持続化給付金 確定申告修正。 持続化給付金を修正申告で不正受給!修正申告の要件に注意

持続化給付金 申請における「よくある不備」について

持続化給付金 確定申告修正

弊所独自の結論:これまで無申告であっても今から直近の年度・2019年度の確定申告を行えばコロナ持続化給付金の申請は可能と思われます。 このページにたどり着かれたということは、これまでずっと無申告であったけれども、コロナ持続化給付金を受給するにはどうすれば良いのか?と悩まれていることかと思います。 現在公開されている情報から考えれば、今からでも会社法人であれば直近の年度、個人事業主であれば2019年の確定申告を行えば、コロナ持続化給付金の申請は可能と思われます。 なお、2019年(令和元年)の所得税及び消費税は無期限延長状態ですので、期限後申告にもならないと思われます。 反対解釈として、特例の申請を選択しなくても良いということです。 つまり給付要件さえ満たしていれば、特例の申請の説明は一切無視してください。 小括 直近・2019年の確定申告書があり、給付条件さえ満たしていれば通常申請可能、ということになります。 なぜなら、「期限内に申告をしていなければコロナ持続化給付金を申請できない」であったり、「2018年以前の確定申告書が無申告であるかたは申請できない」などの文言は一切記載されていないからです。 無申告の方は直近を含めた過去5期分の確定申告をしましょう 無申告の方が直前期・2019年の確定申告を行うということは、無申告の方が初めて税務署へ書類を提出するということです。 税務署はあなたの存在を知ることになります。 当然、それ以前の収入の有無についてもお調べになる可能性は高いでしょう。 収入があればそもそも確定申告をしなければなりません、無申告であったということは義務を怠っていたということです。 ただ、人生は人それぞれであり、きっかけは人それぞれだと思います。 仮にそれがコロナ持続化給付金のために確定申告を開始したのであったとしてもそれは一つのきっかけであり、無申告であったことを反省してこれからは申告をきちんとされるのであればそれで良いかと思います。 無申告でお悩みの方がおられましたら、弊所にご相談いただければと思います。 税務調査通知後のスピード修正自主申告で重加算税を絶対に回避しましょう(改正後国税通則法68条1項括弧書きより)!これまで無申告であった方は確定申告作成支援させていただきます!税務調査が不安な方はご相談ください、税務代理権限証書を提出し弊所があなたと税務署の間に入って対応させていただきます!税法の知識が少なく弱い立場であるあなたへの理不尽な追徴課税、理不尽な重加算税からお守りします!初回電話相談、初回来所相談は無料です(通話料のご負担、交通費のご負担はお願いいたします)!まずはぜひご相談ください!.

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持続化給付金 申請における「よくある不備」について

持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金は課税対象となるため、フリーランス(自営業)の方は 2020年の確定申告の際に 受け取った金額を事業所得に入れる必要があります。 持続化給付金も収入の一部として扱います。 例えば、2020年売上200万円で持続化給付金100万の場合、300万円で申告しなくてななりません。 本来「給付金」は非課税なのですが、一部の事業者しか給付されない給付金は本来の給付金とは扱いが違うためのようです。 お気持ちお察しします。 持続化給付金、協力金も課税対象らしく、協力金が全く協力になってない気がしてきました。 確定申告の時に入れ忘れることのないよう注意が必要です。 持続化給付金の分は経費計上できる? 持続化給付金は課税対象となるので、事業所得として確定申告の際に申告しなければなりません。 経費計上の対象にはなるらしいです。 確定申告の際、 2020年の持続化給付金を含めた総事業所得より経費の方が多く、赤字決算になる場合もあります。 例えば、2020年の売上が200万で持続化給付金100万円をもらったとすると、事業所得は全部で300万になります。 そして、2020年の経費が310万円かかった場合、利益がマイナス10万円となり赤字となります。 この場合は、赤字決算のため、課税所得は生じないため、非課税と同様になります。 ミノワッチが電話して聞いた調べ まあ、情報追ってくしかないな。 僕的に有利な話も出たしな。 新型コロナウィルスの影響で、売上稼働が無い月でも、店舗家賃等の固定費はかかる状況ですからね。 その辺りはしっかり経費計上して節税対策すべきと考えられます。 雇用調整助成金・休業協力金も課税対象 新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小 休業等 を余儀なくされた事業主が申請できる 【雇用調整助成金】や【休業協力金】も課税対象です。 しかたなく事業を縮小した方がほとんどだと思うので、非課税でも良いのではないかと思いますが、助成金・協力金を「減収を補填するもの」と国税庁は見ているため、収入の一部として課税対象になるそうです。 特別定額支給金10万円は非課税 国民ひとり辺りに10万円給付される【特別定額支給金】は、 非課税となります。 「給付金は非課税」と定める特例法が新たに設けられているためです。 国民全員に給付されるので非課税で良かったです。 課税or非課税に注意 非課税となるもの ・特別定額給付金10万円は非課税 ・子育て世帯への臨時特別給付金は非課税 課税となるもの ・持続化給付金は課税 ・自治体が支給する協力金は課税 課税の公平性が考慮されての取扱いのようです。 事業が赤字等で所得が発生しなければもちろん課税されません。 給付はとても有難いですが、課税にしなくても、、という声も多く見かけます。 新型コロナウィルス影響時で休業してた時にかかった固定費もしっかり経費計上をする必要がありますね。

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持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金について、そのために確定申告の修正申告をするべきかどうかについての質問です。 税務署に問い合わせたところ可能かも知れないといわれましたが、実際に窓口にいくべきかどうか迷っています。 私はいわゆる、フリーのスポーツインストラクターで、並行していくつかの法人からの依頼で仕事をしてきました。 事業所によっては「給与所得の源泉徴収票」(年金、社保、雇用なしではあります)をいただいて「雇用」としてのお仕事となっていましたが、一番大きな発注元とは唯一「業務委託契約」でしたので源泉徴収票も「支払調書」のかたちでいただいてきました。 ただ今般のコロナ禍のために、業務委託契約を結んでいた法人とは5月1日より発注0円となってしまいました。 再開の見込みはありません。 ちなみに業務委託を受けていた先は昨年度約53万円の売上、そのほか給与所得は約41万円でした。 )ただこれまで数年間どちらも源泉徴収されての支払だったため、確定申告書Bの「給与」として確定申告してきました。 (開業届を出さないと事業収入とカウントされないと思っていいたため。 ) ところが税務署に電話で問い合わせたところ、給与(上記計約94万円)から、契約の内容によっては上記業務委託分53万円を事業収入に振り替える形での修正申告はできるかも知れない、との説明がありました。 事情をお話ししたところ、事情もお分かりいただけたようです。 これで持続化給付金の支給申請ができるかも知れない、と思ったのですが考えてみたら、私は夫の所得税の被扶養者になっており、保険は国民健康保険です。 扶養控除や市民税の関係でマイナスの要素が有り得るのかとも考え、自分なりに色々と検索しましたが判断がつきませんでした。 税務署の窓口に実際に相談に行く前にどなたからか、ご指導いただきたく質問させていただきます。 よろしくお願いします。 給与の基礎控除は65万円に対し、業務委託での基礎控除は38万円(令和1年の場合)です。 業務委託でかかった経費などによっても、納税額は変わってきます。 その程度の年収では事業所得があっても、扶養からは外れません。 持続化給付金を申請した場合、給付額は53万円になるでしょうし、今年は仕事量も少ないようなので、扶養の件は大丈夫だと思います。 しかしご主人の健保などの内容によっては、色々と変わってくる可能性はあります。 何年も遡って修正申告することになったら、納税額が増えるだけですから、速やかに正しい額で申告すべきです。 過失による未納については、税務署は寛大(延滞金のみ)ですが、知った上で放置すると加算税が課されます。 どちらが得になるかを考えて悩むより、「納めるべきものは納めて、貰えるものは貰う」方がすっきりしますよ。

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