少なからず先送りされることになりました。 『尼崎市史』第9巻より。 賠償指定工場であった北難波〔なにわ〕の住友金属プロペラ製造所跡には、昭和25年に占領軍の特殊車両整備工場が設置されます。 その後さらに、駐留米軍神戸補給廠〔ほきゅうしょう〕の兵力・施設が神戸港から移転します。 これにともない、隣接する市民グラウンドの一部提供を米軍が希望したことから、地元住民による反対運動が起こります。 昭和28年撮影の航空写真(上が北)。 西側が住友プロペラ跡、東側が市民グラウンドで、当初は野球場南側の敷地提供が検討されていました。 これに反対する金楽寺・大物〔だいもつ〕などの地元住民団体は、昭和27年8月5日、「駐留軍キャンプ設置反対促進協議会」を結成します。 声明書は反対理由として、グラウンドが市民施設・避難場所として必要であること、駐留により特殊飲食街(売春街)ができるなど風紀・教育上の懸念があることなどをあげています。 こうした反対運動に加えて市議会の反発もあり、結局米軍への提供区画は市民グラウンドの東側に変更。 昭和30年1年間の資材集積場としての利用にとどまりました。 (地域研究史料館蔵).

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兵庫県/阪神南(尼崎市・西宮市・芦屋市)

尼崎 市 教育 委員 会

5月27日(水)に、 教職経験者(2年次)研修 共通研修を実施しました。 初任者研修の成果を踏まえ、基本的な指導技法を活用しながら授業を充実させる力の習得を図り、 学び続ける教員としての基礎となる資質の向上を目指します。 新型コロナウイルス感染防止対策により「zoom」を利用したオンラインによる研修となりました。 4月21日(火)に、第1回尼崎市 1年目教員必修研修を実施しました。 新型コロナウイルス感染防止対策による初の試みとして WEB会議システム「zoom」を利用したオンラインによる研修を行いました。 尼崎の教育課題について見識を深め、教員としての自覚を高めることで 1年間の教育活動の見通しを持てるよう、資質の向上を図りました。 【所長あいさつ 】 「1年目教員必修研修の成果と課題」 【 教職員としての心構え・服務について、尼崎の教育について 】 講師:学び支援課 課長 【 尼崎のICT環境について 】 講師:学び支援課 教育情報担当 【 教職員としての接遇について 】 講師:HY教育エンタープライズ 橋場由見子 代表 【 研修の概要 】 講師:学び支援課 研修担当 2月21日(金)に、令和元年度の教育総合センター研究発表会を実施しました。 尼崎市立教育総合センターにおける令和元年度の研究成果を発表し、 学校・園並びに関係機関での研究推進と教育実践に役立てます。 【研究発表会分科会】 令和元年度において尼崎市立教育総合センターで推進した実践授業や研究授業について 各研究部会に分かれて研究発表する部会が開かれました。 小学校算数科教育アクティブ・ラーニング部会 授業実践を通して、課題の発見・解決に向けた主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の実現に向けた授業改善を一層推進する。 専任講師: 関西大学初等部 尾﨑正彦 教諭 小学校国語科教育アクティブ・ラーニング部会 教材研究や評価の方法等について学び合い、アクティブ・ラーニングの視点(主体的・対話的で深い学び)に基づいた授業実践について研究する。 専任講師: 桃山学院教育大学 今宮信吾 准教授 道徳教育部会 どのような発問をすれば道徳的価値に迫ることができるか、児童・生徒がより多面的・多角的な見方へと発展していくか、また、自分との関わりの中で深めていくことができるか等、発問の工夫と共に、多様な意見を出し合い高め合う授業のあり方を研究する。 専任講師: 四天王寺大学 杉中康平 教授 中学校情報教育研究部会 ICT機器の効果的な活用方法を研究・授業実践し、モデルを提示することで、市内全体へ「情報活用能力」育成の普及・促進を目指す。 専任講師: 大阪教育大学大学院 寺嶋浩介 准教授 鳴門教育大学 泰山祐 准教授.

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