年末 調整 いつ 入る。 年末調整はいつまで? 時期と期限を確認|給与計算の基礎知識

退職者の年末調整、こんな時はどうする?知っておきたい対応法

年末 調整 いつ 入る

年末調整とは?還付金とは? そもそも、年末調整って何でしょう? 年末調整とは、 1)事業所等(勤務先など)が、 2)会社員や公務員などの「給与所得者」に対して 3)今年1年間に源泉徴収した税金と、本来納税すべき所得税額の過不足を調整する ことです。 事業所は、会社員や公務員の毎月のお給料から所得税を源泉徴収(天引き)し、税務署に納めています。 このときの金額は「概算」で、本来納めるべき税額とは必ずしも一致しません。 そこで、 年末に、税額の過不足を調整する必要が出てくるんですね。 これまで見てきたように、• 年末調整を行うのは「事業者」(勤め先)• 年末調整を受けるのは「給与所得者」つまり会社員や公務員 です。 源泉徴収額の方が多い場合: 還付• 源泉徴収額の方が少ない場合:追加徴収 となります。 年末調整は、必ずしも「戻って来る」とは限らないんですね。 還付金はいつ頃もらえるの? それでは、年末調整にともなう還付金は いつ頃もらえるんでしょうか? 実は還付金がもらえる時期は、勤め先(会社)によって異なるんです。 年末調整後、事業者が市町村に提出する報告書の提出期限は、翌年の1月31日。 そのため、年末調整の還付金は、• 12月にもらえることもあれば、• 1月と言うところもあり、• 遅い場合だと2月と言うこともあります。 一般的には12月のお給料と一緒に支払われることが多いですが、年末調整だけ別に受け渡しをする会社もありますね。 還付金をもらう為に必要なものは?準備するものは? 所得税には、さまざまな 「控除」があります。 「控除」とは、所得税率を計算する所得から、差し引くことができる金額のことです。 「控除」があれば、それだけ税金が安くなるんですね。 所得控除は14種類ありますが、そのうち 源泉徴収の際には、• 社会保険料控除• 配偶者控除• 配偶者特別控除• 扶養控除 の4種類だけしか考慮されていません。 そこで、 この4種類以外の「控除」が適用される人は、還付金が戻って来るわけですね。 また、最初から控除されている4種類の控除についても、控除の適用範囲が変わることがあります。 年末調整の際は、源泉所得税額の決定時には考慮されていない控除について、勤務先へきちんとお知らせすることが大切になります。 還付金が戻って来る時・追加徴収される時はどんなとき? それでは、具体的にはどのようなケースがあるんでしょう? 次のような場合には、 年末調整で還付金が戻って来る、または、追加徴収の可能性があります。 年末調整に必要書類は? 年末調整に必要な書類は、会社から渡される以下の3枚です。 「平成〇〇年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」• 「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書」• それぞれの書き方について、丁寧に説明した動画があります。 参考にしてくださいね。 >> (動画解説) また申告書以外にも、必要に応じて控除の対象を証明する次の書類を提出する必要があります。 生命保険料控除証明書(保険会社から送付される葉書)• 損害保険料控除証明書(保険会社から送付される葉書)• 配偶者の収入明細(源泉徴収票や見積もりなど)• 住宅ローン控除に必要な書類(2年目以降) (住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書) 住宅ローン減税は、控除を受ける初年度には確定申告が必要です。 注意しましょう。 きちんと申告して控除を受けましょう 所得税には、公平の観点からさまざまな「控除」が設けられています。 でも、せっかくの控除も申告しなければ受けることはできないのです。 控除には、控除される金額の大きいものもあるので、申告しないでいると払う税金の金額がかなり違ってきます。 「脱税は犯罪 節税は知恵」と言う言葉もありますが、控除は「もともと認められたもの」。 しっかりと申告するようにしたいですね。

次の

2020年の年末調整は大幅変更!【改正内容と新書類をザックリ解説】

年末 調整 いつ 入る

年末年始は、何かともの入りの時期ですよね。 そういう時期に、「振り込まれた給料がいつもより少し多い」と、助かると感じる人も多いでしょう。 会社からお給料をもらっている社員やパート、アルバイトの方の多くは、1年間の収入が確定すると、「年末調整」が行われることになります。 年末調整で受けられる「還付金」について、どんな人が、いつ頃もらえるのかまとめました。 年末調整による還付金はいつ、どれくらいもらえるのか 年末調整の書類提出の時期は、各企業によっても異なりますが、多くの場合、11月から12月にかけて書類の提出を求められます。 それでは、その書類をもとにした年末調整を行う時期や、還付金がもらえる時期はいつなのでしょうか? そもそも「年末調整の還付金」は、なぜ発生するのでしょうか? まずは、年末調整還付金に関する基礎知識を身に着けましょう。 月々振り込まれる給与からは、社会保険料や所得税、住民税などが引かれているはずです。 これは賞与でも同様で、社会保険料と所得税が引かれることになります。 ところが、給与から差し引かれる金額のうち、社会保険料と住民税は、「確定した金額」ですが、所得税は、「月の給与額や賞与額から計算した仮の金額」でしかないのです。 そこで、12月に支給される給与や賞与の額が決まって、1年間の総収入がはっきりした後で、改めて所得控除の額や税額控除の額を計算して、所得税額を確定することになります。 これが、「年末調整」です。 年末調整をすることで、所得税を多く引かれ過ぎていた人は「還付」を受けることができます。 しかし、反対に所得税が不足していた人は、不足分を「徴収」されることになります。 年末調整の対象者は、原則として年末の時点で会社に勤めている人で、アルバイトやパートでも対象になります。 ただし、派遣社員は派遣先ではなく、所属する派遣会社で年末調整を行います。 また、年収が2,000万円を超える人など、一部の人は年末調整の対象外となります。 還付金や徴収金は、給与に上乗せされたり差し引かれたりして調整されるのが一般的で、 多くの場合、12月の給与か1月の給与と同時に還付、または徴収されます。 ただし、絶対に給与と一緒でなければならないと決まっているわけではないので、会社によっては現金で手渡されたり、給与とは別に還付や徴収が行われたりすることもあります。 年末調整でいくらくらい還付金があったのかは、給与明細の「年末調整」と書かれた欄を見るとわかります。 該当の欄がない場合は、経理担当者に聞いてみましょう。 なお、年末調整をしない人や、年末調整では対応できない収入、あるいは控除理由がある人は、自分で確定申告をして還付や徴収を受けることになります。 この場合、還付金が振り込まれるのは、確定申告をしてから1か月~1か月半程度後で、自分名義の口座に振り込まれることになります。 還付金をもらえるのはどんな人? 還付金をもらえる人の条件は、「月々に差し引かれた所得税の金額よりも、実際に支払うべき所得税額が少なかった人」です。 所得から引かれる控除の対象になる人は、還付金がもらえる可能性が高いでしょう。 ここでは、どんな人が控除の対象になるのか一部をご紹介します。 ただし、16歳未満の子どもは所得税の控除の対象にはなりません。 また、配偶者を扶養することになった場合は、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になります。 こういった社会保険料は、すべて「社会保険料控除」の対象です。 iDeCoの掛金も、社会保険料と同様に全額が控除の対象です。 ただし、すでに会社に寡婦(夫)であることを届け出ている場合は、月々の所得税計算の時点ですでに考慮されて所得税額が減らされているため、還付金は戻ってこない可能性もあります。 ただし、寡婦(夫)控除と同様、すでに会社に対象であることを届け出ている場合は、月々の所得税計算の時点で考慮された金額が算出されています。 ただし、住宅借入金等特別控除は、初年度のみ確定申告に行かなければいけません。 2年目からが年末調整の対象となります。 ほかの控除とは違い、所得税額から直接控除を受けられる「税額控除」なので、該当する人は高額な還付金を受け取れる可能性があります。 確定申告の還付金を受け取るときのポイント 年末調整の還付金は、給与と同時に振り込まれたり、現金で手渡されたりします。 一方、自分で確定申告をした場合は、還付金を受け取るための口座を用意しておかなければいけません。 確定申告書の「第一表」に「還付される税金の受取場所」という欄があるので、希望する口座を記入しましょう。 また、ネット銀行など、一部の口座は指定できない可能性があるので、事前に確認しておく必要があります。 もし、自分名義の口座を持っていないという場合は、郵便局などの店舗窓口で直接現金を受け取ることも可能です。 また、還付金がある場合、振込額の通知がハガキで届くので、そちらと照らし合わせるのもおすすめです。 なお、もし自分の申告が間違っていた場合、確定申告書を提出した後で税務署から連絡が来る可能性があります。 その場合は、内容を修正して申告書を再提出しましょう。 所得から引かれる控除の対象になる人は、還付金がもらえる可能性が高いでしょう。 そのため、控除に該当するのに申告を忘れてしまった場合、「もらえるはずの還付金がもらえない」ということにもなりかねません。 反対に、実際には該当しないのに嘘の申告をして還付金をもらってしまった場合は、脱税になってしまいます。 また、申告書を出す際には、加入している保険会社からの「控除証明書」など必要書類がありますので忘れずに。 年末調整で還付金をもらい損ねないためにも、どんなことが控除の対象になるのか、また必要な書類は何か、いつ頃もらえるのかなど、年末調整や還付金について知っておくことが大切です!.

次の

振込みはいつ?年末調整の還付金が戻ってくる時期

年末 調整 いつ 入る

2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき [平成31年4月1日現在法令等] 年末調整は、その年最後の給与を支払うときに行いますので、やは、最後の給与を支払う日現況で判断することになります。 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象扶養親族などの人数が異動する場合があります。 所得税法では、その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。 したがって、控除対象扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。 例えば、その年の12月31日までに控除対象扶養親族の数が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに本人から「」の提出を受けてください。 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、によって所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。 一方、子供が結婚などをして、控除対象扶養親族などの数が減る場合があります。 この場合にも、本人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。 注 給与等の支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を電磁的方法により提供することができます。 所法85、120、122、190、194、198、所基通190-5、194〜198共-1 参考: 関連コード• 2662• 2665• 2668• 2674• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

次の