会社都合退職 失業保険 いつから。 契約満了による退職は会社都合なのか。有期契約社員や派遣社員の失業時の手当について考える。

失業保険は会社をやめてから、いつもらえるのですか?:お仕事探しQ&A:離職(退職)»手続き(退職願・失業保険など)

会社都合退職 失業保険 いつから

退職により給付される失業保険(失業手当)は、求職者にとっては、重要なライフラインとなります。 しかし、 失業保険には難点があります。 それは 「失業後、すぐに給付してもらえない」という問題です。 出来るだけ早く失業保険を欲しいと感じている方は少なくないでしょう。 特に自己都合による退職は、給付されるまで最低でも4ヶ月程度はかかります。 これでは、失業保険を受け取る前に、幸いにも次の転職先が見つかり、結局は給付されなかったというケースもあります。 一方、 会社都合で退職した場合、自己都合で退職するより、失業保険が給付されるタイミングが3ヶ月早まります。 つまり会社都合で退職した方が、圧倒的に得といえます。 とはいえ、自己都合で退職した方は、失業保険を受給するために、3ヶ月+7日間(給付期間3ヶ月+7日間)待つしかないのかというと、その限りではありません。 実は、自己都合退職を会社都合退職に変えることが出来るのです。 そこで、今回は、失業保険を早く給付してもらうため、自己都合退職を会社都合退職に変更する方法について、ご説明していきます。 失業保険とは 失業保険とは、正確には「雇用保険の失業給付」といい、会社勤めの方が、失業した場合のライフラインとして、再就職するまでの生活費を国が給付するというものです。 これには受給条件があり、以下のことをクリアしている場合に、失業保険を受け取ることが出来ます。 失業保険の受給条件 失業保険を受給するためには、以下の2つを両方とも満たしていることが条件です。 加入していない場合は、そもそもとして、失業保険を受け取る資格がありません。 雇用保険加入者のうち、被保険者期間(保険に入っていた期間)が、退職日前の2年間で、通算12ヶ月以上あることが、失業保険を受給出来る条件です。 被保険者期間とは、退職した日付から1ヶ月遡って、その月に働いた日数が、11日以上ある月のことをいいます。 少し分かりにくいので、下の図をご参照下さい。 例えば、3月31日付けで退職した場合、1ヶ月前は3月1日、そのさらに1ヶ月前は2月1日、というように遡っていき、それぞれの月の出勤日数を数えます。 上の図でしたら、11日以上出勤した月は3ヶ月間あるため、被保険者期間は3ヶ月なのです。 月の途中で退職した場合も、下の図のように、同じく1ヶ月ずつ遡り、それぞれの出勤日数を数えていきます。 下図を参考にしてください。 これには、以下の3つ全てが該当していなければなりません。 ・就職したいという積極的な意思(気持ち)がある。 ・いつでも就職出来る能力(健康状態・家庭環境)がある。 ・積極的に求職活動を行っているが、就職出来ないでいる。 以上、「雇用保険の加入期間」と「働く意思と能力がある」という2つの条件があることから、失業保険は、誰もが受給出来るものではなく、再就職活動中に、生活支援を必要としている対象者に対して、給付されるものであると捉えられます。 しかし、対象者とはいえ、自動的に失業保険を受給出来るわけではなく、必ず手続をしなければいけません。 ハローワークで求職登録をし、毎月、求職活動状況を提示することで、はじめて失業保険は給付されます。 自己都合退職と会社都合退職 冒頭で、自己都合退職を会社都合退職に変えることで、失業保険を受給出来る時期を早めることが出来ると述べましたが、ここからは、自己都合退職と会社都合退職について、ご説明していきます。 退職する際、仕事を辞める理由を、「会社都合退職なのか?」「自己都合退職なのか?」というどちらかを、会社に伝えなければいけません。 自己都合退職とは 自己都合退職とは、スキルアップのためや、現在の給料が安いため、他にいい会社を見つけたため等、現状をよりよくするために、自分の意思で退職する場合のことをいいます。 会社都合退職とは 会社都合退職とは、一般的には、定年退職やリストラ、会社が倒産してしまった場合等のことをいいます。 会社都合退職のメリット では、会社都合退職にするメリットを具体的に見ていきましょう。 失業保険をすぐ受け取れる 自己都合退職と会社都合退職の最大の違いは、失業保険を受給する時期が違うということです。 失業保険は、1日あたり6,000~8,000円程度を上限に、退職をした日から、直近6ヶ月間の月給のうち、50~80%の額を受給することが出来ます。 自己都合退職や懲戒解雇(社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇)による退職者のことは、一般受給資格者といわれています。 その資格者は、給付制限といって、ハローワークに離職票を提出してから、7日+3ヶ月後に初めて失業保険の受給が開始されるのです。 このため、離職後、3ヶ月間は失業保険の援助なしで生活を組み立てていかなければなりません。 しかし、 会社都合の退職は、「特定受給資格者」といい、ハローワークに離職票を提出した7日後に、初月分の失業保険を受給することが出来ます。 失業保険を受給出来る期間が長くなる 会社都合退職は、自己都合退職に比べ、失業保険が給付される時期が早いだけでなく、受給出来る期間も長いです。 以下の表で、期間の違いをご覧下さい。 【一般受給資格者(自己都合退職者)が失業保険を受給出来る期間】 年齢 1年未満 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上 ~64歳 なし 90日 90日 120日 150日 【特定受給資格者(会社都合退職者)が失業保険を受給出来る期間】 年齢 1年未満 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上 ~29歳 90日 90日 120日 180日 なし 30~34歳 90日 90日 180日 210日 240日 35~44歳 90日 90日 180日 240日 270日 45~59歳 90日 180日 240日 270日 330日 60~65歳 90日 150日 180日 210日 240日 前項で、失業保険を受給するためには、被保険者期間が12ヶ月以上あることが条件と述べましたが、上の表を見ていただければ分かる通り、それは、自己都合退職の場合に限ってのことです。 会社都合退職では、1年に満たなくとも、失業保険を受給することが出来ます。 解雇予告手当を受け取れる 会社都合退職の中で、「解雇」に該当する場合、最大30日分の給料が支給される解雇予告手当を受け取ることが出来ます。 会社側が従業員を解雇する場合、本来、離職日の「30日以上前に予告すること」ということが決まりになっています。 しかし、事前に告知することが難しいのであれば、「最大30日分の給料を解雇予告手当として支払わねばならない」と労働基準法第20条に規定があります。 解雇予告手当の支給額は、解雇の通知を受け取ったタイミングによって、違います。 ・「30日後に退職をして欲しい」…解雇予告手当の支給なし ・「今日退職して欲しい」…給与30日分が支給 ・「10後に退職して欲しい」…給与20日分が支給 ・「23日後に退職して欲しい」…給与7日分が支給 会社都合退職のデメリット しかし、会社都合退職にすると、メリットだけでなくデメリットもあります。 それは、自己都合退職に比べ会社都合退職は、転職や再就職に不利になるということです。 履歴書や面接では、前職の退職理由に触れられることは避けて通れません。 自己都合退職を繰り返している方が、忍耐力がない、きちんと職場を選んでいない等と、悪印象を与え与え兼ねません。 基本的に、企業というのは、優秀な人材であればあるほど、会社側から辞めさせようとはしないものです。 加えて、会社都合退職の中には、個人の実力不足や成績不振を理由とした解雇も含まれます。 そのため、履歴書に「会社都合の退職」という記載があるだけで、応募者の実力や就労態度等にも何か問題があったのでないか、と勘繰る面接官がいるかもしれません。 会社都合退職の理由が、会社の倒産等、明らかに労働者に非がないものならよいですが、個人の業績不振や実力不足を彷彿とさせる理由の場合は、相手にそれが伝わってしまうことで、転職が不利にはたらく可能性があります。 もちろん中には、会社都合退職を全く気にしない企業もあるでしょう。 そして、「会社都合退職」というワードが、懲戒処分ほどのマイナスイメージを帯びてこないことも事実です。 しかし、経歴は次の転職だけでなく、一生ついて回ります。 今後、転職する度に会社都合退職の事実が、何らかの影響を与える可能性があることは、心に留めておきましょう。 企業が会社都合退職にしたがらない4つのデメリット 会社都合退職によるデメリットは、退職者だけでなく、企業側にもあります。 このデメリットがあるために、会社は、退職者を会社都合退職にしたがりません。 会社側のデメリットは、以下の4つです。 助成金とは、一般的に厚生労働省で取扱っている支援金のことをいいます。 これは、条件さえ満たせば、どこの会社でも貰うことが出来、返済する必要がないものです。 この助成金は、求職者がハローワークに提出をする離職票の「離職理由」を参考にして、支給をするかどうかの判断をします。 この判断ポイントは「過去1年以内に解雇があったかどうか」です。 解雇は、雇っていた労働者を一方的に辞めさせることのため、会社都合退職に該当します。 そのため、会社都合退職をした労働者がいると助成金が出ない可能性があるため、会社は自己都合退職にしたがるのです。 長時間の裁判期間や信用の低下、裁判費用等のことも考えると、不利益を被ることも多いです。 そのため、少しでも労働トラブルから避けられるように、会社側は、退職理由を自己都合退職にしたいのです。 また、今後の雇用にも悪影響が出るかもしれません。 特に銀行に警戒されると、資金の貸し渋り等が発生するため、会社にとっては、会社都合退職は避けたいのです。 もし、おそれていたことが現実化してしまうと、会社は、求職者や学生を紹介してもらえない可能性がでてきます。 つまり、良い人材が集まらなくなるという事態に陥るのです。 そのため、会社は退職時に、「円満退社のため」「次の会社の面接のため」「君の履歴書を汚さないため」等と、会社都合退職に誘導します。 以上のように、企業側に不利益が被るおそれがあるという理由から、会社は退職者を、会社都合退職にしたがりません。 しかし、理由はこれだけではなく、他にもあります。 企業は事実無根の「会社都合」を、絶対に認めてはいけない 企業は、事実無根の「会社都合」を絶対に認めてはいけません。 なぜかというと、離職票に事実と異なることが書いてあり、行政から不正受給の違法行為として、会社が処分の対象になってしまうためです。 この場合、会社都合と記入した社員も処罰される可能性があります。 ・離職票とは? 失業保険をもらう際に必要な種類です。 退職後、10日前後までに、退職した会社から封書等で届きます。 よって、退職理由が、会社都合であればよいのですが、事実無根な会社都合退職は、リスクが伴います。 そのため、会社都合で辞めるときは、希望退職や退職推奨を受けた際などの整理解雇(リストラ)等、正当な理由がある時にしましょう。 それ以外の場合だと、企業が会社都合にしたがらないことから、会社都合退職にしづらい面があります。 ときには、それをめぐって会社とトラブルになるかもしれません。 しかし、実は退職後に、ハローワークで必要な手続きをすれば、自己都合退職を会社都合退職に変えることが出来ます。 自己都合退職を会社都合退職に変更出来るケース それでは、自己都合退職を会社都合退職に変える方法を説明していきます。 そのためには、会社都合に変えることが出来るケースに該当していることが前提条件です。 それは、以下の13項目があります。 1つずつ見ていきましょう。 これは36協定で定めている、時間外労働の1ヶ月の限度時間である、45時間を超えているため、会社の違法行為です。 このことから、会社に原因があると見なされ、自己都合退職から会社都合退職に変更することが出来ます。 このケースは、労働者が残業したことが分かる証拠を用意する必要がありますが、最も会社都合に変えやすいです。 これは、労働基準法第91条で規定されている、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の値が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が、一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」に対しての、違反行為です。 そのため、会社に原因がある退職と見なすことが出来ます。 よって、自己都合退職から会社都合退職に変えることが出来るのです。 ただし、このケースは、85%以下に減給されたことが分かる証拠として、給与明細書等の賃金が確認出来るものが必要です。 また、「10年以上同じ職場で働いていたところ、突然、畑違いの業務に異動させられ、新しい業務の指導が行われず、適応出来なかった」場合も対象です。 これは、労働基準法第15条で規定されていることとして、労働契約の締結時に通知をしなければいけないとありますが、そのうちの1つ「従事すべき業務」と大きく異なることになるため、会社の違法行為と見なされます。 つまり、会社都合退職に出来るということです。 このケースは、入社時に交わした雇用契約書等の書類が、証拠として必要になります。 そもそも、法的にも訴えられる事案でもあります。 しかし、これには問題点があります。 それは、証明することが相当大変なところです。 本格的に争う場合は、内容を細かく記録し、録音する等、第三者に証明出来るような証拠を、集める必要があります。 これは、労働者が勤務を続けることを困難にした原因が、会社にあると見なされ、会社都合退職に出来るのです。 入社時に交わした労働契約書等に、「転勤なし」と記載された書類があると証拠となります。 これを「雇止めの予告」といいますが、この予告をしないで未更新にした場合は、解雇と同じ扱いです。 解雇は、会社の都合に該当するため、会社都合退職にすることが出来ます。 雇止めの予告は、タイミングによって解雇に当たるかどうかが変わります。 ・「30日後に退職をして欲しい」…雇止めの予告に該当するため、解雇ではありません。 ・「今日退職して欲しい」…雇止めの予告に該当しないので、解雇扱いになります。 ・「23日後に退職して欲しい」…雇止めの予告に該当しないので、解雇扱いになります。 このケースで証拠となるものは、入社時に交わした雇用契約書等です。 よくある例が、健康に関することです。 健康障害を引き起こす原因があり、行政から指摘されながらも、放置された職場等です。 これで退職する場合、会社の劣悪な環境が原因のため、会社都合退職にすることが出来ます。 行政が入らない場合は、労働者自ら証明をしなければなりません。 例えば、シックビルディング症候群(換気の悪いビルの中にいることで起こる様々な病気)になり、退職を余儀なくされた場合、専門病院で自分の病状を証明し、オフィス内の化学物質の量が、法律で定めた規定値を上回ることが証明出来るなどです。 このケースによる退職は、会社に原因があると見なされるので、会社都合退職にすることが出来るのです。 このケースは、休職期間が3ヶ月以上続いた場合に当てはまります。 そのため、会社都合退職にすることが出来ます。 よって、会社都合退職に該当させることが出来ます。 これは、会社に何かしらの原因があったことから多くの退職者が出たと見なされるためです。 以上のように、会社が採用条件に違反した場合や法的に違反しているケース、労働者が退職を余儀なくされたとき等は、自己責任ではなく会社責任に当てはまるため、会社都合になります。 会社都合にするための証拠を準備する 前項でも、証拠が必要と述べましたが、有利な証拠があれば、ハローワークの職員は迅速に動いてくれます。 そのうえ、自己都合退職に判定してもらえるように有利に働きます。 実例では、「毎月80時間は残業しているのにも関わらず、意図的にタイムカードを操作され、20時間以下に残業時間が減らされていることが理由で辞めた」方がいます。 この方は、即時に会社都合と見なされました。 この実例は、事前に証拠を準備していたからこそ、スムーズに解決できたパターンです。 証拠が認められると、ハローワークの職員は会社に直接連絡を取って、事実確認をします。 さらに、労働環境が極端に劣悪な場合、労働監査局から監査が入り、業務改善命令につながるのです。 まとめ これから退職をしようと考えている方の中には、企業が会社都合退職を避けたいがために、会社に自己都合退職を促される可能性もあるでしょう。 しかし、 本記事でご説明の通り、会社を辞める際は自己都合退職にして、後日、ハローワークで会社都合退職に変更することが出来ます。 退職後、ハローワークで会社都合退職に変更出来るように、在職中に証拠を集めておきましょう。

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派遣が契約満了でやめると会社都合か自己都合か?

会社都合退職 失業保険 いつから

雇用保険に加入していた場合、会社を辞めるとお世話になる失業手当。 辞める理由には、自己都合や契約満了、会社都合などがありますが、受け取れる失業手当は、離職理由や雇用保険(失業保険)の加入期間、年齢、給料などの条件により、一人ひとり違います。 そこで、失業手当の金額の目安や給付期間、いつからもらえるのかなどをご説明します。 今回は特に、「会社都合による失業ですぐに手当てが必要な人」を対象に、受給のための準備と金額の確認について解説します。 また、社会保険料や住民税の支払いについても見ていきましょう。 失業手当は、誰でもすぐにもらえるの? 失業手当をいつからもらいはじめることができるか知っていますか?受給開始日は、人によって違います。 まず雇用保険に加入していて、失業状態・求職中の人に対して給付されるというのが前提です。 倒産や解雇などの会社都合で離職した場合には、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後に失業状態と認定され、雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給できます。 一方、自己都合の場合には、1週間の待機期間後に3か月の給付制限期間があり、その分の失業手当は給付されません。 また、離職理由は失業手当を受給できる日数にも影響するため、重要です。 大きく5つのステップにわかれています。 離職証明書を元に離職票が発行される流れです。 まず会社が「離職証明書」を発行し、離職理由などの記載内容について離職者本人に確認を求めます。 内容に問題がなければ、離職者が記名捺印またはサインをします。 それを受けて、離職日の翌日から10日以内に、会社が捺印済みの離職証明書と添付書類をハローワークに提出します。 ハローワークが提出された書類を確認後、「雇用保険被保険者離職票」を会社に発行し、それが離職者へ届けられます。 この離職票が失業手当の受給に必要です。 失業手当を受給する条件を満たしているかの確認がおこなわれます。 当日の持ち物は次のとおりです。 説明会の講習を受講すると、受給に必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ることができます。 この期間を少しでも短縮したい場合、退職前にやっておきたいことが2つあります。 それでもなかなか送られてこなければ、お住まいの地域のハローワークに離職証明書を持って相談しに行きましょう。 会社の地域を管轄するハローワークに相談して、離職票の発行を督促してもらうこともできます。 失業手当はいくらもらえるの? 2種類の給付と不正受給について 失業手当がいくらもらえるのかは大切なポイントですので、その金額の目安と受給できる日数をお伝えします。 基本手当のほかに、失業中にもらえる2種類の給付と不正受給についてご説明します。 失業手当がいくらもらえるかは、雇用保険の支払い期間(被保険者であった期間)と年齢、過去半年間にもらった給料によって決まります。 過去半年間の給料(賃金)から賃金日額を計算し、その賃金日額に給付率を掛けた金額が基本手当日額です。 基本手当日額に給付日数を掛けた金額が、受給する失業手当の総額となります。 失業手当を受給できる期間は、雇用保険に加入していた期間や離職理由によって変わります。 まずは基本手当日額から見ていきましょう。 基本手当日額の現在上限額は30~44歳で6,755円、45~59歳で8,260円です(実際の計算は複雑で、上限額なども変わる可能性がありますので、ハローワークで確認しましょう)。 次に、給付日数です。 倒産や解雇などの理由で離職した場合には「特定受給資格者」と認定され、失業手当の給付日数が優遇されます。 雇用保険の被保険者であった期間と年齢の関係は、次のとおりです。 自己都合による離職の場合、給付日数は次のとおりです。 ・(例)40代Aさんのケース 例えば、会社都合で離職したAさん(42歳)のケースで考えてみましょう。 基本手当日額を求めるには、最初に賃金日額を計算します。 Aさんの月給は30万円でした。 次に、給付率を確認して基本手当日額を求めます。 給付率は、賃金日額と離職時の年齢によって変わりますので、Aさんの場合には80~50%となります。 実際には給付率は複雑な計算をしますので、ハローワークに行って正確な数字を確かめましょう。 Aさんが雇用保険に加入していた期間は10年以上20年未満です。 離職理由が会社都合ですので、給付日数は210日となります。 不正行為があった日以降の失業手当はもちろん給付されず、不正に受給した手当に相当する金額の返還が求められます。 それに加えて、不正に受給した手当の2倍相当額が罰金として科されますので、合計して3倍になるという仕組みです。 具体的な不正行為とは、就職や就労をしたにもかかわらず失業認定申告書に記載しなかったり、請負や自営で事業をはじめる準備をしていながらその事実を隠したり、手伝いや内職をして報酬を受け取ったことを申告しなかった場合などが該当します。 早く再就職が決まるほど、給付率が高くなるように設定されています。 主な条件は次のとおりです。 訓練には一般教育訓練と専門教育訓練があり、条件を満たす場合にはハローワークに申請をして払い戻しを受けるという流れです。 給付には上限があり、一般訓練の場合は10万円、専門訓練の場合は1年40万円となっています。 失業中の健康保険と住民税について 失業期間中であっても必要なのが健康保険です。 収入が落ちたときに利用したい3つの制度をご紹介します。 また、失業中の大きな負担となる住民税についても、減免制度をご紹介します。 ・任意継続保険:任意継続保険とは、退職した会社で加入していた健康保険組合の保険を、退職後も引き続き利用することです。 保険料は在職中では会社と折半していたため半額でしたが、退職すると全額を自己負担することになります。 離職日から20日以内に手続きをする必要があり、加入できる期間は最長で2年間です。 ・国民健康保険:国民健康保険は、会社で加入していた健康保険から脱退し、市町村が運営する健康保険に加入することを意味します。 利用する際には、お住まいの市町村の国民健康保険窓口にご相談ください。 国民健康保険と任意継続保険の保険料を比較して、安いほうに入るという選択方法もあります。 ・配偶者が加入している健康保険の扶養家族になる:配偶者が自分で健康保険に加入している場合、その扶養家族になるという方法もあります。 失業手当の受給は収入とみなされ、扶養家族になるには収入制限がありますので、配偶者の勤務先を通じて条件を確認しておきましょう。 失業などによる収入減に対して減免措置を設けている自治体と、そうでない自治体があります。 まずは市町村の税金の窓口にご相談ください。 国民年金には、失業中の減免措置や後から納める方法もある 健康保険や住民税と同じく、老後の生活を支える国民年金も失業中の大きな負担のひとつです。 年金の場合も、失業などの収入減による減免措置や後から納める方法がありますので、ご紹介します。 保険料を支払う義務がある本人や世帯主、配偶者のいずれも収入が少なく、支払いが困難と認められる場合などです。 そのようなときには、まず年金事務所へ相談しに行きましょう。 国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きをとれば、支払いの免除や納付を待ってもらえる可能性があります。 納付猶予制度を利用できるのは、20~50歳未満の人に限られます。 この追納制度を使って満額を納めると、年金を増やすことができます。 追納ができるのは、制度の利用申請をし、承認された月から過去10年以内です。 失業手当の給付金と、税金などの支払い方法を知って備えよう! 失業手当をスムーズに受給するためには、離職前からの準備が大切です。 離職することが決まったら、すぐに動きはじめましょう。 健康保険や年金などの社会保険、住民税の支払いに不安がある場合には、管轄する機関や窓口に相談をし、減免制度を利用して出費をできる限り抑えられるようにしておくことをおすすめします。 コツコツと支払ってきた雇用保険(失業保険)を利用して、失業中の収入と出費をコントロールし、失業期間を上手に乗り切りましょう。

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知らないと損?会社都合退職で失業保険をもらう大きなメリット|残業代請求弁護士ガイド

会社都合退職 失業保険 いつから

失業保険は、原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることが受給要件となる• 失業保険の受給金額はこれまでの給与をベースに計算され、給付日数については被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって異なる• 最初の手続き開始で受給資格の決定をされ、説明会参加、求職活動、失業の認定、受給という流れとなる 失業保険には受給条件があります。 原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることを満たす必要があります。 なお、失業保険の受給金額や給付日数は、被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって個別に異なります。 給付期間の制限もあるので、早めにハローワークへ足を運び、手続きを開始することをお勧めします。 失業保険 失業手当 の受給条件 退職すれば失業保険を貰えるから、当分は働かなくてもいいと思っていませんか? じつは、「退職=失業保険 失業手当 の給付」が当然に成り立つわけではありません。 残念ながら、失業保険は必ず貰えるものではなく、受給条件が設定されています。 それでは、どのような要件を満たせば支給されるのでしょうか。 ここでは、失業保険の制度内容と、給付されるための要件を説明します。 失業保険 失業手当 とは? 失業保険(雇用保険ともいう)とは、政府が管理する強制保険制度です。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること• 31日以上の雇用見込みがあること 上記の2つの項目に該当する場合、事業所の大きさに関係なく、労働者は原則、全て失業保険の被保険者となります。 つまり、強制的に失業保険を適用されることになるのです。 ただ、失業保険 失業手当 に加入した覚えのない人が大半でしょう。 というのも、加入手続は事業主が行うこととなっており、自ら申し込むものではありません。 なお、失業保険に加入している場合には、事業主から「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」「雇用保険被保険者証」が交付されます。 失業保険 失業手当 が貰える要件とは? 失業した場合、まず心配すべきは、日々の生活費です。 これまで働いて賃金を得ていたわけですから、失業すれば当然、毎月の賃金が支給されず、生活するためのお金に困るわけです。 そのため、失業保険(基本手当)は、失業しても安定した生活をしながら、1日も早く再度就職できるように支給されるという目的があります。 この目的に合致するように設けられているのが、失業保険の受給要件なのです。 なお、倒産・解雇等の理由により離職した場合などは、この要件が緩和され、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上必要となります。 積極的に就職しようとする意思がある• いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)がある• 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていない 注意すべきは、就職する意思がない場合は給付されないということです。 例えば、以下のような場合です。 妊娠、出産、育児や病気、ケガですぐに就職できない• 就職するつもりがない(家事に専念、学業に専念)• 会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合は別途確認)• 自営業の場合など 失業保険は退職すれば必ず貰えるわけではなく、原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることが受給要件となります。 特に、就職する意思がない場合や、就職できない状況の場合には受給できないので、注意が必要です。 失業保険 失業手当 の受給内容(金額、期間など) 失業保険 失業手当 を受給できる場合、どれくらいの金額を、いつまで貰うことができるのでしょうか。 ここでは、失業保険の受給内容をまとめて説明します。 いくら貰える? 失業保険 失業手当 の受給金額 失業保険の受給金額(基本手当)は、一律ではありません。 それぞれ個人の生活費などを賄うものですから、これまで働いて支給されていた給与金額がベースとなり、個人によって支給金額は異なります。 失業保険 失業手当 の基本手当日額(失業保険で受給できる1日当たりの金額)は下記の計算式で算出します。 算出された「基本手当日額」に給付日数をかけたものが、失業保険の給付金額の総額となります。 支給方法は、約1ヶ月分をまとめて指定口座に振り込まれます。 なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45%~80%に設定されています。 正確な金額は、ハローワークに提出する「離職票」に基づいて計算されますが、賃金が低いほど給付率は高くなっています。 また、「基本手当日額」は、年齢により上限金額があります(平成30年8月1日現在)。 30歳未満…6,750円• 30歳以上45歳未満…7,495円• 45歳以上60歳未満…8,250円• 60歳以上65歳未満…7,083円 これまで高額の給与を貰っていた場合、最低限の生活費の保障という意味のため、上限金額に減額されることになるので、注意が必要です。 具体的な「基本手当月額」の目安は以下の通りです。 平均して給与総支給額が月額15万円程度の場合、失業手当の支給額は月額11万円程度 平均して給与総支給額が月額20万円程度の場合、失業手当の支給額は月額13. 5万円程度 (離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度) 平均して給与総支給額が月額30万円程度の場合、失業手当の支給額は月額16. 5万円程度 (離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13. 5万円程度) 失業保険 失業手当 の給付期間、給付日数 失業手当は失業した日から制限なく支給が開始されるのでしょうか。 また、支給されるとすれば、何日間にわたって支給されるのでしょうか。 ここでは、給付期間、給付日数を説明します。 給付開始の制限は? 失業保険 失業手当 といえども、永遠に給付開始が可能というわけではなく、当然、受給期間には制限があります。 受給できる期間は、原則として離職(失業)日の翌日から1年間となります。 ここで注意すべきは、この期間を過ぎれば、支給を受けることができないということです。 仮に給付日数分の金額を全て貰っていなくても、期間経過後は支給されません。 そのため、失業すれば、早期に一度はハローワークに足を運んで確認し、失業保険の手続きを開始する必要があります。 失業保険 失業手当 の給付日数 失業保険 失業手当 の基本手当は何日間給付されるのでしょうか。 これについても、全員一律ではなく、失業保険の被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって異なり、90日~360日の間でそれぞれ決められます。 特に、解職理由によっては、「特定受給資格者」「特定理由離職者」「就職困難者」「それ以外」に分かれます。 特定受給資格者(倒産や解雇の場合の失業) 会社都合での退職の場合といえます。 特定理由離職者(正当な理由による自己都合退職など)• 就職困難者(障害者等で就職が困難な場合) 「特定受給資格者」などの詳細な条件は、以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 給付日数の目安は以下となります。 特定受給資格者、一部の特定理由離職者、就職困難者は、致し方ない事情が考慮され、給付日数が多くなります。 特定受給資格者、一部の特定理由離職者…90日~330日• 就職困難者…150日~360日• 上記2つ以外…90日~150日 具体的な給付日数は、以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 失業保険 失業手当 の手続きの流れ それでは実際に失業保険はどのような手続きで給付されるのでしょうか。 ここでは申請から給付までの流れをみていきます。 手続きに必要な書類とは? まず、受給資格があるかどうかの判断がなされます。 そのためにも、最初の手続きの際に、下記の書類が必要となります。 予め準備をすることをお勧めします。 雇用保険被保険者離職票(1、2) 勤務していた事業所から交付されます。 個人番号確認書類• 身元(実在)確認書類• 写真(最近の写真、正面上半身、縦3. 5cm)2枚• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード 一部指定できない金融機関あり 個人番号確認書類や身元確認書類の一覧は以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 受給までの手続きの流れ 以下が受給までの手続きの流れとなります。 受給資格の決定 最初に、受給資格があるかどうかの決定を受けなければなりません。 そのためには、住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申し込み」を行う必要があります。 この際、「雇用保険被保険者離職票(1、2)」を提出します。 ハローワークでは、以下のことが確認されます。 受給要件を満たしているか• 離職理由についての確認 これらを確認後、受給資格が決定し、受給するにあたっての説明会の日時が告知され、手続きの流れなどが記された「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。 雇用保険受給者初回説明会の参加 予め日時が指定された「雇用保険受給者初回説明会」の参加は必須です。 出席の際は、前回渡された「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参する必要があります。 説明会では、受給についての重要な事項、特に不正受給や、再就職の際の手当などの説明も行われます。 なお、説明会参加の日に、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、1回目の「失業認定日」が告知されます。 待期満了 受給手続きを開始した日から7日間は「待期期間」として、失業保険の給付対象日には含まれません。 これは、いかなる理由の退職でも変わらず、全員一律にこの期間だけは待期しなければならないのです。 なお、この7日間を過ぎれば、待期満了となり、給付対象日として認められます。 給付制限 さらに、退職理由によっては、待期期間満了の翌日から3ヶ月は、失業保険の基本手当の支給日とはなりません。 これを、給付制限といいます。 自己都合などで退職された場合などが、この給付制限に該当します。 給付制限がつけば、待期期間満了の翌日から3ヶ月が経過後、ようやく失業保険の支給対象日として認められることとなります。 なお、退職理由によって、給付制限があるかどうかが個別に変わってくるため、手続き開始の際の「受給資格の決定」が重要となってきます。 失業の認定 受給要件の確認は最初だけではありません。 定期的に、失業状態であるかどうかの確認が、ハローワークで行われます。 これを「失業の認定」といいます。 原則、4週間に1度、予め指定された日時に管轄のハローワークを訪れ、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」を提出しなければなりません。 これが「失業の認定」の一連の流れです。 なお、ここで注意すべきは、失業保険の基本手当の支給を受けるためには、「失業の認定」だけでは足りません。 前回の失業の認定日から今回の失業に認定を受ける日の前日までの期間に、原則として2回以上の求職活動がなされていなければなりません。 これは、失業保険が、失業しながらも安心して就職活動が行えるために給付される性質のものだからです。 主観的に仕事を探しているだけでは、実際の再就職には程遠いといえます。 就職しようとする意思が具体的かつ客観的に分かる求職活動の実績が必要なのです。 ここでいう求職活動は、単なる求人情報の閲覧や知人への紹介依頼だけでは認められません。 あくまで、実際の求人の応募や、ハローワークが行う職業相談や職業紹介等を受けたことや、各種講習、セミナーの受講など、形のある実績が必要となります。 受給 自身で指定した金融機関の口座に、失業保険の基本手当が振り込まれます。 一般的には、失業の認定を行った日から通常5営業日での振り込みとなります。 再就職が決定して給付が不要となるまで、「失業の認定」と「受給」を繰り返すことになります。 給付日数の期間を限度に、納得のいく就職活動を行うことができるといえます。 最初の手続き開始で「受給資格の決定」がなされ、説明会参加、求職活動、失業の認定、受給という流れになります。 特に、失業認定日はハローワークから予め指定され、求職活動以外の理由で都合が合わない場合には、認定日が先送りとなり、手当支給が遅れることがあるので注意が必要です。 失業保険 失業手当 については早めに手続きを開始しよう 失業保険 失業手当 は思ったよりも時間がかかります。 給付制限がなくても、受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、振り込まれるのはその時点からおおよそ1ヶ月後です。 まずは、ハローワークで手続きを開始しなければ、給付はどんどん先延ばしとなります。 求職活動も兼ねて、失業すればすぐにハローワークへ相談に行くことをお勧めします。

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