コロナ 個人 事業 主 申請。 給付金の個人事業主のコロナでの条件や申請方法は?100万円を受け取れる時期はいつ?

《新型コロナウイルス、給付金など支援リスト》申請方法や期間は?わかりやすく解説

コロナ 個人 事業 主 申請

自分が感染した 感染が確認されると病院、ホテル、自宅で隔離されることになります。 新型コロナの治療は公費から支払われるので心配ありません。 PCR検査の費用もかかりません。 次に治療のため働けない期間の給料は支払われません。 (会社独自で保証制度を決めている場合を除く)有給休暇も指定感染症では使用できないのが原則です。 以前は社会保険加入者のみの適用でしたが、今回から国民健康保険の人でも支給されることになりました。 社会保険加入者:会社で対応• 国民健康保険加入者:役所の国保年金課へ申請 また、仕事中に感染した可能性が高い場合は労災が認められる場合がありますが、認定されるまで相当な期間がかかるのが常です。 会社勤めの親 3月2日から新型コロナウィルス感染拡大対策として全国の小中高の学校で一斉休校が開始されました。 でも、この助成金は会社側に支払われるものです。 会社が労働者に対して通常の有給休暇とは別にコロナ対策用の特別有給休暇を与えた場合に国から会社側に支払われます。 労働者は通常の有給休暇と同じで1日分の賃金が会社から支払われます。 対象となる労働者は子供の面倒を見るために、その特別有給休暇を取得した人です。 なので、未婚者、小中高の子供がいない人は対象外です。 ただし、派遣社員は派遣元との契約になるので注意して下さい。 こちらの申請は会社が行うので、労働者側は特別有給休暇が使えるかどうかの確認だけで大丈夫です。 適用期間:令和2年2月27日~6月30日• 申請期間:令和3年18月~9月30日• 申請方法:会社が申請書を学校等休業助成金・支援金受付センターへ送付• こちらも大前提として一斉休校にともなう子供の世話が必要になった人が対象です。 さらに対象となるには小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していることなどの要件があります。 企業、個人を相手にしている場合は書面、メールなど何かしらの受注状況が確認できる必要があります。 飲食店などの個人経営者は「業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること」が該当するでしょう。 適用期間:令和2年2月27日~6月30日• 申請期間:令和2年3月18日~9月30日• 申請方法:申請書を学校等休業助成金・支援金受付センターへ送付• 参考サイト: 雇用調整助成金 上の「感染疑いの場合」でも書きましたが、中小企業が従業員を解雇せずに雇用を継続するための助成金です。 従業員1人1日 8330円上限に支給されます。 上限額が15,000円に拡充されました。 一人当たりの平均賃金算出に源泉所得税の納付書で代用可能に。 所定労働日数の算出には休業前任意の1ヶ月で算出可能になります。 適用期間:令和2年4月1日~令和2年6月30日(条件緩和期間)• 申請期間:「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内• 申請方法:休業計画書(事後提出可能)と必要書類をハローワークに提出• 参考サイト: 検討中支援策 1世帯30万円支給 収入が一定の水準以下に減少した世帯を対象に1世帯30万円支給する支援策です。 世帯主の2月以降の収入が激減して、期間中(2月~6月)に最も低い収入の月で年収を計算したときに住民税非課税(年収255万以下)の条件で支給されます。 世帯人数やコロナ騒動以前の収入なども関係してくるので、非常に分かりにくい支援策です。 また、自己申請で源泉徴収票や給与明細などを用意して市町村役場へ申請します。 閣議決定されていますが、批判が殺到しているので、修正されるかもしれません。 詳細な申請方法は準備中となっています。 コロナ支援策での問題点 全国民が納得するような対策なんて無理ですが、それでももうちょっと考えて欲しいところです。 今後の追加支援策に期待します。 会社次第で保証なし 会社側が特別有給休暇を与えてくれない場合も考えられます。 今回の特別有給休暇は強制ではありません。 例えば、日給8,330円以上の労働者を雇っている場合、不足分は会社持ちになります。 会社によっては余計は支出を防ぐために、特別有給休暇は付与しないこともあり得ます。 休業手当に関しても同様です。 日給4,100円では子供は養えない 個人事業主に対する支給金が1日4,100円は安過ぎると誰しも思うところです。 早急に対応するため「一般労働者の8,330円の半分ぐらいでいいんじゃない?」と適当に決定されたそうです。 夜勤者は不眠不休 夜勤で働いている人は昼間、子供の面倒は見れると思われがちですが、昼間は大切な睡眠時間です。 かと言って子供を放置して睡眠できるものではありません。 最悪の場合、不眠不休で生活する必要になります。 (私、今これです) 対応が遅すぎる 緊急事態なのに、申請方法、申請条件が複雑で申請方法すら決まっていない。 また、受給できるまでの期間も正式なアナウンスがないので受給する前に終わってしまいます。 統一されていない 休業申請に従って、お店をお休みにしても都道府県によって保障されるところとされないところがある。 強制力がない 日本の法律上仕方のないことですが、保証があろうがなかろうが、自由に遊んでいる人がいる。 感染は怖くても仕事しなければいけない人が辛い。 保証が足りない 本当に困っている人には焼け石に水程度の補助金 【編集後記】 新規感染者が激減してきて経済活動も徐々に再開され始めました。 しかし、本当に大変なのはこれからです。 数年後に「そんな事もあったね」と笑えるように今を生き抜きましょう。

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新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・融資

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見などで幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。 名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。 ただし、前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。 算出方法は次の通り。 持続化給付金のイメージ(経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。 (内閣府の より) Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。 事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ないという。 詳細な条件や申請方法などについては、決定次第、中小企業庁のホームページで速やかに公表する。 なお、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている。 申請・給付は補正予算の成立後、1週間程度で申請受付をスタート。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付(申請者の銀行口座に振り込み)を想定している。

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5分でわかる!『持続化給付金』 個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付

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支給額 10万円 主な支給要件( 下線部は4月8日~5月6日休業分への支援金との違い) 追加支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 をご覧ください。 5 本追加支援金を重複して申請していないこと。 6 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 7 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 【休業日として取り扱う基準】 番号 項目 日数換算 1 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日 1. 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 申請手続等 申請受付期間 令和2年6月1日 月曜日 から令和2年7月17日 金曜日 まで 申請方法 電子申請を原則とします。 やむを得ない場合は郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 このため、追加支援金は、発表日の翌日である5月12日から5月31日までの20日間を対象期間としました。 一定の基準が必要なため、5月11日以前の期間を算入することはできません。 Q 緊急事態宣言が解除されましたが、休業の扱いはどうなりますか? A 緊急事態宣言は解除されましたが、5月31日まで影響を受けている事業者を支援するという趣旨は変更ありませんので、対象期間(5月12日~5月31日)や休業日数(16日以上)などの要件は変更ありません。 Q 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか? A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0. 5日休業とします。 Q 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0. 5+0. 5で1日とカウントできるのか?) A 0. 5日としてカウントしてください。 Q テレワークで営業しており、来客者はいない場合、休業日として取り扱うことはできますか? A 休業が前提となるため、休業日とすることはできません。 Q 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか? A 埼玉県内の事業所が1事業所でも休業している実態があれば対象となります。 Q イベント関係の業務の休業は、どのような証明が必要ですか? A イベント関係の業務の休業証明については、イベントが中止になったことがわかる資料及び中止に伴い業務を休止していることがわかる資料を添付していただく必要があります。 Q 第1弾(4月8日~5月6日休業分)の支援金も申請していますが、追加支援金も申請できますか? A 第1弾を申請した場合でも、第2弾の追加支援金を申請することはできます。 なお、第1弾と要件が異なる部分がありますので、それぞれ個別に審査します。 Q フリーランスは対象となりますか? A 4月7日以前に事業活動を行っていたことが証明でき、対象期間中16日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、休業の認定等審査に時間がかかる場合があります。 Q 業務委託で個人事業を行っている場合は対象となりますか? A 業務委託を受けて個人で事業を行っている場合、その個人として休業していることが証明できれば対象となりますが、委託元の社員ではなく、業務委託を受けて個人事業主として仕事をしていることの証明が必要です。 Q 複数の事業を行っている場合、一部の事業でも休業していれば対象となりますか? 複数事業を行っており、その一つで休業した場合においても、基本的には申請対象となります。 Q 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか? A 本社が県外の場合は対象外となります。 申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。 Q 月平均売上げを要件にしたのはなぜですか? A 第1弾(4月8日~5月6日休業分)支援金の際、「元々の売上げが支援金額を上回らない場合にも20万円を支給するのか」というご意見もいただいたため、今回は売上げの基準を設けました。 基準を下回る場合については、第1弾の支援金でカバーさせていただいていると考えています。 Q 月平均売上げは、どのように算定するのですか? A 原則として、次のとおり算定します。 確定申告書等で昨年の売上げを確認させていただきます。 Q 新型コロナウイルス感染症の影響で2019年(法人の場合は前事業年度)の確定申告書をまだ提出していません。 A 2018年(法人の場合は2事業年度前(前事業年度の直前の事業年度))の月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。 個人の場合は2018年分の所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し、法人の場合は2事業年度前の法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書表面の控えの写しを提出してください。 Q 月平均売上げが15万円以上あることを示す提出書類として、個人の場合は「所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページの写し」とありますが、両方の提出が必要ですか?青色申告を行っていない場合はどうしたらよいですか? A 青色申告を行っている場合は、所得税確定申告書第一表及び青色申告決算書1ページ両方の写しを提出してください。 青色申告を行っていない場合(白色申告の場合)は、所得税確定申告書第一表の写しのみ提出してください。 Q 確定申告書に税務署受付印がない場合はどうすればよいですか? A 確定申告書を税務署に提出したことを確認するため、次のいずれかの書類の写しを提出してください。 (上記いずれの書類も提出できない場合)「納税証明書(その2)」(所得金額の証明) Q 確定申告書に押してある受付印は、税務署以外のものでもいいですか? A 確定申告書への受付印は、青色申告会、商工会議所・商工会の受付印でも問題ありません。 Q 開業(法人設立)後間もない場合は、月平均売上げはどのように算出すればよいですか? A 2019年以降に開業した個人又は2019年2月以降に設立した法人は、開業(法人設立)した月から休業に入る前月までの月平均売上げが15万円以上あることを確認できれば対象となります。 個人の場合は税務署受付印のある個人事業の開業届出書の控えの写し、法人の場合は税務署受付印のある法人の設立等報告書の控え又は法人の履歴事項全部証明書を提出してください。 Q 2019年の途中に個人事業を開業したのですが、開業した月の翌月から月平均売上げを算定することはできますか? A 月平均売上げは、開業した月を1月目と数えて算定します。 開業(法人設立)した月を「個人事業の開業届出書」(法人の場合は「法人設立の届出書」又は法人の「履歴事項証明書」)で確認し、毎月の売上金額は売上帳簿等で確認します。 Q 個人で事業を行っているのですが、「事業所得」以外で確定申告をしていても対象になりますか? A 原則として、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しており、業務委託契約書・売上帳簿等で事業収入であることが確認できれば、対象になります。 なお、開業届に代わるものとして、業務委託契約書など事業を営んでいることが客観的に確認できる書類(複数提出)でも可としますが、審査に時間を要しますのでご了承ください。 Q 申請窓口はどこになりますか? A 申請は、原則として電子申請をしていただくようお願いします。 電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。 Q 申請書を郵送してください。 A 申請書類は、県内各地の地域振興センター、県税事務所、各市町村などで配布しています。 限られた体制で事務を行っていることから、個別の郵送には原則として対応していません。 Q 電子申請はスマートフォンからもできますか? A スマートフォンからも申請できます。 Q 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか? A 感染防止等の観点から窓口での相談及び申請受付は行いません。 例外的に郵送での受付は対応します。 Q 16日以上休業していることを証明する資料は提出しますか? A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。 Q 紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか? A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。 支援金の交付審査には一切影響ありません。 Q 支援金は課税対象になりますか? A 支援金については収益の補償となるため、課税対象となります。 具体的な税務処理については税理士や税務署等にご相談ください。 Q 申請後の審査状況を確認できないが、申請できているのか。 A 第2弾の支援金については、6月11日から電子申請をした後の審査状況などが確認できるようになりました。 ログイン後の画面上部の「申請(第2弾)」タブから確認できます。 Q オンライン申請用に「利用者登録」を行ったがメールが届きません。 A 入力したメールアドレスに間違いがないかご確認ください。 「shienkin@shinsei-pref-saitama. jp」から、メールが送信されますので、受信が可能な状態に設定をお願いします。 Q 振込口座の名義が入力できません。 A 以下の点に留意し入力してください。 例)「三菱UFJ銀行」の場合 「UFJ」「三菱」にて候補が表示されます。 Q 申請に添付できるファイルの形式はどのようなものか。 A PDF・Word・Excel・JPEG・PNG等のファイルが添付できます。 zipファイル(圧縮ファイル)での提出も可能ですが、できるだけ圧縮は行わず、個別のファイルとして提出をお願いします。 Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。 郵送で送っても良いか。 A 申請いただいた内容について、確認事項や不足事項(ファイルの提出忘れ含む)がある場合は、事務局からお電話・メールにてご連絡しますので、お待ちください。 Q オンライン申請から、紙(郵送)での申請に切り替えたい。 A すでに申請している場合は、事務局に「お名前(会社名)」「申請番号」と合わせてご連絡をお願いいたします。 Q オンライン申請時に、ファイルの添付を忘れてしまった。 書類不備の連絡はいつ頃来るのか。 A 事務局にて順次対応をいたしますので、事務局からのご連絡お待ちください。 Q オンライン申請にて表示されるエラーの内容や、解消方法が知りたい。 A 申請時に必須項目が空欄であったり、対象文字以外が入っていた場合は、エラーメッセージが表示されます。 Q オンライン申請のIDを削除して欲しい。 A 大変申し訳ございませんが、個別での登録IDの削除などの対応は行っておりません。 Q 追加支援金の申請の際、(支給決定がなされている場合は)第1弾申請内容の引用がされるようになっているが、一部の情報を変えたい。 引用せずに新規で申請しても良いか。 A 第1弾申請時と申請内容が異なる部分がある場合は、新規で申請情報を入力してください(申請時に第1弾申請時の申請番号の指定がない場合は、新規での申請となります)。 Q 追加支援金の申請をしたいが、第1弾申請時のID、パスワードを忘れ てしまった。 どうしたらよいか。 A IDは登録いただいたメールアドレスです。 登録時に入力いただいたメールアドレス宛に確認のメールが送付されていますのでご確認ください。 パスワードは、ログイン画面から変更の手続きをすることができます。 Q 追加支援金の申請について、添付ファイル(申請書類)ごとに容量・ファイル数の制限はあるか。 A 1ファイルにつき、4MB未満を目安として添付してください。 『月平均売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し』は10ファイルまで、その他種類の提出書類については、各5ファイルまで添付することができます。 Q 追加支援金の申請について、申請フォームの保存はできるのか。 できる場合、期限はあるか。 A 申請情報の入力及びファイルの添付は一度に実施してください。 途中でブラウザの画面を閉じたり、別の画面へ移動された場合は、再度、新規に申請情報の入力からお願いします。 Q 第2弾を申請するためには、第1弾で提出した書類もすべて再度提出する必要があるか。 A 第1弾の支援金を電子申請し、すでに指定の口座に振り込まれている場合は、一部添付書類の提出を省略することができます。 詳細は第2弾の支援金を電子申請する際にシステム内でご確認ください。

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