厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口。 [ニュース]雇用保険、労災保険等の追加給付について(厚生労働省)

厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は怪しい?

厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口

雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。 (厚生労働省から青色の封筒で届きます。 ) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ) スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?給付額を確認してみましょう。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日から開始されています。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、現在(2020年6月23日時点)も郵送されています。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口

政治・経済 2019. 12 2019. 03 Tanoseek 雇用保険と労災保険等の追加給付で返金を受けられる金額や対象者は?電話相談窓口はどこ?期限や給付日と受け取り方法についても 2019年1月11日、厚生労働省の職員による手抜き調査が原因により、雇用保険や労災保険に支払い不足が露呈した問題で、厚生労働省が不足分の追加支給をする事を発表し、話題になっています。 追加支給対象者はなんと10日時点の予測を大幅に超える、 約2000万人で総額537億円。 それでは 追加給付により返金を受けられる対象者はどういった人達なのでしょうか? 無料の電話相談窓口も開設され、すでに2000人規模の人達からの問い合わせが殺到しているようです。 雇用保険と労災保険等の追加給付で返金を受けられる金額や対象者は? によると、 今回の追加給付の対象者になる可能性があるのは、• 雇用保険• 労災保険• 船員保険• 事業者向け助成金 の4つの給付を受けた事がある人に限られるようです。 以下では、この4つについての対象者と金額について簡単に説明させてもらいます。 引用: 雇用保険関係の追加給付対象者と金額• 「雇用保険」に該当する給付を 平成16年8月以降に受給した人• 「政府職員失業者退職手当」「就職促進手当」なども含む。 雇用保険に該当するかどうかは からご確認ください。 【金額】 1つの受給期間を通じて 平均1,400円程度 約1900万人 労災保険関係の追加給付対象者と金額• 労災保険給付や特別支給金に該当する給付を 平成16年7月以降に受給された方 労災保険に該当するかどうかはからご確認ください。 【金額】• 失業手当 約1567万人 平均約1350円• 65歳以上が対象の高年齢求職者給付金 約183万人 平均約410円• 年金給付が約27万人に対して約9万円• 休業補償は約45万人に対して月平均約300円• 育児休業給付の対象者はのべ約14万人で、不足額は平均約3100円• 過去の受給者への追加支給の開始は雇用保険が11月• 船員保険は6月• 現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で4月に支給を始める見通し。 追加給付に関する電話相談窓口 すでに厚生労働省は無料の電話相談窓口を開設しているようなので、 自分が対象者であるかわかりづらいけど、確実に追加給付を受けたい方は電話をしてみるのが早いです。 時期が時期なので繋がりにくくなっている可能性もあるため、平日の午前すぐ等の時間帯がおすすめです。 ただ、 相談の期限は設けないとも発表しているため急がなければ 少し落ち着いたくらいで電話をかけるのがベストですね。 ご相談の期限は、当面、設けません。 引用:厚生労働省HP 2019年1月18日続報:厚生労働省が2004年からのデータを紛失した事が明らかになり正しいデータが得られないのではと話題になっています。 雇用保険と労災保険等の追加給付の給付日や受け取り方法について 給付日についての詳細は、まだ現在は準備期間であるためか、体制が整い次第、順次追加給付を開始するとかしか発表はされていません。 2019年2月4日追記:2019年11月頃には住所を変更していない人には返金が実施されると発表がありました。 住所変更したりしていて住所データが残っていない人は対応が遅れるようです。 ただ、 自分が対象者かどうかわからなくても待っていれば確実に追加給付が受けられ るか といえばそうではないようです。 厚生労働省のHPでは、 住所データが残っている人たちに関しては手紙により連絡をするが、 住所データが残っていない人たちや転居により住所不明の人たちに関しては、 申し出なければ給付は行えないとの事。 そして現在では、申し出が必要な人数は 1000万人以上との事。 申し出るにも、• 追加給付の可能性がある給付の種類• 受給時期• 受給実績• 本人確認• 追加給付学の計算 と、多くのめんどくさい流れが必要なようです。 ただ、1400円というのも、平均での金額でもあるため、調査してみたら思ったより高額である可能性もあるかもしれません。 泣き寝入りしては厚生労働省のミスにより、お金を無駄に失ってしまうというだけになるので、とりあえずまずは無料の電話相談窓口に電話をかけるといった行動を取ってみたほうが良さそうですね。 雇用保険と労災保険等の追加給付についての世間の反応 追加給付の対象となるか以下に関連する方はチェック ・雇用保険関係(雇用保険給付) ・労災保険関係 ・船員保険関係 ・事業主向け助成金 など 厚生労働省 — 2019年1月11日(金)掲載新着情報 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について — PT・OT・ STニュース. 年金の時も他人の金であることを自覚するまで同じ態度でしたね。 今回も税金使って生産性のない労力かけて追加給付とやらするつもりですね。 今回もどなたか知らんが高額の退職金を持って辞職するふりして、背任まがいの優遇をした企業へ天下りされるのですね。 — 年金ちゃん Xu2NenSlndBcyEj.

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雇用保険の追加給付に係るお知らせとお願いについて(令和2年5月18日以降発送分)

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上記のサイトを見ると、今回の封筒に入っていた文書と同じようなことが書かれている。 それに、 政府を意味するgo. jpドメイン、サイト構成、リンク先を見ると、紛れもない公式サイト! これで安心。 何も確認せずに、銀行口座番号を教えるところだった。 怪しくなかった たぶん、これだけ大々的にサイトで公表されたり、封書が郵送されたりしているのだから、きっと報道されていたのだと思う。 おそらく自分はそれを見逃していたのかもしれない。 というわけで、厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は、公式の文書ということが分かった。 怪しくない。 ソッコーで、返信用封筒を使って、銀行口座番号を送らなくちゃ。 いくらもらえるのかな。 わくわく。

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